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| 黒田充の『電子自治体』政策批判 |
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ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。
当Webサイト管理者である自治体情報政策研究所代表による論文、コラム、メモ等です。
- 愛媛大学地域共同研究センター「地域情報学」地域開放講座 第12回「『電子自治体構想』と地方自治の変容」
2003年1月11日
愛媛大学地域共同研究センターのサイトにて、講義の様子（Real Player）、講義レジュメ（PowerPoint）を見ることができます。
- 「『電子自治体構想』でどうなる、暮らし、自治、職場（講演要旨）」 2003.1.23
2003年1月23日に行われた高石市職員労働組合の学習会において当サイト管理者が行なった講演の要旨が掲載されているWebサイト「高石市職員労働組合 市民のための市政情報コーナー」内のページへのリンクです。
- 第27回自治体政策セミナー・専科「住基ネットと自治体の情報化を考える」講義要旨 2003.2.2
2003年2月1日〜3日に京都で開催された第28回自治体政策セミナーの第２日目の専科「住基ネットと自治体の情報化を考える」にて当サイト管理者が行なった講義の要旨です。
- 第12回全国IT情報政策討論集会に向けた自治体全国調査に関する報告 2002年11月
2002年11月15日〜16日に横浜で開催された第12回全国IT情報政策討論集会の「報告・資料集」に掲載した報告に、若干の加筆を行ったものです。
１．調査の目的と背景
２．調査の概要
３．調査を行った自治体の特徴
４．調査結果
- 第27回自治体政策セミナー・専科「電子自治体 〜地方自治の根幹が揺さぶられている〜」講義要旨 2002.2.9
2002年2月8日〜10日に浜松で開催された第27回自治体政策セミナーの第２日目の専科「電子自治体」にて当サイト管理者が行なった講義の要旨です。
- パソコンとインターネットと、市役所の『明日』 2001.11.1
大阪自治体労働組合総連合（大阪自治労連）からの依頼により、同連合傘下組合機関紙用に作成した版下用原稿です。
１．ほんの数年後のＡ県Ｂ市役所でのお話・・・
２．2003年度に電子政府・自治体を
３．電子政府・自治体は、IT革命の社会的基盤
４．2002年8月、住基ネットがスタート
５．住民票コードと住基カード
６．インターネットの印鑑証明＝個人認証サービス
７．住民票コードと国民管理
８．全国3300自治体を結ぶ総合行政ネットワーク
９．総合行政ネットワークと中央集権
１０．申請・届出等の標準仕様と標準システム
１１．『電子自治体』構想と地方自治
１２．住民参加による民主的な議論を
当原稿はシェアウエアです。閲覧は、ご自由ですが、労働組合等の機関紙などへ掲載される場合は、使用料をいただきます。Word形式の版下も用意していますので、掲載を希望される方は、黒田（[email protected]）まで、事前に、ご連絡ください。
なお、著作者である黒田の承諾を得ずに、当原稿の全部若しくは一部を如何なる形式であれ、引用の範囲を超えて転載することは、著作権法に反しますのでご遠慮ください。
- 『電子自治体』政策と公務労働 2001.11.1
『住民と自治』2001年11月号、通巻463号に掲載したもの。
１．2003年度に『電子自治体』を
２．『電子自治体』と自治事務の標準化
３．『電子自治体』と公務労働
４．公務員制度改革との関連でも
- 『電子自治体』政策批判 2001.10.1
１．2003年度までに、電子政府・自治体の実現を目指す政府、総務省
２．なぜ急ぐ、『電子自治体』構築
３．『電子自治体』政策の問題点
４．住民の、住民による、住民のための電子自治体目指して
※ 未定稿です。
- 第43回自治体学校・中規模教室「自治体のIT戦略」レジュメ 2001.8.5
2001年8月3日〜5日に神奈川で開催された第43回自治体学校の第３日目の中規模教室「自治体のIT戦略」にて当サイト管理者が使用したレジュメです。
- IT革命・電子自治体構想と情報民主主義 2001.3.10
連続講座「IT革命と自治体」（主催：岡山市職員労働組合、後援：岡山市企画室情報政策課）における講演録に、加筆したものです。
所収「岡山市政の今日と明日」VOL.124、2001.6、岡山市職員労働組合自治研推進委員会
１．地に足つけた検討が必要
２．住民をどう見るか
３．「電子市民」は自己責任か
４．効率化と多様性の問題
５．ITで組織は変わるか
６．ITは義務か権利か
７．おわりに
上記論文等の著作権は、黒田 充にあり、その権利は著作権法により保護されています。
報告書、論文等に引用するにあたっては、出典 Webサイト「電子自治体情報」＜http://www.JJ-SOUKO.com/elocalgov/＞
を明記してください。
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