| パソコンとインターネットと、市役所の『明日』 ８ |
市役所には、毎日、政府や都道府県、他の市町村から「紙」の文書が大量に届き、また、市役所からも大量の「紙」の文書がこれらに向け送られています。政府は、こうした文書の全てを2003年度までに、電子メールなどの電子文書に変えようと、全国3300の自治体を結ぶ総合行政ネットワーク（LGWAN）の構築を進めています。
中央省庁間のネットワークである霞ヶ関WANとも、LGWANは結ばれますから、他の自治体からのものだけでなく、政府からの通達も照会も調査も連絡も、全て電子文書で届くようになります。もちろん、市役所からの返答なども、電子文書にしてLGWANで送ることになります。
ところで、電子文書はプリンタで印刷すると、「写し」になります。原本はあくまで電子文書です。したがって、電子文書のままで、供覧や決裁、保存ができるシステムが市役所に必要になります。03年度までに、そうしたシステムを作らないと、公文書の処理ができなくなります。
また、市役所から統計データを送る場合も、政府が用意した入力画面をパソコンに表示させ、データを入れるようになるでしょう。入力されたデータは、LGWANを通じて瞬時に政府のコンピュータに届き、直ちに集計されます。
さらに、国の法令や通達、統計、他の自治体の条例や事業計画などの行政情報も、机の上のパソコンからLGWANを経由して、それらの情報を記憶しているコンピュータにアクセスし、ディスプレイで見ることになります。
政府は、自治体に対し、03年度までに庁内LANで結ばれたパソコンを職員一人に一台配置せよと指示しています。それは、そうしないと、例えば係に一台のレベルでは、LGWAN稼動後には、公文書の取扱いも、統計の処理も、行政情報の閲覧も、充分にできなくなり、政府の計画が潰れてしまうからです。自治体は、大急ぎでパソコンを買い、電子文書処理システムを立ち上げなければなりません。ただし、勝手な政府の思惑に応える気があるならですが。