| パソコンとインターネットと、市役所の『明日』 ２ |
前回の「ほんの数年後のＡ県Ｂ市役所でのお話」は夢物語ではありません。
政府は、世界最先端のIT（情報通信技術）国家の実現を５年以内に目指す国家戦略「e-Japan戦略」を2001年1月に決定しました。戦略は、2003年度には、電子情報を紙情報と同等に扱う電子政府を実現するとしています。この「政府」には、全国3300の自治体も含まれています。
戦略を基に考えられている電子化された市役所とは、
パソコンは、職員１人に１台配置され、庁内LANで相互に接続され、インターネットへも常時つながっている。
電子メールアドレスが職員一人一人に配られ、住民や業者等からメールがやって来る。
文書の電子化、データベース化により役所内での情報共有が図られる。
庶務事務や、会計事務などが電子化される。
住民基本台帳ネットワークがスタートし、住民にICカードが配付される。
インターネット上の印鑑証明である電子的な個人認証サービスを行なう。
政府や自治体間の文書交換は、総合行政ネットワークにより電子化される。
業者への電子調達・電子入札が行なわれる。
インターネットによる電子申請（届出・申請など）を受け付ける。税申告もインターネットで受けつける。
選挙（投票）に電子機器を利用する。
ホームページや、電子メール、メールマガジンなどが住民への情報提供の主流となる。
電子メール、電子掲示板、メーリングリストなどによる行政への住民参加が図られる。
これら全てではありませんが、多くを2003年度までに実現しようというのが、政府や総務省（旧、自治省）の計画です。
ところで、前回のお話の主人公は、民間からの派遣社員でしたが、これも電子政府と連同した「公務員制度改革」で現実化されようとしています。業務のIT化によって、職員の判断の必要性を減らし、民間委託を容易にするのです。