自治体情報政策研究所自治体職員 花子と太郎のエル・ジー・ワンって何よ
 その7

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太郎 でも、まぁ、どちらにしても、システム自体は自治体共同の文殊の知恵でがんばって作るわけですよね
花子 ノーノー、ソウデハアリマセン。職員はシステム開発にがんばらなくてもいいのデ〜ス。基本的な部分は全部、 IDC を持っている民間企業があらかじめ作ってくれてるのデ〜ス。どこのメーカーのものを使うか県と市町村の協議会で決めるだけデ〜ス
太  何、それ。あらかじめって、民間企業に役所の仕事わかるの? それに仕事のやり方、自治体毎に違うよね
花  政府はね、2000年の12月に「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針」ってやつを決めてね、自治体が行っている事務の標準化の作業を進めてきたの。自治体ごとの仕事のやり方の違いをなくそうというわけ。この標準にあわせた「申請・届出等手続に関する汎用受付システム」の仕様ももう決まっているし、富士通や NEC といった大手企業からは、この仕様に沿ったシステムが商品として発売されているの。もちろん IDC で共同で使うことも考えてあるらしいしね
太  何と、そこまで進んでいるとは、ビックリ、クリクリ
花  何じゃそりゃ
太  さっき、政府が標準化を進めていると言ったけど、それって申請関係だよね。財務会計なんかは入ってないよね
花  確かに政府の取組方針は電子申請に関してのものだけど、総務省が昨年示した計画では共同システムの開発を前提に「財務会計業務等の汎用的な部分についての標準化を検討」と書かれているの
太  そうすると、 IDC に入るシステムは全部、政府の標準化に適ったものになるってことだよね
花  政府の思惑通りに電子自治体ができたら、自治体の職員は、毎日、政府が決めた標準仕様に沿って大手企業が作ったシステムをエル・ジー・ワン経由で使って仕事をすることになるの
太  標準化って、画一化のことだよね。市役所は全国どこでも同じになっちゃうのか。僕らの仕事も変わっちゃうね

 本稿は、大阪自治体労働組合総連合(大阪自治労連)からの依頼により、同連合傘下組合機関紙用に作成した版下用原稿です。
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