| パソコンとインターネットと、市役所の『明日』 １０ |
「役所への届け出、大半はネットで 総務省が計画」と2001年10月17日付けの朝日新聞は報じました。
（要約） 総務省は国民がインターネットを通じて国や自治体への申請・届出ができるようにする電子政府・自治体推進計画を公表。03年度までに全申請・届出の95％（約15000）でネット手続きの対応が可能になる。可能になるのは、01年度＝介護給付費の請求、道路使用許可申請等。02年度＝保育所の入所申込み、母子健康手帳の交付申請、国民年金の手続き、建築確認申請等。03年度＝住民票写しの交付請求、戸籍謄抄本の交付請求、婚姻届、旅券の発給申請手続き、所得税などの申告・納税等。
大方の市役所職員にとっては、寝耳に水であり、「勝手なことを言うな、準備などできていない、とても無理」が率直な感想でしょう。
ところが、知らぬ間に準備は確実に進んでいます。政府は、自治体が行なっている申請・届出等の手続の標準仕様と、これを処理する標準システムの検討を進めています。01年の秋からは、総務省は、自治体の規模や能力などに関わらず受付業務ができるようにと、深川市（北海道）・横須賀市・大垣市・園部町（京都）・岡山市など９市町村で、先行的に標準システムの構築を始めました。同システムは九市町村が共同で利用し、電子申請は、センター施設のコンピュータでまず受付け、総合行政ネットワークで、各市町村に送られる形になっています。
このシステムが成功すれば、他の約3240市町村は、この共同システムか、新たに作られるであろう同様の共同システムに参加すれば、03年度には政府の計画通り大半の手続をインターネットで受付けることが可能になります。
もっとも、こうした共同システムを使えば、市町村の判断による独自の受付業務はできなくなります。施策と申請は密接に結びついていますから、これでは、施策に合わせて機械を使うのではなく、機械に合わせて施策を行なうことになってしまいます。地方自治は風前の灯です。