 |  | Since 2001.5.22 最終更新日 2008/2/19 |
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箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門委員が箕面市長に意見書を提出しました 
2008年2月14日、箕面市は、大阪高等裁判所の判決受け入れに伴い、控訴人の住民基本台帳システム内にある住民票を紙の住民票に切り替え、その住民票から住民票コードを削除し、大阪高裁判決主文を実行したと発表しました。この発表に対し、当研究所の代表である黒田充も、その一員である箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門委員は、2008年2月18日、同市長に「市が発表した今回の処置は住民票コードの削除にも、高裁判決の履行にも該当せず、検討専門員としては、改めて、市長に対して、判決の履行と答申の実施を強く求めるものである」とする意見書を提出しました。 日弁連が「箕面市住民基本台帳ネットワークシステムに関する会長談話」を発表しました 2007年4月18日、日弁連（日本弁護士連合会）は、箕面市の住民基本台帳ネットワークシステム検討専門委員の答申は、「住基法の正当な解釈というべきであって、箕面市のみならず、他の市町村でも参考にしうるものである」との会長談話を発表しました。 箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門委員の答申骨子を公開 箕面市の住民基本台帳ネットワークシステム検討専門委員が2007年3月に箕面市長に対して示した答申「箕面市の住民基本台帳ネットワークシステムにおける住民票コードの削除について」の骨子を掲載しました。 なお、当研究所の代表である黒田充は、2006年12月に他の３人の方とともに同委員に任命されています。 またまだ続く、住基カードの不正取得に偽造 住基カードの不正取得が、総務省の本人確認の厳格化策をよそに、一向に減りません。また、偽造事件も後を絶ちません。パスポートや運転免許証に比べて、不正に入手しやすく、偽造も簡単なのが原因のようです。 『2011年、テレビが消える −光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相』を自治体研究社から出版しました 
同様の事業は、全国初の電子投票で名を馳せた岡山県新見市など数多くの市町村で、百億から数十億円の事業費で取り組まれている。しかし、本当に光ファイバがなければ居間からテレビは消えてしまうのか。また、高額な事業費と利用料が必要な光ファイバは生活にどのような影響をもたらすのか。現地調査をもとに、その背景を探ることで、地上デジタル放送と全国ブロードバンド化という『国策』の問題点を明らかにする。 売れ行き好調につき、この度、２刷りが出ました。 ご購入は、「アマゾン」、「オンライン書店ビーケーワン」、「 安倍晋三氏、社会保障番号の導入を公約 安倍晋三・官房長官は9月1日、自民党総裁選出馬にあたって政権構想を発表しましたが、その中の具体的施策の一つとして「社会保障番号の導入や徴収一元化について検討」が含まれていることがわかりました。 住民票コードが記録されているのは、住基ネットだけではありません 住基ネットのサーバーに住民票コードが記録されているのは当然ですが、住基ネットの年金事務への利用に伴って、住民票コードが年金関係のデーターベースにもデーターマッチングを目的に記録され始めています。 情報提供、ご意見、ご感想をお待ちしております 「電子自治体」に関する情報をお持ちの方、ぜひ、kuroda@JJ-SOUKO.com までお寄せください。 また、本ホームページへのご意見、ご感想などもお待ちしております。 ただし、ご質問については全てお答えできるとは限りませんので、ご承知置きください。また、ご質問の内容によっては、コンサルタント業務としての対応をさせていただく場合もあります。 なお、当ホームページへのリンクは、言うまでもなく自由に張っていただいて結構ですが、張られた場合は kuroda@JJ-SOUKO.com まで、ご連絡いただければ幸いです。 www.jj-souko.com を選択すると自治体情報政策研究所Webサイト（JJ-SOUKO.COM）内の検索ができます サイトマップ（総目次） |
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