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| 指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況 | |||
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指定情報処理機関の全国センターから国の機関等に本人確認情報を提供する方式には、一括提供方式と即時提供方式があります。
一括提供方式は、本人確認情報照会対象者の情報をファイル化して全国センターのサーバーに照会を行い、結果についてもファイルで一括して受け取る方式で、磁気媒体（ＤＡＴ等）によるものと電気通信回線によるものがあります。
即時提供方式は、端末から「住民票コード」や「氏名＋住所」などの照会条件を入力し、即時に提供を受ける方式です。
指定情報処理機関である財団法人・地方自治情報センターは2005年8月29日に、2004年8月から2005年7月の期間についての「指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況」に関する公告を行っていますが、これを見ると、本人確認情報提供件数約2731万件の内、即時提供は35万件と僅か1.3％に過ぎず、ほとんどが一括提供で行われたことがわかります。
氏名や住所、生年月日、住民票コードなどの条件を住基ネットの端末に一件一件入力し、検索をかけ、画面で本人確認情報を確認するよりも、全国サーバーから必要とする本人確認情報を特定の条件をもとに抽出し、これを照会結果ファイルとして磁気媒体もしくは電気通信回線で提供する方式、国民にはほとんど知られていないこちらの方式の方が、提供方式としては遙かに主流なのです。果たしてこの方式で使われる媒体の管理や電気通信回線のセキュリティなどは万全なのでしょうか。
・ 指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況に関する公告
・ 指定情報処理機関における本人確認情報の提供件数
・ 本人確認情報提供件数の98.9％が年金関係 
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『官報』に掲載された住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の11第6項の規定に基づき財団法人・地方自治情報センターが公示した「本人確認情報の提供状況」を転載しました。
『官報』に掲載された住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の11第6項の規定に基づき財団法人・地方自治情報センターが公示した「本人確認情報の提供状況」をもとに自治体情報政策研究所で計算。
| 本人確認情報の提供方式 | 件数 | ||
| 一括提供 | 磁気媒体による | 12,669,693 | 46.4％ |
| 電気通信回線による | 14,294,657 | 52.3％ | |
| 即時提供 | 350,571 | 1.3％ | |
| 合計 | 27,314,921 | ||
| 順位 | 提供先 | 事務 | 提供件数 | 内訳 | |
| １ | 地方公務員共済組合 | 地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務 | 11,716,334 | 磁気媒体による一括提供 | 0 |
| 電気通信回線による一括提供 | 11,716,334 | ||||
| 即時提供 | 0 | ||||
| ２ | 国家公務員共済組合連合会 | 国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法による年金である給付の支給に関する事務 | 6,320,660 | 磁気媒体による一括提供 | 6,292,018 |
| 電気通信回線による一括提供 | 0 | ||||
| 即時提供 | 28,642 | ||||
| ３ | 総務省 | 恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金である給付の支給に関する事務 執行官法附則第13条の規定による年金である給付の支給に関する事務 国会議員互助年金法による年金である給付の支給に関する事務 | 4,980,710 | 磁気媒体による一括提供 | 4,892,048 |
| 電気通信回線による一括提供 | 0 | ||||
| 即時提供 | 88,662 | ||||
| 本人確認情報の提供方式 | 件数 | ||
| 一括提供 | 磁気媒体による | 13,478,271 | 46.6％ |
| 電気通信回線による | 15,164,712 | 52.4％ | |
| 即時提供 | 297,852 | 1.0％ | |
| 合計 | 28,940,835 | ||
| 順位 | 提供先 | 事務 | 提供件数 | 内訳 | |
| １ | 地方公務員共済組合 | 地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務 | 13,733,594 | 磁気媒体による一括提供 | 0 |
| 電気通信回線による一括提供 | 13,733,594 | ||||
| 即時提供 | 0 | ||||
| ２ | 国家公務員共済組合連合会 | 国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法による年金である給付の支給に関する事務 | 6,148,887 | 磁気媒体による一括提供 | 6,120,605 |
| 電気通信回線による一括提供 | 0 | ||||
| 即時提供 | 28,282 | ||||
| ３ | 総務省 | 恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金である給付の支給に関する事務 執行官法附則第13条の規定による年金である給付の支給に関する事務 国会議員互助年金法による年金である給付の支給に関する事務 | 5,144,515 | 磁気媒体による一括提供 | 5,055,206 |
| 電気通信回線による一括提供 | 0 | ||||
| 即時提供 | 89,309 | ||||
| 本人確認情報の提供方式 | 件数 | ||
| 一括提供 | 磁気媒体による | 4,467,627 | 29.3％ |
| 電気通信回線による | 10,743,808 | 70.4％ | |
| 即時提供 | 44,044 | 0.3％ | |
| 合計 | 15,255,479 | ||
| 順位 | 提供先 | 事務 | 提供件数 | 内訳 | |
| １ | 地方公務員共済組合 | 地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務 | 10,536,379 | 磁気媒体による一括提供 | 0 |
| 電気通信回線による一括提供 | 10,536,379 | ||||
| 即時提供 | 0 | ||||
| ２ | 国家公務員共済組合連合会 | 国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法による年金である給付の支給に関する事務 | 1,997,273 | 磁気媒体による一括提供 | 1,986,512 |
| 電気通信回線による一括提供 | 0 | ||||
| 即時提供 | 10,761 | ||||
| ３ | 総務省 | 恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)による年金である給付の支給に関する事務 執行官法附則第13条の規定による年金である給付の支給に関する事務 国会議員互助年金法による年金である給付の支給に関する事務 | 1,317,392 | 磁気媒体による一括提供 | 1,287,247 |
| 電気通信回線による一括提供 | 0 | ||||
| 即時提供 | 30,145 | ||||
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の11第6項の規定に基づき財団法人・地方自治情報センターが公示した「本人確認情報の提供状況」（平成17年8月29日付『官報』 期間：2004年8月〜2005年7月）をもとに自治体情報政策研究所で計算したところ、本人確認情報提供件数の98.9％が年金関係（現況確認等）であることが判明しました。
| 事務の種類 | 提供件数 | 構成比 |
| 現況確認等の年金関係事務 | 27,017,840 | 98.9% |
| その他 | 297,081 | 1.1% |
| 合計 | 27,314,921 | 100.0% |
住基ネットは、この際、「年金事務ネット」にでも名称変更した方が実態にあって良いのではないでしょうか。もっとも、その場合、所轄官庁は総務省ではなく厚生労働省に換わってしまいますが。
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ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。