住民基本台帳ネットワークへの自治体の対応

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・　杉並区以外の自治体の住民基本台帳ネットワークへの対応 ・　日弁連・住基ネット自治体アンケート ・　神戸新聞・住基ネットに関する自治体アンケート ・　住基ネット稼動へ向けた地方六団体の主張 ・　住基ネットの稼動延期を求める自治体 ・　杉並区の住民基本台帳ネットワークへの対応

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　杉並区以外の自治体の住民基本台帳ネットワークへの対応　

• 「国で費用負担を」　住基ネット構築で、東京23区区長会
  　Mainichi INTERACTIVE Digitalトゥデイの2000年11月7日付けの記事。
  　
• 三重県津市「住民基本台帳ネットワークシステムへの参加・運用計画（案）について」
  　2001年2月19日に、三重県津市市民生活部市民課、市長公室広報情報課から発表された文書です。津市における住民基本台帳の運用現況として、1995〜99年度の住民票の写しの発行件数と、住民異動届の件数が明らかにされています。前者は毎年度10万件程度。津市の人口は約16万人ですから、津市民一人あたりが年間に必要とする住民票の写しは、たった0.6通となります。また、住民基本台帳ネットワークを導入すれば、転出時の手間が省けると国は説明していますが、津市の転出者数は毎年度6000人程度に過ぎす、一日当りにすれば20人弱です。また、これは人口の4%程度ですから、現在の津市民が一度は転出時の手間が省ける恩恵に浴するには、計算上25年の歳月が必要となります。
  　一方、住基ネットワークシステムへの参加・運用に伴う所要概算経費も見積もられていますが、こちらは2001〜03年度で109,400千円にも達します。
  　居住地以外の市町村でも住民票が取れるようになったからといって、住民票の需要が増えるわけではありませんし、転出時の手間が省ける様になったからといって、転出者が増えるはずもありません。こんなサービスのために、３年間で１億円も使われる津市民は、たまったものではありません ――― 国の指示のもと、使わなければならない津市役所も怒っていると思いますが ――― 。住民の立場から見ればコストパフォーマンスは決して良くないのは明らかです。
  　だからこそ住基カード（ICカード）の導入だということなのでしょう。しかし、そもそも住民基本住基カード台帳法改正時には、住基カードは付け足しのように説明されていました。「ICカードを導入すれば、こんなに便利だ。だから住民基本台帳法の改正をするのだ」といった話は、とんと聞かなかったように思います。
  　最後に、総務省が住基ネットワークシステムに関して、全くまともに情報提供をしようとしない中で、勇気を持ってホームページに情報を掲載している津市役所に敬意を表したいと思います。・・・・・・嫌味ではありませんよ。本気ですよ。
  　
• 杉並区のみ予算計上せず／住基ネット構築費で総務省が調査
  　Mainichi INTERACTIVE Digitalトゥデイの2001年2月21日付けの記事。
  　
• 総務省が住基ネットで全国調査　地方議会の質疑を情報収集
  　Mainichi INTERACTIVE Digitalトゥデイの2001年5月2日付けの記事。
  　
• 東京都千代田区「住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に向けて準備を進めています（PDF）」
  　「広報千代田」 No.1064、2001年5月20日号 のバックナンバーです。PDFですので、注意してください。住基ネットワークに関する説明は詳しいですが、千代田区の取り組みについては、残念ながら「住基ネットの構築に合わせて、国が示す基準に沿って、区としての個人情報保護対策を整備していく予定です。また、個人情報保護対策の充実については今後とも国や都に対して積極的に発言していきます。なお、具体的な事務手続きやシステムの詳細等について、随時広報紙等によりお知らせしていく予定です。」と書かれているだけです。
  　
• 杉並型条例を制定へ、住基ネットで埼玉県上福岡市
  　埼玉県上福岡市が12月10日、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に伴い、個人情報の保護を図るため新たな条例を制定する考えを表明したとする Mainichi INTERACTIVE Digitalトゥデイの2001年12月10日付けの記事。
  　「この日の市議会本会議で、原田昇市民課長は『（住基ネット導にあたり）プライバシー保護は最重要課題だと考えている。個人情報の保護に関する措置を講ずる必要がある』と答弁し、杉並区と同様に検討していく考えを明らかにした」とのこと。
  　住基ネット対策で、条例制定の方針を公式表明したのは杉並区に次いで、上福岡市が２番目だが、今後、杉並型の条例制定の動きが広がる可能性は大きいとしています。もっとも、「同市は『杉並区に準じた条例の制定を検討したい』と話しているが、制定時期については明言しなかった」とも。
  　
• 長野県が住基ネットに対抗　個人情報の目的外利用に歯止め
  　長野県が2002年6月20日、住基ネットの国による個人情報の目的外利用に歯止めをかけるための「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する条例案」をまとめ、県議会に提出したと報じる Mainichi INTERACTIVE の同日付けの記事。「住基ネットの個人情報を対象にした条例は昨年9月の東京都杉並区に次いで2件目。都道府県では初めて」とのこと。
  

  　・・・・引用者略・・・・
  　このため条例案では、知事が、個人情報の提供を受けた国が目的外に利用していたり、再提供していると認めたときは、都道府県が住基ネットの運用を委任している総務省の外郭団体、地方自治情報センター（小林実理事長）を通じて、報告を求めたり、必要な措置を講じさせる知事権限を創設。改正住基法では地方自治情報センターに対して報告を求められるが、国に対しても報告を求める手続を明記したのが特徴だ。
  　ただし、杉並区の「住基プライバシー条例」が、区長の権限で住基ネットからの離脱を可能にしているが、長野県の条例案では、踏み込んでいない。

  　

　日弁連・住基ネット自治体アンケート
　　―― 住民にとってメリットは２割弱、どちらとも言えないが６割も　

　日本弁護士連合会が、2001年11月1日から30日までの間、3247の全市区町村を対象に実施した「住民基本台帳ネットワークシステムに関する地方自治体アンケート」の結果に関する情報問題対策委員会による最終報告（2001年12月4日）。回答数　1824通、回収率　約56%。
　下記に一部を抜き出し、筆者の責任で加工しました。

◆　住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」といいます）の開始は来年８月ですが、貴自治体ではそのための準備作業が間に合いますか。
　(1)間に合う　921（50.5%）
　(2)間に合わない　10（0.5%）
　(3)準備期間が十分ではないが努力している　810（44.4%）
　(4)わからない　79（4.3%）
　無回答　4（0.2%）

◆　住基ネットに関する国からの援助（交付金ないし補助金）は十分ですか。
　(1)足りている　183（10.0%）
　(2)足りない　1439（78.9%）
　無回答　126（6.9%）
　不交付　5（0.3%）
　わからない　71（3.9%）

◆　貴自治体では住基ネットによる本人確認制度は住民にとってメリットとデメリットとどちらが大きいと考えていますか。
　(1)メリット　342（18.7%）
　(2)デメリット　219（12.0%）
　(3)どちらとも言えない　1107（60.7%）
　(4)わからない　141（7.7%）
　無回答　16（0.9%）

◆　「メリット」があると答えた自治体に質問しますが、どのようなメリットが大きいと考えますか。　※複数回答可
　住民　232（67.6%）
　住民・自治体職員　76（22.2%）
　住民・その他　2（0.6%）
　住民・自治体職員・その他　5（1.5%）
　自治体職員　12（3.5%）
　自治体職員・その他　0（0.0%）
　その他　9（2.6%）
　無回答　7（2.0%）

◆　「デメリット」があると答えた自治体に質問しますが、どのようなデメリットが大きいと考えますか。　※複数回答可
　住民プライバシー侵害　43（19.6%）
　住民プライバシー侵害・自治体作業負担　80（36.5%）
　住民プライバシー侵害・その他　4（1.8%）
　住民プライバシー侵害・自治体作業負担・その他　26（11.9%）
　自治体作業負担　36（16.4%）
　自治体作業負担・その他　9（4.1%）
　その他　18（8.2%）
　無回答　3（1.4%）

◆　今後，住基ネットをさらに進めていくことについてどのように考えますか。
　(1)賛成　282（15.5%）
　(2)反対　119（6.5%）
　(3)どちらとも言えない　1178（64.6%）
　(4)わからない　214（11.7%）
　無回答　30（1.6%）
　その他　1（0.1%）

◆　東京都杉並区では、「杉並区住民基本台帳に係る個人情報に関する条例」が制定されていますが、貴自治体ではどのように考えますか。
　(1)同様の条例を制定した　45（2.5%）
　(2)同様の条例の制定を検討中である　62（3.4%）
　(3)今後検討したい　587（32.2%）
　(4)未定　970（53.2%）
　(5)同様の条例を制定する考えはない　132（7.2%）
　無回答　25（1.4%）
　コメントのみ（杉並条例をしらない）　3（0.2%）

◆　その他ご自由にご意見をお書きください。（日本弁護士連合会サイトへのリンク）

　神戸新聞・住基ネットに関する自治体アンケート
　　―― 住基ネットの住民メリット「メリットが大きい」はたった24%、「どちらとも言えない」が50%も　

　神戸新聞が、兵庫県内の全市町を対象に2001年12月に実施した住基ネットに関するアンケートの結果から、「70%以上の自治体が、住民の利益に結びつくのかどうか判断に迷っている」(2002/01/29付け、同紙記事より)ことがわかります。
　なお、アンケートは、22市・66町に郵送し、2町を除く86市町から回答を得たとのこと。 調査結果については、同紙のWebサイトに次の通り掲載されています。

　住民台帳ネットワーク　県内自治体の7割が「困惑」(2002/01/29)
　住基ネットに関する自治体アンケート結果(上) (2002/01/29)
　住基台帳ネット　県内自治体76%が「事務作業増」(2002/01/30)
　住基ネットに関する自治体アンケート結果(下) (2002/01/30)
　

　住基ネット稼動へ向けた地方六団体の主張　

• 全国市長会「住民基本台帳ネットワークシステムの施行に関する緊急要望」
  　全国市長会が、2002年7月18日に、総務大臣に提出した要望書。要望のポイントは、国による積極的な広報の実施、個人情報の保護について制度面・運用面・技術面等に係る責任体制の明確化、プライバシー保護措置を期すこと、及び、個人情報保護法制の早期整備です。
  　
• 全国町村会「住民基本台帳ネットワークシステムの施行に関する緊急要望」
  　全国町村会が、2002年7月19日に総務省に提出した「個人情報保護のためのセキュリティー対策に万全を期していただくよう強く要望する」との要望書。
  　

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自治体情報政策研究所「電子自治体情報」
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