政府、総務省（自治省）などによる住民基本台帳ネットワークに関する説明

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・　住民基本台帳ネットワークシステムの構築 ・　財団法人　地方自治情報センター ・　「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」より ・　「地域IT 推進のための自治省アクション・プラン」より ・　「地域IT推進のための自治省アクション・プラン−参考資料− 」より ・　住基ネットを流れるのは、本当に、本人確認情報だけ ?! ・　本人確認情報の検索

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　自治省（現、総務省）は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の目的を「高度情報化社会に対応して住民の利便の増進及び国・地方公共団体の行政の合理化に資する」（住民基本台帳法の一部改正案について　自治省鈴木行政局長）ためとしています。具体的には「各種行政の基礎であり、住民の居住関係を公的に証明する住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報（氏名・住所・性別・生年月日の４情報、住民票コード及び付随情報）により、全国共通の本人確認ができる仕組みを構築しようとするもの」（改正住民基本台帳法の成立について　自治省中川行政局長）であるとしています。なお、付随情報とは、住民票の記載、削除及び記載の修正に関する事項（その事由と年月日）です。
　また、この「ネットワークシステムを導入することにより、高度情報化社会に対応して、
　(1) 住民基本台帳事務の効率化
　　◎ 住民票の写しの広域交付
　　◎ 転入転出の特例
　(2) 国の機関等（16省庁92事務）への本人確認情報の提供
　(3) 住民基本台帳カード（ICカード）の活用
など、住民負担の軽減・住民サービスの向上、国・地方を通じた行政改革を図ることが可能と」（同）なるとしています。
　住民基本台帳ネットワークシステムは、各都道府県のコンピュータ（都道府県サーバ）とその都道府県内の各市町村に設置されるコンピュータ（コミュニケーション・サーバ）を回線で結ぶネットワークの部分と、これらの各都道府県サーバと「全国センター」を回線で結んだネットワークの部分で構成されています。
　「全国センター」は、自治大臣の指定する「指定情報処理機関」のことですが、各都道府県サーバから、ここへ回線が結ばれているのは、都道府県知事は、「指定情報処理機関」に国の機関等への本人確認情報の提供事務などの本人確認情報処理事務を行なわせることができるという「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の規定により、これらの事務を「全国センター」に委任することが前提となっているからです。
　なお、自治省（現、総務省）は、1999年11月11日に、同省の外郭団体である「財団法人　地方自治情報センター」を「指定情報処理機関」として指定しました。

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　住民基本台帳ネットワークシステムの構築　　　

　あいかわらず国民を馬鹿にしている総務省による住基ネットの解説サイト「住民基本台帳ネットワークシステムの構築です。
　総務省が、稼動まであと１ヶ月少しとなった2002年7月1日になって、国民への説明？のためにやっと設けたページです。稼動1週間前の7月29日には、大幅な更新が行われましたが、特に目新しい情報は見当たりません。
　「由らしむべし知らしむべからず」が総務省のモットーです。番号をつけらた牛は、番号をつけられた理由も意義も、それどころか番号がつけられたことも知らないでしょう。ただ黙々と飼料を食べ、乳を出し、肉になる日を待っているだけです。政府にとっては、牛も国民も、同じなのでしょう。
　以下、このページに記載された情報の内容を順に点検してみます。

• 住民基本台帳ネットワークシステムの経緯
  　「住民基本台帳ネットワークシステムは、平成11年に成立した住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成11年法律第133号）の規定により、地方公共団体共同のシステムとして構築しているものです」とのごく簡単な説明と、「住民基本台帳ネットワークシステムの経緯・スケジュール」があるだけです。
  　このスケジュールは、いくつか大事な点が抜けています。
  

  
  ・・・・・・・・・・
  平成10年　3月 　「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」国会提出
  平成11年　8月 　「住民基本台帳法の一部を改正する法律」公布
  ・・・・・・・・・・

  　国会での審議に関する記述はいらないの？　一部修正と附帯決議について書かなくて良いの？
  　あっ、そうか、わかった!!
  　小泉内閣も総務省も、国会審議の過程で一部修正として加えられた「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」の規定や、附帯決議の「住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たっては、データ保護及びコンピュータ・セキュリティの確保等について徹底した管理に努め、責任体制を明確化する等、プライバシー保護に十全の措置を講ずることにより、住民が信頼するに足りる制度の確立を図ること」の項は、効力が無いとしているからですね。書いても意味が無いと言うわけだ。
  　
• 住民基本台帳ネットワークシステムのサービス
  　「平成14年8月5日からのサービス」、「平成15年8月（ 予定 ）のサービス」の簡単な説明と、 e-Japan重点計画に基づく電子政府・電子自治体の構築に関するものとして、「公的個人認証サービスの概要」、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案」、「行政手続等のオンライン化に伴う住民基本台帳法の改正案の概要」へのリンクが設けられています。
  　1999年の国会審議における政府の法案の趣旨説明では、住基ネットのサービスとして「公的個人認証サービス」や「電子申請（行政手続等のオンライン化）」については、全く言及されていません。法さえ通れば、後は、どんどん目的を拡大していくという非民主的なやり方には呆れてしまいます。
  　「行政手続等のオンライン化に伴う住民基本台帳法の改正案」は、住基ネットを利用できる国の機関や事務を10省庁・93事務から、パスポートの発給や不動産の登記、自動車の登録などの264事務に拡大しようとする法案です。
  　「行政手続等のオンライン化に伴う住民基本台帳法の改正案の概要」には、「今回の事務の追加は、平成11年の住民基本台帳法改正時に想定していなかった『電子政府・電子自治体の実現』（IT基本法施行―平成13年1月、e-Japan重点計画の策定―平成13年3月）という課題に対応するものです」と書かれていますが、想定していなかった「電子政府・自治体の実現」に、住基ネットを使うのなら、もう一度、住基ネットの構築についてその目的も含めて議論するのが筋ではないでしょうか。こうしたやり方は、普通、「目的外利用」というのではないでしょうか。
  　
• 住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報保護
  　「住民基本台帳ネットワークシステムは、個人情報の保護を最優先の課題としており、制度（法令）面、技術面、運用面において、十分な個人情報保護措置を講じています」として、それぞれの説明があります。
  　
• お住まいの市区町村から住民票コードをお知らせします
  　「平成14年8月5日より、お住まいの市区町村から住民票コード通知票をお送りいたします。住民票コードは、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて、情報を正確・迅速に処理するために必要であり、今後、行政機関への申請・届出の際に求められることがありますので、大切に保管してください」とのことですが、下にも書いていますが「住民票コード」を「大切に保管」するとはどういう意味でしょう。
  　また、「今後、行政機関への届出・申請の際に求められることがあ（る）」と、ごく当たり前のように書かれていますが、1999年の国会審議で、こんな話は出ていなかったと思います。いつの間に「求められる」ことになったのでしょう。
  　それに、「求められ」た時に、すらっすらっと11桁の番号を書ける人は、どれくらいいるのでしょう。携帯電話の番号が同じ11桁ですが、当サイトの管理者は、持ってから、もう何年も経つのに未だに覚えられません。結局、住民票コード通知票を持ち歩くか、住民票コードを手帳にでも書かざるを得ません（住基カードのパスワードも一緒に）。お上のありがたいご指導にもかかわらず「住民票コード」をタンスの奥深くに仕舞い込んで「大切に保管」することはできないようです。
  　
• 住民基本台帳ネットワークシステムの概要 （PDF）
  　住民票コードが11桁の番号であることが全く書かれていません。
  

  　住民票コードは、ネットワークシステムからの情報を正確・迅速に取り出すために必要不可欠であり、8月5日以降、お住まいの市区町村から通知されることとなります。
  　通知された住民票コードは、今後、行政機関への届出・申請の際に求められることがありますので、大切に保管してください。

  　「通知された住民票コード」を「大切に保管」するとはどういう意味でしょう。「コード」は、自治体や政府が握って、利用するわけですから、住民がこれを「保管」することはできないですよね。もっとも「保管」できるなら「私は渡したくない」といって、手元に「保管」したい国民は多数いると思います。
  　
• 住民基本台帳ネットワークシステムパンフレット （PDF）
  　「全国の市区町村においてお配りしているパンフレットになります」ってねぇ。ファミレスや、コンビニじゃあるまいし、言葉の使い方がおかしいですよ（総務省では、文章のチェックやってないのかな）。「じゃ、いつパンフレットになるんですか」って突っ込みたくなります。
  　「住民票コードについて」の欄を設けているにもかかわらず、こちらも、住民票コードが11桁の番号であることが全く書かれていません。よほど「国民に番号を付けるのか」と言われるのがいやなんでしょう。
  　また、住基ネットが実現するサービスの中心が「届出や申請時の住民票の写しの省略」として説明されており、住民票の写しの広域交付は後景に追いやられています。広域交付が始まるのは2003年8月以降ですから、これで良いのかも知れませんが、ネットを使った本人確認（一億二千数百万人国民から、一人を正確に特定すること）が、住基ネットの主要な目的であったことを政府が隠すことなく前面に打出してきたようにも思えてなりません。
  　
• Ｑ＆Ａコーナー
  　こちらも、住民票コードが11桁の番号であることが全く書かれていません。よほど番号だと指摘されることがいやなんでしょうね。
  　「Ｑ３． 住民基本台帳ネットワークシステムには、どのようなメリットがあるのですか」に対する答えの中に、

  （２） 　行政手続オンライン化法案を国会に提出していますが、幅広い行政分野に住民基本台帳ネットワークシステムで保有する情報が提供されることにより（行政手続オンライン化整備法案において事務を追加）、行政手続のオンライン化に際しての住民票添付の省略が実施可能となること
  など、住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府・電子自治体の実現への不可欠の基盤です。

  と、書かれています。
  　これまで政府は「利用できるの事務は制限されている」と説明してきました。いつのまに「幅広い行政分野に」提供されることになったのでしょう。「制限するから危険でない」とのニセ看板はもう必要ないと判断し、これからは「広く使うから便利だ」と宣伝していくつもりなのでしょう。そして、行きつくところは「便利だから民間にも利用を広げよう」なのでしょう。
  　「Ｑ４． 住民基本台帳ネットワークシステムの施行と個人情報保護法案の成立とは、どのような関係にありますか。」の答えは、これまで福田官房長官などが弄してきた詭弁と同じです。いわく「、政府としては、平成13年3月に個人情報保護法案を国会に提出したことにより、『所要の措置』を講じたことになるものです。」
  　
• 住民基本台帳ネットワークシステムの概要〈詳細〉（PDF）
  　「全都道府県で構成する住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会と財団法人・地方自治情報センター住民基本台帳ネットワークシステム全国センターが作成しましたより詳細なパンフレットになります」ってねぇ。「パンフレットになる前は、何んやねん」「いつパンフレットになるんや」「プリンタで印刷して机の上にでも放っといたら、いつの間にかパンフレットになっとんのか」・・・・・・・・・
  　このページが開設された2002年7月1日以来、ずっと「作成中」で待たせたあげくが、地方自治情報センターのサイトに前から掲載されていたパンフレットと、ほとんど同じものとは呆れ果ててしまいました。28日間、総務省のお役人様方は、いったい何をしていらっしゃつたのでしょう。
  　1　色々考えたが、これ以上、住基ネットのことを国民に知らせる必要はないとの結論に達した。教えれば「反対」の世論が今以上に高まり、稼動が危うくなる。
  　2　詳細を書きたくても、引き続き詳細が決まっていない。または、稼動させないと詳細が決まらないため。
  　3　住基ネットへの詳細を載せる仕事を請け負っている地方自治情報センターの職員が、仮運用で不具合が噴出し、自治体から殺到する問い合わせへの対応に手を取られて、とてもここまで手が回らなかったため。
  以上は、当サイト管理者の推測です。
  　
• 住民基本台帳法関係法令集
  　住民基本台帳ネットワークシステムについての関係法令」へのリンクです。
  

　財団法人　地方自治情報センター　

　財団法人　地方自治情報センターは、総務省の外郭団体で、住民基本台帳法の規定に基づき総務大臣によって「指定情報処理機関」に指定されています。

• 住民基本台帳ネットワークシステム全国センター
  　財団法人　地方自治情報センターのサイト内にあり、「住民基本台帳ネットワークシステムの概要」（平成14年1月：総務省発行　　平成14年5月更新）、「住民基本台帳ネットワークシステムの概要」（平成13年7月：住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター）と、「住民基本台帳ネットワークシステムの構築−２１世紀における行政情報化の社会的基盤の確立を目指して−」（平成12年2月：自治省）の三つの文書が、PDFで提供されています。

  住民基本台帳ネットワークシステムの概要
  　・ 表紙　[PDF：16KB]
  　・ 目次　[PDF：26.9KB]
  　・ 住民基本台帳ネットワークシステムとは　[PDF：322KB]
  　・ 「住民基本台帳ネットワークシステム」の概要　[PDF：420KB]
  　・ 「住民基本台帳ネットワークシステム」の業務の流れ　[PDF：260KB]
  　・ 「住民基本台帳ネットワークシステム」の運用の流れ　[PDF：182KB]
  　・ 個人情報保護のための施策　[PDF：173KB]
  　・ 「改正住民基本台帳法」の骨子と稼働スケジュール　[PDF：81.5KB]

  　平成14年1月総務省発行の「住民基本台帳ネットワークシステムの概要」は、住基システム構築に対する反対運動への反論のために作成されたもののようです。
  　なお、住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会は、Mainichi INTERACTIVE Digitalトゥデイ「改正住基法で政策立案機関　自治体で構成、情報保護など検討」（1999年9月30日）によれば、改正住民基本台帳法の「円滑な法運用を図るための中核機関」として47都道府県から各1人選出された担当部長で構成する協議会として、1999年10月20日に設置された組織です。「自治省は、推進協議会を『改正住基法の中核機関』（同省）と位置づけ、国民の個人情報保護の具体的な方策や、専用線システムの検討など政策立案を担わせる考えだ」そうです。
  　具体的には、協議会は「国民の個人情報流出を防ぐための政・省令の検討をはじめ、インターネットなど外部のコンピューターネットワークと接続していない専用線を開設するなど、さまざまな技術的問題を検討してく。また、５情報（氏名・住所・性別・生年月日・住民票コード）は全国一元管理化されることから、地方自治体で届け出の様式や住民票コードの内容、基本台帳カードなどシステムの仕様・様式に関わる細部規定の調整も担う」とのことです。
  　
• 本人確認情報の開示請求について　　　
  　住民基本台帳法第30条の37第1項の規定により、指定情報処理機関である地方自治情報センターに対し、同センターのサーバーに記録されている自己に係る本人確認情報（氏名・住所・性別・生年月日の４情報、住民票コード及び付随情報）について、その開示を請求することができます（都道府県知事に対しても同じことができます）。このページは、請求の方法を説明するものです。
  　このページによれば、開示請求は、地方自治情報センター（全国町村議員会館７Ｆ）に出向くか、郵便により、同センターの本人確認情報開示請求受付窓口へ、本人確認情報開示請求書（ダウンロード可→ここ）を提出しなければなりません。電子メールやファックスではダメとのことです。また、情報開示手数料が、１件（本人確認情報確認書１通）につき20円が必要です。
  　また、請求者が本人であることを確認するために、次の書類のうちいずれかを提示するか提出する必要があります。
  
  　(1) 運転免許証
  　(2) 健康保険の被保険者証
  　(3) その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類で、指定情報処理機関の代表者が適当と認めるもの（例えば、各種年金証書、戦傷病者手帳、船員手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状等）
  
  　郵送による請求の場合は、上記書類の写しを同封することになるそうです。コピーで大丈夫なのかな？　パソコン使えば簡単に偽造できると思いますが・・・・・・・・
  　なお、開示請求できるのは本人確認情報についてであり、本人確認情報を政府機関などが、いつ、何の目的で請求し、利用したかの記録ではありません。お間違えのないように。
  　ところで、地方自治情報センターは、防衛庁が作っていたような情報公開請求者リストのような、本人確認情報開示請求者リストは作らないのでしょうか（住基法では、他に提供されることが予定されているものでなければ、作っても違法ではない）。本人確認情報開示請求書には、携帯・自宅・会社・呼出の種別も含めた電話番号を記入する欄（会社の電話番号を記入すれば勤務先がわかりますよね）や、本人確認のために提示・提出した運転免許証番号などの番号を記入する欄もあります。また、郵送による場合に同封した運転免許証や被保険者証の「写し」を本人に返却するとも書かれていません。
  　本人確認情報の開示請求をすれば、あらたな個人情報が地方自治情報センターに蓄積されそうです。くれぐれもご油断めさるなです。
  　
• 本人確認情報の訂正等の申出について　　　
  　住民基本台帳法第30条の40の規定により、指定情報処理機関である地方自治情報センターに対し、開示に係る本人確認情報について、書面により、その内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出をすることができます（都道府県知事に対しても同じことができます）。申出があった場合には、地方自治情報センターは、遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に、書面で通知しなければなりません。このページは、この申出の方法を説明するものです。
  　訂正等の申出は、地方自治情報センター（全国町村議員会館７Ｆ）に出向くか、郵便により、同センターの本人確認情報開示請求受付窓口へ、本人確認情報訂正等申出書（ダウンロード可→ここ　※Ａ３サイズなので、一般家庭などに普及しているＡ４プリンタでは、縮小しない限り印刷できない!!）を提出するのですが、書かれている注意点などは、上の本人確認情報開示請求とだいたい同じです。
  　なお、本人確認情報の訂正等の申出を行なうためには、事前に、第30条の37第1項の規定により、指定情報処理機関である地方自治情報センターか都道府県知事に対し、本人確認情報の開示を請求し、開示を受けておくことが必要です。開示請求書と同じく本人確認情報訂正等申出書には、携帯・自宅・会社・呼出の種別も含めた電話番号を記入する欄や、本人確認のために提示・提出した運転免許証番号などの番号を記入する欄があります。また、郵送による場合に同封した運転免許証や被保険者証の「写し」を本人に返却するとも書かれていません。
  　

　「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」（2000年8月28日、地域IT 推進本部）より抜粋

IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針

第三　地方公共団体において早急に取り組むべき事項
３．住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進等
　住民の利便を増進するとともに国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、平成11年8月18日に住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布されたところである。先般、住民基本台帳ネットワークシステムの基本設計が地方公共団体に示されたところであり、各地方公共団体においては、法改正の趣旨を踏まえて着実な整備促進に向けた対応を行う必要がある。
　なお、このシステムでは、希望者に対してICカードによる住民基本台帳カードを発行することとしているが、市町村が条例で定めるところにより、独自の住民サービスの提供にも利用できるため、ICカードの高いセキュリティ機能と大容量のデータ蓄積機能を利用して、地域の関係者の協力を得ながら、保健、福祉、医療等の分野での積極的な活用を図ることが望ましいと考えられる。
　

　「地域IT 推進のための自治省アクション・プラン」（2000年12月25日、地域IT 推進本部）より抜粋

地域IT 推進のための自治省アクション・プラン

II 個別事項
４ 住民基本台帳ネットワークシステムの整備
住民基本台帳ネットワークシステムの整備
　　担当：行政局振興課（自治行政局市町村課）

（施策目標）
　住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードを基に市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講ずる。
［平成14年8月］国の機関等、都道府県、市区町村における本人確認情報の利用開始
［平成15年8月］住民票の写しの広域交付、転入転出特例及び住民基本台帳カード交付開始

○住民基本台帳ネットワークシステムに係るスケジュールは以下のとおり。

【平成12年度】
(1)基本設計
(2)ソフトウェア開発等（〜13年度）
(3)住民基本台帳カード開発（〜13年度）
(4)ハードウェア整備
(5)全国ネットワーク整備（〜13年度）
(6)都道府県利用事務の検討（〜13年度）

【平成13年度】
(1)都道府県サーバ及び都道府県ネットワークの整備
(2)市区町村CS整備及び既存住基システムの改修
(3)テスト
(4)住民票コードの通知方法の検討
(5)住民基本台帳カードの利用事務の検討（〜14年度）

【平成14年度】
(1)データ整備
(2)テスト
(3)セキュリティ関係研修
(4)ネットワーク完成（8月）
(5)住民票コード通知（8月）
(6)国の機関等、都道府県、市区町村における本人確認情報の利用開始（8月以降）
(7)住民基本台帳カードの調達

【平成15年度（〜16年8月）】
住民票の写しの広域交付、転入転出特例及び住民基本台帳カード交付開始

○上記を実現するため、自治省は以下の取組を実施する。

【平成12年度】
(1)指定情報処理機関におけるソフトウェア開発、住民基本台帳カード開発等に対する協力（平成11年度〜）
(2)住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会、住民基本台帳ネットワークシステム全国担当者説明会等における情報提供（平成11年度〜）
(3)政省令の制定
(4)住民基本台帳ネットワークシステム・セキュリティ検討会の開催
(5)住民基本台帳カードの利用方法等研究会の開催
(6)国費による調査検討

【平成13年度】
地方公共団体のシステム構築に対して地方財政措置。以後、地方財政措置により適切に支援。

【平成14年度〜平成15年度】
地方公共団体の取組に対する協力、情報提供等。

○フォローアップ体制
・毎年進捗状況の調査を実施。

○施策に関する資料
・住民基本台帳法の一部を改正する法律の骨子【参考12】← PDF
・住民基本台帳ネットワークシステムに係る主なスケジュール【参考13】← PDF
　

　「地域ＩＴ推進のための自治省アクション・プラン−参考資料− 」（2000年12月25日、地域IT 推進本部）より抜粋

地域IT 推進のための自治省アクション・プラン

【参考13】
住民基本台帳ネットワークシステムに係る主なスケジュール
　　　　　　　　　平成12年12月　　自治省

１　改正住民基本台帳法〈平成11年8月18日公布）の施行時期

　(1)制度実施準備に必要な事項（指定情報処理機関の指定関連等）
　　　・・・公布の日から1年を超えない範囲内　⇒　平成11年10月1日施行済み
　(2)住民基本台帳ネットワークシステムの基本的部分（国の機関等への情報の提供等）
　　　・・・公布の日から3年を起えない範囲内　⇒　平成14年8月まで
　(3)住民票の写しの広域交付、転入転出海側、住民基本台帳カードの交付等
　　　・・・公布の日から5年を超えない範囲内　⇒　平成16年8月まで

２　スケジュール

平成11年度
　　住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会発足（平成11年10月20日）
　　指定情報処理機関の指定（平成11年11月1日、財団法人・地方自治情報センター）
　　各都道府県から指定情報処理機関への委任完了（平成12年3月3日）

平成12年度
　　基本設計（7月末）
　　ソフトウェア開発等（〜13年度）
　　住基カード開発（〜13年度）
　　ハードウェア整備 　　全国ネットウーク整備（〜13年度）
　　都道府県利用事務の換討（〜13年度）

平成13年度
　　都道府県サーバ及び都道府県ネットワークの整備
　　市区町村CS整備及び既存住基システムの改修
　　テスト
　　住民票コードの通知方法検討
　　住基カードの利用事務の検討（〜14年度）

平成14年度
　　データ整備
　　テスト
　　セキュリティ関係研修
　　ネットワーク完成（8月）
　　住民票コード通知（8月）
　　国の機関等、都道府県、市区町村における本人確認情報の利用開始（8月以降）
　　住基カードの調達

平成15年度（〜16年8月）
　　住民票の写しの広域交付、転入転出特例及び住基カードの交付開始

※　住民票の写しの広域交付等については、住民サービスの向上の観点から平成15年8月頃を目途に施行する方向で準備を進める。
　

　住基ネットを流れるのは、本当に「本人確認情報（氏名・住所・性別・生年月日の４情報、住民票コード及び付随情報）」だけ ?!

◎　住民票の写しの広域交付を行なう場合に送信される情報

　「住民基本台帳ネットワークシステムの概要」（2001年7月：住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター）より抜粋

　住民票の写しの広域交付を行う場合には、住民票の写しに記載する事項を住所地市町村から送信する必要があるので、交付を希望する住民の請求に基づき、最大8情報（(1)氏名、(2)生年月日、(3)性別、(4)続柄、(5)住民となった年月日、(6)住所、(7)住所を定めた旨の届出の年月日及び従前の住所、(8)住民票コード）が専用回線を通じて住民の住所地市町村から交付を申請した市町村に直接送信されます。
　このため、都道府県のサーバにそれらの情報が記録・保存されたり、国の行政機関等に提供される ことはありません。

◎　転入転出の特例処理を行う場合に送信される情報

　「住民基本台帳ネットワークシステムの概要」（2001年7月：住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター）より抜粋

　転入転出の特例処理を行う場合には、転出地市町村から転入地市町村に対して、転出証明書に記載されている事項（(1)氏名、(2)生年月日、(3)性別、(4)続柄、(5)戸籍の表示、(6)住所、(7)転出先及び転出の予定年月日、(8)住民票コード、(9)国民健康保険の被保険者である旨等、(10)介護保険の被保険者である旨、(11)国民年金の被保険者種別等、(12)児童手当の支給を受けている旨）が専用回線を通じて直接送信されます。
　このため、都道府県や指定情報処理機関のサーバにそれらの情報が記録・保存されたり、国の行政機関等に提供されることはありません。
　従来は、住民は転出地市町村で転出証明書を交付してもらい、これを添えて転入届を行う必要がありました。住民基本台帳カードを利用した場合は、転出地市町村長あてに「付記転出届」を郵送等で行い、住民基本台帳カードを転入地市町村で提示し、転入届を行えばよくなります。つまり、転入地市町村の窓口に1 回出向くだけで転入転出の届出が済みます。

　本人確認情報の検索　　　

　住基ネットを利用した本人確認情報の検索について情報を入手しましたので、ご紹介します。ただし、詳しく書くと、問題があると思いますので、ごく簡単にです。

　検索に使われる端末は専用機ではなく、普通のパソコンです。アイコンをクリックして検索システムを起動しますが、そのためにはICカードとパスワードが必要です。
　検索には「住民票コード検索」と「情報検索」があります。また、「住民票コード検索」には、住民基本台帳カードを利用する検索と、住民票コードを入力する検索とがあります。

　住民基本台帳カードを利用する検索は、住民が住民基本台帳カードを持参した場合です。職員の指示に従って住民はカードを挿入した後、テンキーパッドからパスワードを入力します。パスワードが正しければ、本人確認情報が表示されます。別に、履歴情報一覧画面もあります。この履歴情報一覧画面には、住民の前住地だけでなく、前々住地も、前々々住地も情報のある限り？表示されるようです。現在の住民基本台帳では前住地までしかわかりません。前々住地を知るには戸籍の附票を見る必要がありますから、住所地などの履歴が知りたい場合はたいへん手間が省けます。
　また、照会結果確認画面は、印刷もできます。画面はパスワードなどで管理できますが、印刷されてしまうとポケットにねじ込むことも、コピーすることも、FAXで送ることも簡単にできてしまいます。大丈夫かなァ・・・・・・。

　「情報検索」は、かな氏名、生年月日、性別、氏名、住所を検索条件として入力し、一億二千数百万人の国民の中から条件に合致したもの選び出します。複数ある場合はもちろん複数表示されます（上限はありますが、結構大きな数です）。
　検索条件の組み合わせは、「ふりがな」と「氏名」の内、いずれか一方または両方と、「生年月日」と「住所」の内、いずれか一方または両方です。「性別」は任意です。また、前方一致検索（検索文字列後に「＊」入力。ただし、最低１文字の入力が必須）の指定は「ふりがな」、「氏名」、「住所」のいずれか１項目のみ指定可能となっています。
　検索条件で面白いのは、「生年月日」です。「月」には月以外に春・夏・秋・冬・不明を、「日」には日以外に上旬・中旬・下旬・不明を条件として入力できます。

　以上のことから、当サイトの管理者についても、当サイトで明らかにしている「氏名」と、「生年月日」の内の「年」と「月」を入力し、「日」は上旬・中旬・下旬を適当に入れるか「不明」とすることで、住民票コードを含む本人確認情報を入手できることがわかります。もし、万が一、ヒット数が多すぎて、どれが本人か判定できない場合は、住所も当サイトの情報からある程度類推できますから、前方一致検索を使えば、何回かトライすれば確定できるでしょう。
　珍しい氏名の人なら、たとえ読み方がわからなくても、年齢さえわかれば、一発でヒットできます。あいまいな情報から人探しをするには、もってこいの検索システムです。

　ところで、あいまいな情報から人探しをする必要がある政府機関はどこでしょう。
　

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