自治体情報政策研究所 電子自治体情報
住基ネットワークの廃止等を求める運動

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ご注意  当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。

 当ページからは、住基ネットワークの廃止を求める運動などに関する「情報」を提供しています。当サイト管理者は、住基ネットに反対の立場ですが、当ページが「廃止運動」をしているのではありません。あくまでも情報の提供です(ややこしいかな?)。
 住基ネットに対しては、各方面から様々に問題点が指摘されていますが、これらを整理すると、概ね次のようになると思います。

 (1) 住基ネットに携わる公務員等による個人情報の漏洩や不正利用の可能性がある
 (2) ハッカーなどによって住基ネットへの不正侵入が行われ、個人情報の流失や改ざんが起きる危険性がある
 (3) 住基ネットにかかる構築費や運用経費に対して、国民に提供されるサービスがあまりにも貧弱であり、コスト的に見合わない
 (4) 住民基本台帳法(以下「住基法」)の国会審議に際し、政府は稼動前に個人情報保護に「万全の措置を講じる」と約束し、同法の附則には「所要の措置を講ずる」との文言が入れられたが、個人情報保護法を未制定のままに住基ネットをスタートさせたことは、これらに反している(→その後、法は制定はされたが内容が不十分であり、万全の措置を講じているとは言い難い)
 (5) 国民総背番号制として国家による国民の監視・管理につながる可能性がある



・ 住基ネット差し止め・石川訴訟  NEW
・ 住基ネットワークの廃止等を求める運動に関するWebサイトなど
・ 日弁連の住民基本台帳ネットワークシステムに関する対応など
・ 住基ネットワークの廃止を求める運動に関する新聞報道等

 また、2002年8月5日の住基ネット稼動を目前にして、広がりつつある「稼動延期を求める動き」に関する情報は、廃止を求める運動に関する最近の情報のも含めて「住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き」から提供していますので、そちらもご覧ください。
 当サイト管理者の著作
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 住基ネットワークの廃止等を求める運動に関するWebサイトなど

順不同

 

 日弁連の住民基本台帳ネットワークシステムに関する対応など

 住基ネットワークの廃止を求める運動に関する新聞報道等

 本ページの掲載内容は、ほぼ時系列順(下に行くほど新しい)になっています。

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