| 住基ネットワークの稼動延期をめぐる動き |
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国民の８割に知られていない（共同通信調査）という住基ネットの稼動まで、あと１ヶ月となった現在、稼動延期を求める動きが広がっています。 故・小渕首相の「改正住基法の施行は個人情報保護法の整備が前提だ」の国会答弁（1999年6月）にもかかわらず、2002年8月5日の住基ネット稼動に、個人情報保護法の制定が間に合わないことが確実になってきました。一方、防衛庁のリスト作成事件が浮上し、政府の個人情報の取扱に対する不安が国民の間に広がっています。 こうした中で、稼動延期を求める意見書を採択する地方議会が増え、また、国会では自民党議員の一部を巻き込んだ超党派で稼動延期法案を提出する動きも出てきました。 「8月5日からの施行は法律上の義務付けだ」（福田官房長官）とし、「（個人情報保護のための所要の措置は、）立法機関でない政府にとっては、法案の作成、国会への提出を意味する」（同）との詭弁まで弄する政府は、「８月施行に向けて、各自治体が努力していることに応えなければならないのが政府としての責任だ」（小泉首相）、「全市町村が・・・・・スタンバイしており、ここで延ばせば大変な損害が出る」（片山総務大臣）と、自治体のために政府はやっているのだとの発言もおこないつつ、あくまでも8月5日稼動の姿勢を崩していません。 また、個人情報保護法の整備を前提として住基法改正に賛成した公明党も、政府と歩調を合わせ「予定通り実施することが基本」（神崎代表）としています。当時、公明党とともに住基法改正に賛成した自由党は、野党の一員として、今や、稼動延期法案提出に加わっているのと対象的です。 国民に番号が付けられるかどうかの、いよいよ正念場になってきました。 | 当サイト管理者の著作 2011年、テレビが消える −光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相 ［詳細］  |
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住基ネット稼動を目前に控えた2002年6月以降、稼動の延期を求める要望書や意見書が、首長や地方議会から政府に対して次々と出されています。asahi.com 2002年7月25日付によると、「総務省のまとめでは25日現在、住基ネットの施行延期を求める意見書は2県と68市区町村の議会」で採択され、「24人の市区町村長からも意見書が同省に届いている」とのこと。
以下は、同記事の総務省の発表とはずれますが、新聞各紙などから得た情報をもとに、当サイト管理者がまとめたものです。まず、意見書や決議（不参加決議も含む）を採択した地方議会は、
| 都道府県 | 岩手県、福島県、三重県、鳥取県 |
| 北海道 | 根室市、士別市、夕張市、千歳市、留萌市、余市町、穂別町、古平町、静内町、猿払村 |
| 青森県 | 川内町 |
| 岩手県 | 田老町、平泉町 |
| 宮城県 | 角田市、登米町 |
| 秋田県 | 五城目町、雄物川町、皆瀬村 |
| 福島県 | 西会津町 |
| 埼玉県 | 熊谷市 |
| 千葉県 | 白井市 |
| 東京都 | 日野市、東久留米市、国立市、狛江市、国分寺市、小金井市、西東京市、武蔵野市、町田市、杉並区 |
| 新潟県 | 中郷村、三島町、聖籠町、笹神村、牧村、大島村 |
| 長野県 | 須坂市、松川町、南木曽町、小川村、喬木村、牟礼村、麻績村、本城村、大桑村 |
| 福井県 | 松岡町 |
| 岐阜県 | 多治見市、八幡町 |
| 静岡県 | 富士市 |
| 三重県 | 宮川村、島ケ原村 |
| 奈良県 | 斑鳩町 |
| 京都府 | 加悦町 |
| 大阪府 | 高槻市 |
| 島根県 | 東出雲町、伯太町、五箇村 |
| 岡山県 | 佐伯町、川上町、作東町 |
| 広島県 | 三良坂町 |
| 山口県 | 豊田町 |
| 高知県 | 須崎市、土佐市、土佐清水市、佐賀町、大月町、大豊町、十和村 |
| 福岡県 | 古賀市、山田市 |
| 大分県 | 安心院町 |
| 熊本県 | 湯前町、一の宮町 |
| 鹿児島県 | 南種子町、高山町 |
| 沖縄県 | 佐敷町、西原町 |
また、首長が要望書を出した自治体は、
| 福島県 | 鏡石町、檜枝岐村 |
| 茨城県 | 古河市 |
| 埼玉県 | 和光市 |
| 東京都 | 国分寺市、国立市、狛江市、小金井市、杉並区、中野区 |
| 神奈川県 | 横浜市 |
| 長野県 | 望月町、長門町、臼田町、佐久町、御代田町、軽井沢町、南木曽町、南相木村、武石村、和田村、北相木村、八千穂村、浅科村 |
| 奈良県 | 室生村 |
| 高知県 | 土佐清水市、本山町、吉川村 |
| 佐賀県 | 佐賀市 |
となっています。
なお、東京都杉並区長は、6月6日に質問状を政府に提出しています。 → 杉並区に関してはこちら
住基ネットからの離脱を表明した自治体に関してはこちら
・・・・・・・・記事によれば、国分寺市の個人情報保護条例（第11条結合の禁止）は、(1)公益上の必要があると認められるとき(2)個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときの二つの要件が認められない時には、システムをオンラインで接続することを禁じており、「『個人情報保護法制の整備なしに住基ネットが稼動すると「市の個人情報保護条例で定められた『個人の権利利益を損なうおそれがない」という項目を市長が達成することに不安がある』（情報システム課）と説明している」とのこと。
・・・・・・・・要望書では、「個人情報保護法が（住基ネットの）8月5日の施行日までに成立しない場合には、住民基本台帳ネットワークシステムの稼動に際し、自治の現場では混乱が起きることが想定されます」としたうえで、「予想される混乱を回避するため、住基ネットの稼動時期を再考されるよう強く要望」するとしている。
「予想される混乱」について国分寺市では、「実務上やシステム上の問題ではなく、あくまで個人情報を取り扱っている市長の責任上の問題」としている。
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・・・・・・・・市長は市議会本会議でも、「個人情報保護法案が成立していないのに、住基ネットをスタートすることには疑問を持っている」と答弁していたそうです。
稲葉市長は毎日新聞の取材に対し、「住基ネットの稼働と個人情報保護法の成立は、セットでなければならない。そうでなければ、稼働は延期すべきだ」と話した。今後、片山虎之助総務相や、周辺の市長会などにも意見を述べていく、という。
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星野市長は記者会見で「個人情報保護法案が住基ネットの導入日までに成立しなければ、個人情報の安全性を確保できない」と、・・・・「防衛庁の（情報公開請求者のリスト作成）問題などを見ると、法で個人情報が保護されない状況下ではどのように使われるか不安だと」語った。
一方、小金井市の稲葉孝彦市長・・・・・・は「住基ネットの稼動と個人情報保護法の成立は、セットでなければならない」と話した。
・・・・・・・
国分寺市の市民課は「保護法が成立しないままでシステムが稼働すると、市民から小渕発言との整合性などに関する意見が出る可能性があり、説明がつかないし、混乱しかねない」としている。５月中旬にあった多摩地区26市の市民課長会議でも心配する声が多かったという。
自治体の個人情報保護条例は、情報の目的外使用などに対して厳格な制限をしているものが多い。「政府の判断次第になりかねない」との疑問が指摘されている政府案には自治体側からも批判がある。国分寺市条例の場合、目的外の使用をした場合、審議会に報告し、これを公表することが義務づけられており、担当者は「政府案はかなり甘いという印象だ」と話している。
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意見書では「住基ネットに関連してプライバシー侵害が危惧されている。十分な個人情報保護対策を政府は確約したが、国会で審議されている行政機関個人情報保護法案は、地方自治体の条例と比べ、目的外利用や他機関への提供など行政機関の都合を優先しているなど極めて不十分だ」として、政府案の修正とともに、住基ネットの稼働延期を求めている。
提出者の橋本保村議は「個人情報保護法の成立は、政府の約束でもあったはずだ。個人情報が法的に保護されない段階での住基ネットの稼働を認めるべきではない」と話した。
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意見書は、まず政府が国会に提出している「行政機関個人情報保護法案」について、行政機関の判断による利用目的の変更や、行政機関内部での目的外利用、行政機関同士での情報提供などを広く認めている――と指摘。「防衛庁の個人情報リスト問題から考えても、大量の個人情報を保有している行政機関に対して、恣意的利用を監視・制限する視点から、この個人情報保護法案の抜本的修正が必要」としている。
そのうえで住基ネットの稼動について、「個人情報保護で十分な法的拘束がないままでは、住民を守る立場から賛成できない」と明言し、延期を強く求めた。
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・・・・引用者略・・・・
■相次ぐ延期の陳情、意見書採択
こうした情勢を反映して、地方自治体などで住基ネットの延期を求める要望書、意見書が相次いでいる。東京都国分寺市の星野信夫市長は12日、自治体として初めて稼動延期を求める要望書を総務省に出した。同国立市の上原公子市長も、14日に延期の意見書を提出。
高知県十和村議会や東京都日野市議会は19日までに、延期の意見書を全会一致で採択するなど、延期に向けた自治体の動きが急速に広がっている。
・・・・引用者略・・・・
住基ネットは、e-Japan計画の主要な柱である電子政府・自治体の実現に向けた“主要政策”だけに、延期されるとe-Japan計画に大きな狂いが生じることになる。・・・・・
・・・・引用者略・・・・
同意見書は同日提案され、ネットワークひろば（1人）、日本共産党（5人）、民主・市民の会（民主党系など3人）、環境市民派無所属（1人）、社会・市民会議（社民党系など3人）が賛成。自民クラブ（自民党系・5人）と市民クラブ（公明党系・5人）が反対に回った。
意見書では、1999年に当時の野田毅自治相が参院で限定利用を強調したことなどを指摘。その一方で、住基ネットの利用を当初の93事務から拡大する法案が閣議決定されたことを挙げて、「論議の前提が安易に崩されており、今後の動きに危惧を抱かざるを得ない」など、一連の政府の対応を批判する内容となっている。
・・・・・・・
国立市の上原公子市長は、意見書のなかで法案の中身について疑問を示しており、「住民のもっとも重要な基本情報が盗まれたり、もれたりしないよう二重三重のロックをしておかないと。その危険を防ぐ担保があるのか」と指摘する。
17日に東京・霞が関で開かれたシンポジウム（東京弁護士会などが主催）では、ハッカー対策に詳しく米国議会などから相談を受けたこともある伊藤穣一氏が「外部から侵入できないシステムはない。（個人情報が集中するシステムは）作ったら必ずもれると考えた方がいい。作ってはいけないというのが技術者の立場だ」と述べ、欧米諸国では、情報を「分散して管理」する方向にあることを指摘した。
・・・・・・・多摩地区のある市民課の担当者は「そもそも住民票なんて、普通の人は１年にいっぺん取るか取らないか。住民にとって何が便利になるのかわからない」と首をひねる。
個人情報保護法案に反対し、内閣委理事を辞任した自民党の阪上善秀代議士は17日のシンポで、「官僚にだまされていた。初めは限定するといっていた個人情報利用を１万数千件に拡大しようとしている。これでは『官僚情報保護法案』だ。ペンタゴン（米国防総省）にもハッカーが侵入する時代にプライバシーが守れるのか」と述べ、個人情報が漏洩する危険性を改めて訴えた。
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多摩地区のある市の担当者は「うちも間に合うのか不安があるが、ネットの扱いに慣れた職員がいない町村はどうするのだろう」と話す。
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日野市議会は十九日に議決。防衛庁の情報公開申請者のリスト作成問題から考えても、国会で審議中の個人情報保護法は抜本的修正が必要で、十分な法整備がないまま住基ネットを稼働することには反対だ、としている。 中郷村議会は十四日に可決した。延期の理由として、セキュリティーや住民のプライバシー保護が不十分であるとしている。
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住基ネット延期決議は、プライバシー侵害の危険性を飛躍的に増大させる恐れ▽関係機関すべてが高水準のセキュリティーを維持するのは技術的に困難▽経費が自治体財政を圧迫する恐れがある▽国の都合で一方的に時期、内容を決めるべきではない――などを理由に、八月五日からの施行を延期し、コストやプライバシー保護の面で問題のない新制度を提案すべきとしている。
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意見書は住民基本台帳ネットワークシステムについて「従来、市町村でのみ持っていた本人確認情報が守られない危険性が高く、プライバシー保護の点から懸念されることが多い」とし、施行の延期を求めている。
賛成12、反対11の小差での可決だった。
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意見書はいずれも、運用方法を規定する住民基本台帳事務処理要領の改正案がまだ自治体に示されていないことから、「全自治体が納得できる改正が施行日までに間に合うとは到底考えられない」と指摘。住基ネットの安全性とプライバシー保護が徹底されていない段階での施行は時期尚早―としている。
小川村議会は、住基ネットに反対する日弁連が全市区町村議会に施行延期の決議を採択するよう求めたのに応じた。審査した社会委員会の吉沢房斎委員長は「個人情報保護法案の審議が尽くされない今国会の状況で、実施は早すぎるのではないか」としている。
・・・・・・・県は住基ネットの運用開始に備え、開会中の六月定例県会に「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する条例案」を提出している。
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国への意見書を22日までに採択したのは、東京都で日野市と東久留米市、高知県で須崎市、佐賀町、十和村（とうわ）、千葉県白井市、新潟県中郷村の各議会。
さらに東京・多摩地区では、市長が「延期」を要望している国分寺市、国立市を含む７市議会で意見書が提案される方向だ。東京都杉並区も政府に質問状を送った。
高知県十和村は全国で最も早く、12日に全会一致で採択した。今年４月に情報公開条例を施行したばかり。個人情報を保護する条例についても話し合い始めたところへ、防衛庁リスト問題が持ち上がった。
国の個人情報保護法ができていないのに、住基ネットだけ先行させるのは心配だという意見が相次いだ。橋本保議員は「我々には住民を守る義務がある。今のままでは、個人情報の漏洩（ろうえい）に歯止めがなくて危険だ」と話す。
日野市議会も19日、全会一致で採択した。提案した名取美佐子市議（無所属）は「自民系や公明党まで賛成してくれたのには、びっくりした」。保守系会派の土方尚功市議は「市長が自ら問題だと言っている自治体もあったし、慎重にやってくれ、ということですよ」という。
白井市議会は21日、賛成12、反対11で可決した。週明けに審議する国分寺市議会の自民党系会派の議員は「このままだと、自治体は混乱するのは明らか。いったん見送って、きちんとした法律を作った方がいい」と賛成する考えだ。 ・・・・・・・・
・・・・・・・・日本弁護士連合会は「国民総背番号制につながり、情報が流出すれば国家の安全にもかかわる」と批判。全国の自治体に意見書を採択するよう文書を送っている。
・・・・・・・・井上・市町村課長の指摘通り、地方議会の住基ネットについての議論が浅いのなら、それこそ、きちっと議論が行なわれるまで、稼動を延期するのが筋ではないでしょうか。
・・・・・・・・毎日新聞が把握した分だけで9都県の計16市町村議会が意見書を採択済み。地方議会はほとんどが6月末までに会期を終えるが、意見書採択は25日以降も増える見込み。
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21日に全会一致で採択された長野県喬木村議会の意見書では「一自治体でもセキュリティ水準が低いところがあると全国民の個人データが漏えいする危険性がある。住基ネット施行に先立ち、すべての自治体で高い水準が維持されるための人と物の準備がされることが保障されるべきであり、かつ客観的に検証されるべきだ」と指摘している。
これに対し、総務省では「意見書採択は、3000以上ある地方自治体のうちのごく一部だ。日本弁護士連合会が、意見書採択を呼びかけている影響ではないか」（井上源三・市町村課長）としている。また「仮に利用目的の変更などで行政機関等個人情報保護法に批判があるとしても、住民基本台帳法では用途を限定しており問題はない。地方議会が住基ネットについてどの程度議論しているかも疑問だ」としている。
・・・・・・両市議会ともこの意見書を小泉純一郎首相、片山虎之助総務相に送付する。稼働延期を求める理由について「住民を守る立場から賛成できない」などとしている。
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狛江市議会では、自民党系会派の明政クラブは賛成２、反対５だった。賛成した白井明議員は「住民の基本情報の保護は市町村の方が進んでいる。改正住民基本台帳法の付則にも（保護措置を）十分にするよう書いてあるし、きちんと対応しなければ、と考えた」と話した。国立市議会では公明党は賛成したが、自民系会派は反対した。
意見書には「（個人情報保護法案には身分、思想上の）センシティブ情報の収集禁止条項がない」（狛江）、「セキュリティ（漏洩（ろうえい）防止）を高い水準で維持することは技術的に極めて困難」（国立）といった批判も盛り込まれている。
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意見書では「個人情報保護法案などは、政治家等へのメディア取材が個人情報保護の名のもとに規制されるなど問題を抱え、成立のめどが立っていない」と批判。「（個人保護の）問題が解決されないまま稼働すべきでない」と、住基ネット実施の延期を求めている。
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各市議会の意見書は、「住基ネットの安全性は高い水準を維持できるように客観的に検証する必要がある」「法律が成立しておらず、個人情報保護が不十分」などとして延期を求めている。
東京・多摩地区では、これまでに日野（全会一致）、東久留米、国立、狛江（いずれも賛成多数）の四つの市議会が同様の意見書を可決している。
また、小金井市の稲葉孝彦市長は稼働時期の再考を求める要望書を総務相あてに送った。「このままでは、個人情報の漏洩（ろうえい）やプライバシー侵害を生じる可能性も予測される」としている。
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意見書ではプライバシー保護対策の不十分さを指摘。政府が住基ネット実施の前提としていた個人情報保護法が成立していないことや、自治体のセキュリティー水準にばらつきがあり、個人データが漏えいする危険性がある、と訴えている。 ・・・・・・・・・・・
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富士市の意見書では、「住基ネットの活用は行政効率の観点は有益である」としながらも、個人情報保護法案について「個人情報保護の観点よりもマスメディア規制という色彩が強い」と指摘。関係法令が整備され、個人情報の保護が確保されるまで住基ネットの稼働を延期することを求めた。
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要望書は、住基ネット導入を決めた改正住民基本台帳法の附則には「個人情報の保護に万全を期するための所要の措置」を講じることを政府に求める規定があることを指摘。「このまま住基ネットが稼働されればプライバシー侵害を生じる可能性も予測される」として稼働時期の再考を求めた。
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土佐市議会の決議は議員提案されたもので、「個人情報の保護が十二分に担保される法律が成立しておらず、市民のプライバシーの保護に責任を負うべき自治体が『住基ネット』に住民基本台帳を接続させることは地方自治の本旨に反する行為。土佐市長は、実効的な個人情報保護が真に実現する法律の制定まで土佐市住民基本台帳の『住基ネット』への接続を延期するべきだ」と記されている。
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意見書は「行政事務を処理する際、住民の本人確認の手段として、住基ネットに基づく個人情報データベース活用は行政効率の観点からは有益」としながらも、「プライバシー侵害の危険が大きい」と指摘している。
今国会で審議中の個人情報保護法案は「マスメディア規制という色彩が強い」と判断、「関係する法の整備、個人情報の保護が確保されるまで延期を」と望んでいる。
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・・・・・・・・・意見書では住基ネットの運用方法について、「いまだに具体的な案さえ示していない状況」と批判。「住民の個人情報を保護するために、住基ネット全体のセキュリティーが高い水準で維持されるための準備と、客観的な検証も必要」と指摘している。
この意見書は、8会派の代表が連名で、20日に開かれた6月定例会に提案、全会一致で可決した。
・・・・・・・・・意見書では、国会審議中の個人情報保護法案や行政機関個人情報保護法案について、「防衛庁の個人情報の目的外利用が明らかになっており、目的外利用に対する罰則規定を含めて慎重な審議が求められる」と指摘した。
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意見書案は、同システムに対し国民や自治体の間から、国民のプライバシー保護に強い危惧（きぐ）の念が提起されており、政府が成立を目指す個人情報保護法案は、自己情報のコントロールに関する規定など個人情報保護の点が極めて不十分と指摘。「同システムを施行することは、国民の安心、安全な生活を確保するという国の責務を放棄するに等しく、絶対に認めることはできない」と訴えている。
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意見書は、民主、社民系などの最大会派「新政みえ」（25人）と共産党県議団（2人）が「個人情報保護のための十分な対策がなく、国民の合意もない」と共同提出した。第2会派の自民党などは「電子政府・自治体の実現に不可欠な基盤」と反対したが、27対26の小差で可決した。
同議会は5月の臨時会で、全国初の個人情報保護法案撤回を求める決議を行ったが、意見書では「（同法案は）個人情報保護の基礎となる自己情報のコントロール規定が不十分」と批判した。また、防衛庁の情報公開請求者の違法リスト作成問題で、同法案の国民合意が得られる状況ではなく「住基ネットの施行は、国民の安心な生活を確保する国の責務を放置するに等しい」としている。
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・・・・・・・・・※ 住民基本台帳ネットワークシステムの延期、凍結を求める意見書（三重県議会サイト内）
意見書は、開示や訂正の権利がルール化されていないなど自己情報のコントロールに関する規定が不十分であることや防衛庁の情報公開請求者のリスト作成問題などで国民の同意が得られる状況にないと指摘。個人情報保護の対策が確保されるまではシステムを延期、凍結するよう求めた。
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個人情報保護に取り組んできた無所属議員らが提案し、国会では与党の公明党や自民党系の一部議員が賛成に回るパターンが目立つ。党派を超えて、住民情報を保護する自治体の立場から政府に異議を唱える、という構図だ。
・・・・・・・・・日野、国分寺の市議会は自民、公明党系の会派も賛成に回った。
国分寺市の公明党の岡本和夫市議は「他の市議会では国政で与党という立場を前提としたのだろうが、個人情報保護法案が成立しなければ、自治体として住民に責任が持てないと判断した」と説明する。自民党系会派の栗原廣市議も「このままネットシステムが始まったら、自治体の現場は混乱する」と、住民に身近な自治体としての立場と責任を強調する。
同市の星野信夫市長は他の市長に先駆けて12日に延期を求める要望書を片山虎之助総務相あてに提出した。岡本市議は「行動を起こしたことは評価するが、住基ネット自体に問題がある点まで指摘していない」として、住民の基本情報をネットで一元管理する発想自体に根本的な疑問があると主張する。
可決した他の市議会を見ると、東久留米市では自民、公明系ともに反対、国立市は公明系が賛成、自民系は反対、狛江市は公明に加えて自民系の一部が賛成するなど、対応は様々だった。
ほとんどの場合、「市民自治を目指す三多摩議員ネットワーク」などの無所属議員が提案していた。個人情報保護に敏感な無所属議員が火をつけ、自治体の立場を優先した政党系の議員らを巻き込む形で、政府への異議申し立ての波が広がったようだ。23区では議会が開会前か開会中のところが多い。杉並区は政府に質問状を送っている。
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（高槻市議会の）意見書は、住基ネットと同時施行が求められていた個人情報保護法が成立するまで、住基ネット稼働を延期すべきと明記。防衛庁で個人情報の目的外利用が明らかになったことを踏まえ、「民に厳しく官に甘い」として保護法の見直しにも言及している。
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住基ネットの廃止を訴えている「国民共通番号制に反対する会」事務局長の清水勉弁護士は「法律で決まっているので自治体は声を上げられずにいるが、実際には住基ネットへの危機感が市町村にあることの反映だ」と話している。
・・・・・・・・・・意見書は、個人データ漏えいやプライバシー侵害が起きる危険性を指摘し、「諸課題が解消されないうちに住基ネットを稼働させることは、国民や地方自治体に大きなリスクを背負わせる」としている。
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意見書は「住基ネットは個人情報保護法とセットで施行されるべきなのに、保護法案は継続審議の可能性が出ている」と指摘。当初は自民清風会も賛成する見通しだったが、党本部からの指示で急きょ、退席という形になったという。
一方、奥本市長は28日の議会の一般質問で「改正住民基本台帳法の中で個人情報の保護は盛り込まれているので、住基ネットの実施を法律に従って進めていきたい」と答弁し、住基ネット実施の延期は求めない考えを示した。
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県議会事務局は「同様の意見書を都道府県議会が可決したのは、三重に次いで鳥取県が二番目ではないか」と話している。
自民党の鉄永幸紀政調会長は「市町村の担当職員から不安の声を聞いている。システムも意識もまだ不十分。政府に対しても言うべきことは言う」と説明。会派「信」の福間裕隆幹事長は「このままでのスタートはプライバシーを守るうえで極めて危険」と話した。
また、片山善博知事は「率直な不安を指摘されたと思う。延期するか、個人情報保護法案を修正して七月中にきちんと作るか。国民の不安を取り除くよう最善の努力をすべきだ」とコメントした。
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岡崎知事は「個人情報保護が担保されるのであれば、スケジュール通り稼働させるのがいいと思う。法案が成立しない場合の個人情報保護の方策は確かめていかなければならない」と述べ、住基ネットを予定通り稼働させるため、個人情報保護の方策を国に求める姿勢をみせた。
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住基ネットについて中田市長は「横浜は準備には早くから取りかかった。順調に進んでいる」とした一方で、「代議士の時に私は住基ネット関連法案に反対した一人」と明言。八月実施については「いろいろ考えている」と先送りに含みを残しながら、「思い描いているものと現実が違うものは多い。不本意ながらも従わなければいけない事案もある」などと説明。市長と代議士という立場の違いから生じた揺れる心情を垣間（かいま）見せた。
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中田市長は「プライバシー、セキュリティーの問題がしっかりとなされてからというのが国会での議論だった。現場の懸念をどれだけ政府は真剣にとらえているのだろうか」と会見で述べた。
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中田市長は要望書で「住基ネットの実施は、行政と民間を対象とした個人情報に関する法整備が前提。個人情報の保護に関して、345万横浜市民の不安は計り知れない」と述べている。
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同市は前日、市長名で小泉首相らに住基ネットの施行延期を求める要望書を提出したばかりだが、中田市長は「住基ネットについては、プライバシーの保護の問題などで懸念があり、それを直接、総理に伝えたかった」と"直談判"に及んだ真意を説明。「要請の中身については理解していただけたと思う」と語った。 小泉首相は同日午後、官邸で記者団に対し、「八月五日施行ですから、その前提で準備を進めている」と話し、住基ネットを予定通り稼働させる考えに変わりがないことをあらためて強調した。
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決議で（１）今国会に提出されている個人情報保護法案では行政機関相互間での個人情報の利用を容認し、名寄せを禁止していない（２）住基ネットのセキュリティーを高水準で関係行政機関すべてが維持することは技術的に極めて困難だと考えられる（３）住基ネット維持の経費が不明で自治体の財政を圧迫する恐れがある（４）個人情報に関するネットへの接続は各市町村の責任と判断に基づいて時期及び内容が決められるべきであって、国の機関の都合で一方的に決めるべきでない―など五点を「深刻な問題」と指摘している。その上で、政府に対し住基ネット導入に関しては「施行に当たっては個人情報保護に万全を期すため所要の措置を講ずる」とした住民基本台帳法改正当時の公約である付則の趣旨の順守とプライバシー保護面で問題のない新たな制度の提案を求めている。
住基ネットアンケートの質問項目と回答（一部）
問4 担当職員はコンピューターに精通していますか。
（1）精通している 3
（2）精通していない 21
（3）何とも言えない 26
問5 担当職員は住基ネットのマニュアルを読み、理解していますか。
（1）すべてを読み、すべてを理解している 2
（2）すべて読み、理解できない部分もある 5
（3）十分には読んでいない部分がある 36
（4）ほとんど読んでいない 8
（4）そのほか 0
問8 住基ネットの支出は費用対効果の観点から合理的だと思いますか。
（1）合理的である 1
（2）不合理である 14
（3）どちらとも言えない 35
問11 住基ネットは行政サービスの効率化に役立つと思いますか。
（1）役立つ 26
（2）役立たない 1
（3）分からない 22
問12 住基ネットのスタートに不安はありますか。（複数回答）
（1）不安はない 3
（2）プライバシー侵害の危険性がないか不安だ 28
（3）コンピューターに不慣れなので不安だ 13
（4）担当者が少ないので不安だ 17
（5）県、国の説明が乏しく不安だ 13
（6）分からない 3
（7）そのほか 2
【質問項目と回答】（一部）
1. 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）施行の準備は万全ですか
（1）万全32 （2）万全でない20
1.─1「万全でない」と答えた方へ、万全でないのはどのような点ですか
（1）システム3 （2）法整備6 （3）その他9 ※2自治体は回答なし
2. スタート時期についてどう思いますか
（1）8月で十分14 （2）延期すべき24 （3）その他14
2.─1「延期すべき」と答えた方へ、どのような理由からですか
（1）個人情報保護法案の可決が先17 （2）住民の合意形成ができていない6 （3）その他3 ※2自治体が複数回答
3. プライバシー保護など、セキュリティー対策は十分ですか
（1）十分23 （2）十分でない21 ※無回答8
4. 住民への周知について
（1）周知した24 （2）していない24 （3）その他4
注：数字は自治体数
住民基本台帳ネットワークシステムに関する第２回日弁連アンケート調査の集計結果が、2002年7月5日に発表されました。
調査期間は2002年6月5日〜7月4日、調査対象は3241全市区町村、回答数は1490市区町村（回答率 46.0%）です。
※参考 第１回 日弁連アンケート調査
総務省は、住基ネットについて、住民の利便性が高く、行政の効率化・コスト削減にも役立つとして、いいことづくめの宣伝をしてきた。そして、住基ネット導入は自治体の希望に基づくものであり、国による個人情報の一元管理を目指すものではないとの説明を行ってきた。
しかし、今回のアンケートにより、現実に住基事務の運用を担い、現場の実情を最もよく知る市区町村の多くが、住基ネットの費用対効果について疑問を感じ、８月施行に積極的ではないことが明らかとなった。住基ネットについて第１次的管理責任を負うのは各市区町村であり、したがって、トラブルが発生した場合に、住民に対し説明する責任や賠償の責任を負うのも、各市区町村である。とすれば、住基ネットの施行にあたっては、市区町村がその必要性及び合理性について十分理解・納得し、その運用に名実ともに責任を持てる状況を作り上げることが、大前提とされなければならない。
また、総務省は、住基ネットのセキュリティは万全であると繰り返し主張してきた。しかし、今回のアンケートは、システム稼働までの準備期間が絶対的に不足しているうえに、住基ネットという巨大なコンピュータネットワークを安全に管理運営するための人的・物的条件を整えることが現在の市区町村にとっては過大な要求であり、住基ネットのセキュリティは危機的状況にあることを、明らかにした。
ひとたび個人情報の漏洩が起きた場合、それを原状に復することは不可能である。とりわけ、それが電子化されている場合は、複製がきわめて容易であるために、被害が大きくなりやすい。十分なセキュリティ対策を施さないまま、住基ネットのような巨大なシステムで、大量の個人情報を管理・流通させることは、きわめて危険である。
他方で、住基ネットの８月稼働を急ぐべき理由は、国民にも市区町村にもない。
住基ネットの施行は、延期すべきである。
・・・・・・・・・・・以下は同ページ内に設けられたリンク
日弁連情報問題対策委員会の関口正人幹事は「約900の自治体が、試験運転に1回しか参加していないうえに、相当の比率でトラブルが発生している。職員のマニュアル理解についても、小規模自治体ほど読みこなせていず、現場の実情を無視した難解なマニュアルが押し付けられている。全国民の個人情報管理にかかわるシステムの準備が、このような綱渡りで行われているのは前代未聞だ」と指摘した。
また、同委員会の藤原宏高幹事も「総務省は住基ネットのセキュリティは万全と主張してきたが、アンケートをみると、住基ネットを安全管理するための人的・物的条件を要求することは、市区町村には過大な要求で、セキュリティが危機的状況であることがはっきりした」と話した。日弁連では、アンケート結果を国会議員や総務省などに示し、稼動延期を求めていく。
住民基本台帳ネットワークシステム施行に関する議会アンケート結果が、2002年7月5日に発表されました。
調査期間は2002年6月5日〜7月4日、調査対象は3241全市区町村議会、回答数は938市区町村議会（回答率 28.9%）です。
総務省は、住基ネットは国による個人情報の集中管理につながるという批判に対し、住基ネットは市区町村が運営するものであり、市区町村がその導入を望んでいる旨強調してきた。
しかし、本アンケートの結果、市区町村の住民代表機関である市区町村議会に対して、総務省は住基ネットに関する情報提供をほとんど行っておらず、そのため、大半の議会は、住基ネットに関する議論を全く行っていないか、行っていたとしても十分とは感じていないことが明らかとなった。
一方、住基ネットの問題点を直視した議会からは、疑問を呈する意見が相次ぎ、施行延期を求める意見書や決議を採択した議会が40を越えるという異例の事態となっている。
住基ネットの管理責任が各市区町村にあり、またその住民の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるものである以上、住基ネットの導入にあたっては、各市区町村において十分な議論を行い、その意見を汲みながら進めるべきである。
多くの意見書・決議をあげた地方議会の意見を真摯に受け止め、住基ネットの施行を延期した上で、あらためて地方議会に対しても、住基ネットのメリット・デメリットを十分検討するに足る情報を提供し、議論を促すべきである。
・・・・・・・・
住基ネットの8月稼動については、9割以上が知っていたが、「知らない」も6.6％。特に村議会では約1割が知らなかった。運用責任が市区町村にあることについては、村議会では3割弱、町議会では2割弱が知らなかった。市議会でも12.0％が「知らない」としている。
こうした認識を反映してか、議会や委員会で住基ネットを取り上げたことがあるかについては、「ある」が22.9％、「ない」が76.1％で、総じて関心が低かった。議論した場合の内容は、「セキュリティーへの危ぐ」「予算」がそれぞれ5割強。議論を「十分した」は28.4％で、「そうは思わない」が18.1％、「わからない」も46.0％ある。
・・・・・・・・
・・・・・・・自民党の有力者が再検討に言及したのは初めて。総務省は施行を前に国が個人情報を利用できる範囲の拡大を検討しており、稼働の是非をめぐり議論となりそうだ。
これらの動きを念頭に江藤氏は総会後、記者団に「法や制度をつくると（役所に）ねじまげられることがある。日進月歩の世界では、気をつけないと将来（国に個人情報を）裸にされかねない」と語った。
・・・・・・・
・・・・引用者略・・・・
河村たかし氏（民主）は同システム導入を決めた99年、当時の小渕恵三首相が「システムは個人情報保護法を前提としている」と答弁していることや、改正住民基本台帳法の付則にも個人情報保護法制制定が盛り込まれていることを取り上げ、法案が成立しない場合はシステム実施を見送るべきだと主張した。
福田長官は「システム実施は改正住基台帳法に『公布から３年以内』と明記されている。実施に際し個人情報保護法案が成立していることが望まれるが、法律上は条件とされていない」と指摘。小渕元首相の答弁については「小渕氏の政治姿勢を示したものだ」と述べるにとどまった。
・・・・引用者略・・・・
・・・・引用者略・・・・
・・・・・櫻井さんは「場合によっては、個人情報保護法案が成立しなければ、住基ネットはちょっと待って、ということもあるのか」と質問。これに対し、荒井氏は「住基ネット実施の前提は個人情報保護法の成立と言うことで政府は努力してきた。しかし、ここへきて議論がストップしている。住基ネットをきちんと運用する、そのためのルールをつくる、ここが担保できないと、セキュアなIT社会がつくれない、同時進行でなければだめだ、というのであれば、当然の考えであっていい」と述べ、住基ネットの実施延期に言及した。
シンポジウム後、荒井氏は毎日新聞の取材に対し「8月5日に実施するというのは政府の考え。3年以内に施行するという法律を、国会の議論でずらすという判断を出せばそうなる」と述べ、政府の判断と国会の判断は別、との姿勢を強調した。
個人情報保護法と住基ネットに関し、自民党では阪上（さかうえ）善秀氏＝近畿比例代表選出＝が、「法案に賛成できない」として衆院内閣委員会理事を辞任した経緯がある。郵政改革関連4法案に反対する立場の荒井氏の発言は、今後の個人情報保護法案審議にも影響を与えそうだ。
・・・・引用者略・・・・
この問題は、河村たかし氏（民主）が22日の委員会で(1)改正住民基本台帳法は、付則で政府に個人情報保護の「所要の措置」を講ずることを求めている(2)同法が成立した99年、小渕恵三首相（当時）が「システムは個人情報保護の法整備が前提と認識している」と答弁している――と指摘。「法案が成立しない場合はシステム導入を見送るべきだ」とただし、この日の委員会に持ち越されていた。
福田長官は、「所要の措置」について「立法機関でない政府にとっては、法案の作成、国会への提出を意味する」として、すでに講じていると強調。小渕答弁については「行政府の長として、個人情報保護の必要性についての認識を示したもので、これを踏まえ、政府としては法案の早期成立に向け努力している」と説明した。河村氏は「法的にはそうであっても政治的責任は残る」と納得せず、北川れん子氏（社民）も同様に追及したが、委員会は北川氏の質問の途中で中断したまま散会した。
・・・・引用者略・・・・
――住基ネット延期論も出ています。
◆個人情報保護法なしで住基ネットが動き出しても、問題が起きるとは思わない。・・・・・・圧倒的な数の自治体が賛同しているし、個人情報保護法がなければ稼働できないというものではない。
――故小渕恵三首相は「住基ネットの稼働は個人情報保護法の成立が前提」と答弁しています。
◆・・・・・・国会提案までが内閣の責任であり、法律を成立させるのは立法府の仕事だ。法案提出の段階で政府としては所要の措置は終わっているというのが、内閣法制局の見解だ。小渕さんは、善意の人だから、法案を出したら遠からず成立すると思っていたのだろう。
・・・・引用者略・・・・
――住基ネットは、個人情報保護法が成立しないことを理由に東京都杉並区長らが「離脱も検討」と発言しています。
◆離脱の動きが広がることはないと思う。住基法により、施行が義務づけられており、離脱すれば違法となる。これは全地方公共団体のネットワークで、国のシステムではない。地方公共団体が全体でやろうとまとまったもので、国の一元的管理とか情報統制などする気もないし、やれるわけもない。
・・・（住基ネット）の稼働を延期するよういくつかの市町村議会で決議されていることについて、「ほんの一部であり、大部分の自治体はスタンバイしている」と述べ、予定通り稼働させる考えを改めて表明した。
・・・・・・・・・・・・
また「（住基ネット自体が）目的外利用の禁止や守秘義務違反の罰則の強化など、個人情報保護の仕組みをとっており、個人情報保護法がなければ、どうにもならないというものではない」と意見書などで指摘されている懸念を否定した。
・・・・・・・・・・・・当サイト管理者の疑問
問 ：住基ネットのことなんですが、ここにきて地方議会のいくつかが、8月5日の延期を求める議決をしたのですが、これについては大臣どのようにお感じですか。
答 ：ほんの一部。それから事情を正確にご存じなのか、住基ネットの性格をご存じなのか、そういうこともあるので。どういうところがどう言っているか私、詳しくは知りませんけれども、是非理解を求めるようにしたいと思います。
もともとあれは、電子政府・電子自治体に連動するものなので。それからあの仕組みの中で個人情報ということは、それなりに万全を尽くしているので。ただ、皆さんご承知のように、小渕総理が、国会で全体の個人情報保護の仕組が進んだ方がいいと。これは確かにそのとおり。それでは、直接、全体の個人情報保護法がなければ、住基の方がどうにもならないかというとそんなことはない。あれはあれで完結して、一応、個人情報保護の仕組を取っていますから、極めて限定的に、対象とする行政機関も事務も。目的外利用はもちろん禁じているし、守秘義務の違反、罰則は普通よりも倍にしている。だから、そういうことで理解を求めて。全部の自治体がもうスタンバイしている。これは遅らすと大変な損害なので。もう何度も言いますけれども、国が一元的にやるところなんて全くない。市町村が集まって県単位のサーバーを作って、それを全国のネットワークにして、届出や申請のときにいる添付書類をなくして電子化しようということだから。インターネットでオンラインで届出や申請をやって、添付書類を別に役所に持っていくのなら何のオンラインかということになる。そこのところで是非ご理解をいただいて、スムースに発足したいと思っています。
・・・・・・・・
「法案が成立しない以上、住基ネットの稼働はない」とする野党側に対し、政府は「（延期は）法律違反になる」と予定通りの稼働を強調する。
政府は、個人情報保護法案を提出したことで首相答弁を受けた内閣の責任は果たした、との立場だ。福田康夫官房長官は5月29日、「もとの内閣の総理大臣の国会答弁がその後の内閣の行為を法的に拘束することはない」とも述べている。 ・・・・・・・・
政府方針には自民党内からも異論が出ている。
（江藤・亀井派の）江藤隆美会長は・・・・・・・住基ネットの稼働を凍結・延期する法案提出の呼びかけを関係議員に指示した。・・・・・・・・・
党総務部会長を務める荒井広幸衆院議員も、毎日新聞の取材に・・・・・・・・延期論に理解を示している。
「8月稼働」に異論を唱える地方の声も広がっている。毎日新聞の1日までの調べでは、稼働延期を求める意見書を採択した地方議会は36に上り、4市長が同様の意見書を政府に提出した。
・・・・・・・・
・・・・・・・・
政府・与党が今国会成立を断念した個人情報保護法案との関係については「（同法案をめぐっては）全力をあげるが、成立するかどうかという問題もあり、それはそれとして、予定通り実施する」と語り、法案成立が稼働の前提とはならないとの認識を示した。
・・・・・・・・・与党内にも「プライバシーの保護が不十分」との慎重意見が出ている。これに対して、福田長官は「この住基ネット法（改正住民基本台帳法）の中にも個人情報保護という観点から十分な保護措置がされていると考えている」と理解を求めた。
・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・亀井氏は席上、「個人情報保護法案がどうなるか分からない段階で、住基ネットが施行されていくのは矛盾だ。それぞれ各党が問題意識を広げて行くべきだ。私もそれなりの問題提起をしたい」と語った。
集会には、亀井氏のほか中川昭一・衆院議員、阪上善秀・衆院議員ら自民党議員22人をはじめ民主29人、自由3人、社民9人、共産5人の与野党計68人の国会議員（代理を含む）が出席。このうち、自民党の6人を含む15人が署名した。凍結法案が衆院（議員数477人）で成立するには、野党4党の議員に加え、与党から五十数人の賛成を得る必要がある。
櫻井さんは「11日に凍結法案に署名した賛成議員の数を集約したい」と話した。
・・・・・・・・・・・・
マイクを握った亀井氏は「行政サービスを効率的に行うのは時代の要請」としながらも、「国がすべて管理していくというのは民主主義国家の基本的な点に触れる」と批判した。
中川氏も「便利になるからこそ個人の大事な情報が外に漏れやすい」、柏村武昭参院議員（自民、広島選挙区）は「11ケタの番号にわれわれがなっていいのか」と疑問を投げかけた。
桜井氏は「個人情報保護法が成立していないのに、８月から住基ネットを施行するのは違法。施行を３年間凍結してほしい」と訴え、そのための法案を今国会に提出するよう呼びかけた。
法案提出に賛同する署名を桜井氏から求められた亀井氏や中川氏は、その場で署名した。同会は今後、与野党を問わず、署名を働きかけていくという。
・・・・・・・・・・・・
問 ：住基ネットについて昨日、自民党の亀井前政調会長が延期について理解を示すような発言をしたり、与党内でも若干延期論が出てきているようですが、それについてはどのように・・・
答 ：これも事柄をよく知らないのでコメントするのはどうかと思うのですが、若干の誤解があるのかもしれないと思いますよね。ただ、ここまできて全部の都道府県、市町村が準備をして、お金もかけてきて、これを何年か延ばすというのは大変な損害になるし、とにかく本年度と来年度で電子政府・電子自治体、申請・届出を全部オンライン化しようという法案まで出している。この段階でそんなことになったら、電子政府・電子自治体なんてできっこない。申請そのものはオンラインでやっても本人確認の添付書類は全部もとのままだと。判子を押して、それぞれ役所に持っていくなんていうことになったら、何の電子政府・電子自治体か分からないので、いろいろな方のご理解を求めて、ご協力をいただいて、ぜひ８月から施行したいと思っています。それが大部分の団体の望みでもあります。
それから住基法の体系の中で、個人情報保護は万全を期しているつもりです。
・・・・・・・・・・・・
住基ネットの凍結法案は、近く議員立法で提出されるとみられるが、衆院（議員数477人）で成立するには、与党から五十数人の賛成を得る必要がある。自民党内の凍結論は、江藤・亀井派（衆院35人）が中心だが、住基ネットの関連からも個人情報保護法制に高い関心を持ってきた公明党の動きも注目されている。
・・・・・・・・・・・・
今月4日、東京・永田町で開かれた、国会議員に住基ネット稼働延期法案の提出を要請する集会には自民党の亀井静香前政調会長、中川昭一広報本部長、塩崎恭久厚生労働部会長代理ら自民22人、民主29人、自由3人、社民9人、共産5人の与野党計68人の国会議員（代理を含む）が出席したが、公明党からの出席はなかった。
・・・・・・・・・・・・
個人情報保護法制のつまずきから住基ネットへと広がった波紋は、政府の電子政府構想にも影響を与えている。
「住基ネットは、電子政府に絶対に必要なシステムではない。総務省がこだわるために、電子政府を進める足かせになっている」
総務省の関係者からも自省の言葉が漏れる。
・・・・・・・・・・・・
他省庁の不満も強い。経済産業省の関係者は「批判の多い住基ネットにこだわるべきではない。電子政府旗振り役の総務省が自ら遅れを招いている」と指摘した。
・・・・・・・・・・・・
同報告会で、櫻井さんは「署名の数が発表できないと、みなさんは署名が集まっていないと思うだろうが、実はそうではない。このまま住基ネットを稼動させてはいけないということは、多くの議員の方が理解してくれた」と話した。また、今後については「これからは国会議員の方々に中心になっていただき、改正住基法を施行しないようがんばってもらい、私たちは応援団に徹底したい」と述べ、国会での再改正案審議に期待する考えを示した。
・・・・・・・・・・・・
集会には、代理を含め国会議員40人が出席した。内訳は自民16人、民主11人、自由2人、社民7人、共産4人。
・・・・・・・・・・・・
問 ：次に住民基本台帳ネットワークについて、まず、横浜市長がですね、総理に対して要望を出されましたけれども、ほかの県議会だとか、いろいろなところから出ている意見と基本的には変わるものではないんですけれども、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。
答 ：3300のほとんど大部分はね、とにかくいろいろ意見書を出しているところがやや目立っているけれども、サイレントマジョリティはね、みんなやってもらわなければいけないと。ということは、準備をしているし、ここで、それをどうにかするということになると大変な混乱が起こるし、かけたお金は無駄になるし、そういう意味では、事柄の理解が、もうひとつ正確じゃないんです。正直言いまして、皆さん。クラブにおられる皆さんは詳しいかもしれませんけれど、大体。ちょっと話してみるとかなり正確じゃないね。だから、正確に分かってもらう努力をするのと、問題は、その４情報ですよ。氏名、住所、年齢、性別の４情報についての保護を今の住民基本台帳法の体系でもしっかりやっているんですよ。法令面では、我々は、万全の対応をしていると思うから、そういう実際の運用面で、しっかりした対応をぜひ採りたいと思うし、個人情報保護法がなければやれないということは全くないですよ。体系は別なんですよ。ただ、全部の個人情報保護の仕組みがある方がベターであることは、言うまでもないんで。住基の方は、住基の方の体系の中で、個人情報保護はしっかりやっているんですよ。だから、それ以外に行政機関、あるいは独立行政法人の個人情報保護の仕組みがある、あった方がいいし。それから、全体を、民間を含む個人情報保護の体系があった方がいいんで。だから、そういうことを小渕さんが言われたんだけれども、個人情報保護法がなければ動かないとか、保護ができないなんてことは、全く関係ありません、法律的には。そういうことは、ぜひもっと分かってもらいたいと思うし、しかし、４情報と言えども、やっぱり万全の保護措置を採らなければなりませんので、そういうことについては、さらに点検をして、十二分の対応を考えていきたいと思っております。これだけ大いに議論していただいたのは、特定の皆さんのお陰で、そういう意味での意識が大変上がったというプラスはありますな、マイナスもあるけれども。
問 ：サイレントマジョリティということで、本当に多くの自治体が準備していると思うのですけれども、本当に3300みんなですね、8月5日に揃ってゴーサインということは可能なのでしょうか。中には、・・・。
答 ：可能ですよ。今回は、電子政府・電子自治体のための本人確認をやるもので、本格的な施行は来年なんですよ、皆さんご承知のように。一番心配しているのは、ICカードか何かをやる場合の話なので、住民が希望して、その市町村がやるという条例か何かを作ったような場合なんですよ。それで、今回、８月からやるのは、行政手続、特に申請、届出のオンライン化をやるでしょう。オンライン化で、役所に行かないで申請、届出をするんだから、その場合、本人かどうかの確認をしないとね。その部分が始まるんです。一部先行実施なんですよね。それによって、いろいろな国からの支払いだとか、あるいは運転免許だとか、パスポートなんかも相当便利になるはずですよ。そういうことのためにやろうということが、今、ちょっと意図的にいろいろ取り上げられて、その取り上げられ方が私は必ずしも正当でないような気がしてね、ちょっと残念なんですけどね。
・・・・・・・・・・・・
問 ：先ほどの住基の話でですね、万全の措置をということですけれども、追加で、何らかの通知ですとか、何かそういった対応を考えられるのですか。
答 ：おそらく事務方は、担当は相当やっていると思うけども、もういっぺん、それも必要ならやるようなことも考えます。それと、もういっぺん、点検してもらう。特に、個人情報保護の方、運用面。法律的には、もう十分なことを我々は、やっていると思っていますし。住基の場合には、守秘義務を一般の場合の倍にして、重罰にしているから。それと、やっぱり、もっと、やっている人の意識も、相当高いと思うけど、もっと高めるとかそういうことも必要でしょうね。普通の事務と違うということをやっぱり徹底してもらう必要があると思います。とりあえずは、オンライン化に絡む本人確認のための登録だけなんですよ。全般的な施行は来年の８月ですから、ご承知のように。問題は、その施行した場合のICカードなんかを市町村が希望すれば出せるようになる。ICカードにどういう情報を入れるか、使い方をどうするかというところが議論がある。だから、それまでには、全体の民間を含む個人情報保護の法制がもっと進んでいくことを期待しております。住基だけなら、私はそれはそれで、万全だと思っているのだけれど、全般の議論があるとすればね。それから、これは、国家の情報統制なんていうことの質問が出るのだけれど、全く関係ない。国は、何の関係もないですよ。これは、都道府県単位のものを全国、繋いでいって、それをまとめて、その情報を出すところが指定情報処理機関という地方自治情報センターですよね。それだけですよ。国は一切持っていない。だから、その点をひとつ、共同のネットワークなので、国のためにやるとか、国が一元的にというのは、全く誤解ですよ。いかにもそうみたいなことが言われたり、報道されているのが、ちょっと残念ですけどね。
問 ：国会議員の中にも、電子政府・電子自治体ってことと、その中での住基がどんな役割を果たしているのかというような理解が不足してるところ・・・。何とかした方がいいんじゃないのですか。
答 ：ものすごく不足しているんだよ。だからそれは、事務方に言っているんですよ。私がずうっと言って回ればいいけど、それはちゃんと分かってもらわなければだめです。電子政府、電子自治体は、２カ年でやるということで、15年度までに。だから、我々は、走っていかなければいけないと、こう思っているので。皆さん、みんな便利になるのですよ。行政手続のオンライン化をして、電子申請、電子届出、それから、電子調達、電子入札、電子納税、電子投票までいくのだから。それが世界で最も進んだＩＴ国家ですよ。それをやめるとか、おかしいとかということは、e-Japan戦略に反するんだな。だから、そこの心配はないようにすると、それは必要ですよ。だから、それは万全の努力を今後ともしなければいけません。しかし、それは世界の趨勢なのですよ。電子投票でも80%の人が、良かった、賛成だということでしょう。それが電子入札なんかになったら、談合だとかはできなくなるし、やりようがないですよ、やろうにも。
問 ：電子投票の本人確認は、いずれ住基カードを利用すると・・・。
答 ：それは、分からないけれど、いろいろな検討があるでしょうね。あれは、最初の、そういう意味では、トライアルだったので、成功して、大変、私、良かったと思います。今、選挙部には、技術面を含めて全体の総括をしてくれと、こう言っていますから。その上で検討して、外国には、もうやっているところは、たくさんあるからね。国でやっているところもあるでしょう、ベルギーとかオランダとか。州でやっているところは、アメリカなんかは増えてきているし。アメリカは、そのうちやるかもしれませんよ、全国的に。ぜひ、そういう意味でのご理解を。
・・・・・・・・・・・・
この問題では、自民党内にも慎重論が強く、一部議員に議員立法提出を目指す動きがあるほか、ジャーナリストの桜井よしこさんらが中心となって住基ネットの稼働を3年間延期する改正案をまとめている。
・・・・・・・・・・・・基本法が未制定の状態で、特別法を施行するのに問題があるのですよ、片山大臣。
問 ： 住民基本台帳ネットワークに関して、昨日、全国知事会がですね、住民の不安を無くすための個人情報保護法制、これをしっかり作るようにという緊急決議をしました。他方ですね、与党三党の幹事長の間ではですね、来年８月にカードの本格運用が始まるということを前提に、それまでには個人情報保護法案をしっかりやりましょうという話なんですね。これまでの大臣のいろいろな話を伺っていますけれど、基本的なお考えとしては、改めて法律を作らなくても、住民基本台帳法というのは特別法なんだから、しっかり個人情報保護の対策はできているということですよね。ところが、昨日の三党幹事長の認識としては、やはり、しっかりした法律が本格運用の段階では必要だということなんですけれども、そういった三党幹事長の認識に対しては、違和感は感じられませんでしょうか。
答 ： 個人情報保護全部の法制があるのがいいに決まっていますよ。住基ネットは住基ネットで、個人情報保護の万全の体制をとっているんで、完結している体系だけれども、全部の個人情報保護の仕組みがある方がいいに決まってるんで、小渕さんもそういうことを発言したんですよ。ないからといって、住基ネットの個人情報保護がもとるとか、うまくいかないということは全くない。それは前から言っているとおり。ただ、全般の個人情報保護法があるとか、行政機関の個人情報保護法の見直しとか、この国会に出してますよね。それで、住基はその特別法なので、個人情報保護法が基本法ならば、その特別法が行政機関個人情報保護法であり、それの特別法が住民基本台帳法なんですよ。そういう法制的な仕組みなんでね。だから、個人情報保護法があるのがいいに決まっているんで、三党幹事長のご協議の内容に関しますと、正確に知っているわけではないけれども、できるだけ個人情報保護法を早く成立させたほうがいいと思います。
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・・・・・・・・・・・・
小林会長は会見で「住基ネットの稼働は個人情報保護法の成立が前提だ。しかし、政府は法案を提出したことで責任を果たしたという。政府の独走をチェックするのが議会の役割だ。いまは非常に危険な状態にある」と指摘し、議員立法による法案提出を目指す考えを強調した。
法案提出には衆院で21人、参院で11人の議員が必要。連盟事務局を務める阪上善秀・元衆院内閣委理事は「趣旨に賛同した議員数は、衆参で50人を超えた」と述べ、人数はクリアしていることを明かした。しかし、稼働を確認した党の方針を覆し、党内手続を改めて経て現国会に提出するのは時間的に難しい。
これに対して、小林会長は「この大問題に何も言わないというのでは後世の人に非難される。思うべきことを発言し、行動することが自分の良心に沿うことになる」と述べた。
・・・・・・・・・・・・記者の「一つの団体が参加しないとネットワークとして・・・ 」の後ろに続くのは「不完全では」もしくは「うまく行かないのでは」だと思います。これに対し「全然不可能ではない」と答えています。おそらく「一つぐらいつながっていなくても大丈夫」という意味なのでしょう。が、その後に続く「ネットワークというのは全部つながるからネットワークなので」は、「一つ抜けるとネットワークにならない」という意味のように取れます。しかし、「抜けたとしてもどおということはない」とも言っています。ん・・・・・どっちなのでしょう。禅問答のようで、不勉強な私には意味が取れません。
問 ：昨日から住民基本台帳ネットワークの仮運用が始まりました。初日の経過について、どのように把握していますか。
答 ：順調ですよ。トラブル云々とどこかが書いていたが、センターに問い合わせがあっただけです。トラブルじゃありませんし、あれだけのシステムを動かすのだから、いろいろな問い合わせがあるのは当たり前。民間だったらもっとある。
問 ：福島県の矢祭町が８月５日には接続しないと言っているが、大臣はどのように・・・
答 ：事実を確認してくれと言っています。県を通じてということになるのでしょうか。確認した上でまたいろいろ対応については相談いたします。町の言い分も十分聞かないといけないと思いますが、個人情報保護法がなければ情報が漏洩するなんてことは全く事実に反することなので、皆さんご承知のとおり。その辺のことも十分理解を求めます。
問 ：一つの団体が参加しないとネットワークとして・・・
答 ：全然不可能ではない。ネットワークというのは全部つながるからネットワークなので。今、言いましたように、事実を確認して努力します。抜けたとしてもどおということはないが、しかし、それはネットワークとしてはそういうことは避けないといけない。それから当該町の住民の皆さんは、本人確認情報の恩恵を受けられないから、今までと同じように自分で住民票をとって添付したり、いろいろな報告を行政機関等に出したりしないといけないので、そういうこともあるし、とにかく事実を確認して相談します
・・・・・・・・・・・・
・・・・引用者略・・・・
民主党の熊谷弘国対委員長は７日の会見で、「住基ネット施行は個人情報保護法成立が前提。坂口厚労相も当時、公明新聞にそう書いている。それが踏みにじられて何の発言もしないのはどういうことか」と批判。99年に与党に押しきられた住基ネットを阻むチャンスとみて、公明党を中心に揺さぶりをかける構えだ。
手始めに住基ネット凍結法案の提出を週明けの党内会議で決め、野党４党で共同提案する。・・・・・・
政府・与党は、予定通り８月施行の方針だ。しかし、防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題の発覚で、政府の個人情報管理への不信が広がるという誤算が生じている。自民党幹部も「住基ネットの住所、氏名、生年月日、性別の４情報に加えて、差別につながりかねない個人情報もつなげて、役所間で情報を閲覧することがないとは言えない」と危うさを認める。批判をかわすため、役所に情報のセキュリティーチェックを徹底させる考えだ。
公明党も与党の立場上「個人情報保護法が成立しないまま住基ネットを先行実施するのはやむを得ない」という考えだ。しかし、住基ネットにもともと慎重だったこともあり、官を対象とする行政機関個人情報保護法案について、秋の臨時国会での成立を想定して、情報の目的外利用禁止の厳格化や罰則規定の追加などの大幅修正が可能かどうか、検討に入った。
・・・・引用者略・・・・
・・・・引用者略・・・・
市田氏は「凍結法案の共同提出は野党の政策責任者レベルでまとまっている。共産党は国民に背番号を付けて情報を監視し、活用する住基ネットには根本的に反対だ」と述べた。
・・・・引用者略・・・・
この日の準備会合では、座長には河村たかし・衆院議員、座長代理は枝野幸男・衆院議員、事務局長には福山哲郎・参院議員を充てる人事を決めた。
当面は、民主党所属の地方議会議員に対して、6月定例会で住基ネットの稼働延期を求める意見書の採択を要請していく。民主党など野党４党は凍結法案を共同提案する方針を決めている。
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・・・・引用者略・・・・自治労は、住基ネット稼働の条件として、実効性のある官民両分野を対象にした包括的個人情報保護法の整備などを上げていた。
しかし、政府が示した個人情報保護法制について、表現の自由・知る権利を制約する恐れがある▽本籍、門地、病歴など社会的差別につながるセンシティブ情報の収集制限規定がない▽省庁間で個人情報が自由に利用できる▽不服審査会の独立性が不十分−−などの点を挙げ「条件を満たしていない」と判断した。
大門正彦政策局長は「旧自治省の担当者は、きちんと法整備すると説明してきた。そのため自治労は消極的にだが、住基ネットに同意した。しかし、法案は約束違反の内容で、いまのままでの稼働は認められない」と話した。
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1.平成１４年８月から稼働する予定の住民基本台帳ネットワークシステムでは，個人情報の保護に関する懸念がなお払拭されていない。「『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案』に関する意見書」も同日出されています。
2.今国会に提出されている行政機関の保有する個人情報保護法等には重大な欠陥があり，現状の法案は大幅に修正されるべきである。
3.市区町村の財団法人・地方自治情報センターに対する各種コントロール権を法定した特別法を至急制定すべきである。
4.上記１ないし３記載の施策が実施されない以上は，平成１４年８月からの住民基本台帳ネットワークシステムの稼働は延期されるべきである。
1999年8月に住民基本台帳法改正により住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の導入が決まった際、住基ネットが国民すべてに番号を付し、しかも全国的なコンピュータネットワークによって流通させる、プライバシー侵害の危険性が高いものであることから、同改正法施行に先立って個人情報保護法制を整備する必要があるために両法案（引用者注、「個人情報の保護に関する法律案」及び「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」）が策定されたものである。したがって両法案が成立しない以上、住基ネットを施行すべきではない。
また、多くの市区町村が住基ネットの導入に消極的であり、プライバシー保護と技術的な準備の両面について大きな不安を持っており、このまま実施することは収拾のつかない混乱をもたらすおそれがあることからしても、本年8月に予定されている住基ネットの実施は延期すべきである。
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同本部は、個人情報保護の法整備の見通しが立っていないことや、稼働前から利用事務が拡大されようとしていることなどを挙げて、「住基ネットは国民一人ひとりに番号を付ける国家による国民管理の体制づくり」と批判。稼働を凍結した上で、十分な国民的論議を行うことが必要としている。
また、自治労も同日、個人情報保護法成立の見通しが立たないことなどを理由に、住基ネットの延期を近く片山虎之助総務相に申し入れることを決めた。
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原告は。訴状によると、国、地方自治情報センター、都道府県と原告6人が住む市区町村に対し、氏名や性別など個人情報の処理事務の差し止めなどを求めている。訴えの中で「システム稼働によって、個人情報が流出する可能性が高まる」と主張している。 ・・・・・・・・・・・・