| 住基ネットワークからの離脱を表明する自治体 |
HOME サイトマップ 住基ネットワーク 政府・総務省の説明 住記ネット研究会 住基法の改正 住基法の再改正 自治体の対応 杉並区の対応 廃止運動 住基ネット訴訟 稼動延期 ネットからの離脱 稼動前後のドタバタ 住基ネットと事件 自治体の広報 長野県審議会 県条例による利用拡大 本人確認情報の提供状況 箕面市住基ネット検討専門委員 年表 参考文献 研究所通信 新着情報 ご意見・ご感想 サイト内の検索 研究所について
ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。
|
住基ネットからの離脱は、2002年8月5日の稼動を目前に控えた7月22日の福島県矢祭町の宣言から始まり、東京都国分寺市、同杉並区、三重県小俣町、同二見町と続きました。また、8月2日には、神奈川県横浜市が市民選択制をとることを表明しました。 この結果、8月5日の稼動スタート時点で、400万人を超える国民が住基ネットに参加しないという前代未聞の事態が生じてしまいました。 その後、三重県小俣町、同二見町は情報漏えい対策の要綱などを制定したとして参加に踏み切り、情報漏洩や不正侵入が起きた場合には切断することを表明する自治体が次々と出たものの、事態は一段落したかに見えました。 ところが、9月11日に至って、東京都中野区が「個人情報の安全保護措置が十分に確認できない」として離脱をしてしまいました。もちろん8月5日の稼働後の離脱自治体は同区が初めてです。同区は東京都への個人データの更新作業をこの日を最後に中止し、区民課から住基ネット用コンピューター端末も撤去したといいます。政府の付け焼刃の対策や誠意のない説得は、功を奏することなく、住基ネットからの離脱人口は、またまた30万人増えてしまいました。 Mainichi INTERACTIVE 2002/9/11付けは「今後も住基ネットの『空白』地域は広がる可能性があり、国民全員の参加を前提とした住基ネットは根幹から揺さぶられ始めている」と報道しています。 事態は収まるどころか、まだまだこれから何が起こるかわからなくなってきたようです。 | 当サイト管理者の著作 2011年、テレビが消える −光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相 ［詳細］  |
|
・ 福島県矢祭町 ・ 東京都国分寺市 ・ 三重県小俣町、二見町 ・ 東京都杉並区 ・ 神奈川県横浜市 ・ 東京都中野区 ・ 情報が漏洩すれば自治体判断で切断も ・ 住基ネットの稼動にかかわって個人情報保護条例等を改正するなどした自治体 ・ 離脱に関するその他の動き |
| 【広告】5 |
◆ | |
|
◆ | ||
|
◆ | ||
|
◆ | ||
|
◆ |
・・・・・・・・・・・
県がこの日、福島市内で開いた住基ネットの会議で、同町担当者が「住基ネットに接続しない場合はどうなるのか」と質問した。会議後に質問の真意を聞いた県側に、担当者が離脱の意向を口頭で伝えた。同町の古張允助役は、毎日新聞の取材に「個人情報保護法が成立しない段階では、個人情報が漏れる危険のある住基ネットには参加しない。町長の判断で決めた」と話した。
・・・・・・・・・・・
矢祭町の離脱の動きに総務省の高原剛・住民台帳企画官は「福島県が正式に確認するまでコメントは控えたい」と述べた。同省は23日に福島県から正式な回答を受け対応するが、8月5日の稼働以降も参加しない場合は「違法」になると判断している。ただ、自治事務であり国による代執行などはできないため、対応に苦慮しそうだ。
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
この日の仮運用では、町のコンピューターを県のコンピューターに接続したが、指示されていた住民データの送信は見送った。ネットが稼働する8月5日には「機器の電源を入れず、接続しない」という。
・・・・・・・・・・・
福島県は「町は、法律違反になることを理解していない場合もある」として、23日にも担当者が同町を訪ね、参加を説得する。 ・・・・・・・・・・・
■根本良一町長の話 住基ネットは、個人情報保護法案の成立が前提だ。現在の状態では、住民のプライバシーを守ることが難しい。少なくとも法律によってプライバシーを守ることが、運用開始の最低限の条件だ。住民を守るのが自治体の役割だ。重要な点（個人情報保護）が抜け落ちており、それをまず、改めるべきだと考え、法違反であってもあえて決断した。東京都杉並区に近い形で、町として取り扱いの規則を条例化することを考えている。
・・・・・・・・・・・
インターネットコムの取材に対し、永山住民課長は、「根本良一矢祭町長は、実際には先週の時点で、住基ネット不参加の決断を行っていたが、住基ネット仮運用時である22日の朝、不参加を正式に表明することとなった。前々から、町としては個人情報が表に出ることを懸念しており、22日の仮運用時に住基ネットにつないでしまえば、既成事実になってしまうので、つながなかった。ただし、今年3月に行われた住基ネットのテスト時には、既に、データを送ったことがあり、今回は、最新データの送信を行わなかった」と語った。
・・・・・・・・・・・
矢祭町役場には福島県の木戸利隆市町村課長ら３人が訪れ、約１時間にわたり、根本町長らに不参加の真意を聞いた。
根本町長は「住基ネットを否定しているのではない」として、町が本年度当初予算で住基ネット関連費用を計上するなど着々と準備を進めてきた経緯を説明。個人情報保護法の必要性を強調した上で、「国会の会期は７月末まである。法案が通過すれば、8月5日の運用開始日にネットに接続する可能性はある」との姿勢を示した。
・・・・・・・・・・・
◎メールや取材全国から殺到 矢祭
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への不参加を表明した福島県矢祭町には23日、全国からメールや問い合わせの電話が殺到したほか、大勢の報道関係者も取材に訪れた。
・・・・・・・・・・・
町役場には午前中だけで100件以上のメールが全国から寄せられた。「町のわがままでは」という否定的な意見もあったが、「国や県の圧力に負けず頑張って」など賛同や激励の声がほとんどを占めたという。「住基ネットから逃れるため、矢祭町に移住したい」という声もあった。
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
会談を終えた川手副知事は「町民をどう守るかを真剣に考えた結果が、今回の決断だということが分かった。県として（住基ネットへの）参加を説得したわけではない」と話した。
一方、福島県は同日、木戸利隆・市町村課長が総務省を訪れ、矢祭町が住基ネット不参加を表明した２２日からの経緯や、23日に根本町長から聴取した矢祭町の考え方などを報告した。
これに対し、総務省自治行政局の井上源三・市町村課長らは「引き続き矢祭町に住基ネットへの理解を求め、参加するよう説得してほしい」と述べた。総務省は「現時点では、国が矢祭町を訪れて説得することは検討していない」（市町村課）としている。
・・・・・・・・・・・
総務省の要請を受けて説得のため同日、町役場を訪れた同県の川手晃副知事と合意した。ただ、条例制定には一定の期間が必要なため、接続開始の8月5日には間に合わない見通し。
川手副知事は情報漏えいを懸念する根本町長の立場に理解を示し、県と町の合同プロジェクトチームで条例案をつくることにした。根本町長は「個人情報保護法案と同格以上の内容となるよう取り組む」と述べた。条例案には、個人情報漏えいの恐れが出た場合、住基ネットから離脱することを盛り込む見通しだ。 条例制定時期について、両者は「拙速は避けるが、すみやかに取り組む」ことで一致。8月の臨時町議会か9月定例町議会に提出を目指す。
・・・・・・・・・・・
同町によると、離脱を表明した22日以降、転入を希望する問い合わせは手紙７通、電話４件、メールが５件前後寄せられている。手紙は香川県、滋賀県などすべて県外から。手紙では「私の個人情報を守ってください」などと、個人情報漏えいへの不安を訴えたり、同町を激励する内容が多いという。
同課は「住基ネットで個人情報が漏れることを心配しているのにもかかわらず、自分の住んでいる自治体が接続することになった人が、自衛手段として矢祭町への住民票の移転を考えているのだろう」と説明。29日までに、実際に転入届を出した人はいないが、同町は、実際に住居地を定めて転入届が出されれば、原則として受理する方針。
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
今回星野市長が提出した要望書は・・・・・・・・「市民の個人情報を保護するため、個人情報保護法の制定日まで、住民基本台帳ネットワークシステムを延期または凍結されることを、ここに強く要望いたします。なお、この要望の趣旨が住民基本台帳ネットワークシステム稼働日までに汲み取られない場合には、システムへの参加を見合わせる決意であることを申し添えます」としている。
星野市長は「最終の態度表明は稼動直前に改めて行う」としているが、個人情報保護関連法案は、継続審議が決まっており、事実上離脱を表明したもの。・・・・・・・・星野市長は会見で「国は法律違反と言うだろうが、法律違反をしているのは、個人情報保護のための所用の措置を講じていない国の方だ」と国の姿勢を批判した。
・・・・・・・・・・・
杉並区は住民への番号通知をとりやめ準備段階で送信した個人情報の削除を求めるが、国分寺市は番号通知は予定通り行い、送信情報削除も求めない方向だ。
（１）総務省・指定情報処理機関、東京都に対し、国分寺市が住基ネットに参加するまでの間、本人確認情報の使用を見合わせるよう申し入れをおこなう。
（２）見合わせるに至った理由を市報に記載し、市民の理解と協力を得る。
（３）個人情報保護法が成立した場合に備えて、万全の準備をおこなっておく。
※ その後庁内検討の結果、３（１）について東京都にすでに送付した本人確認情報の削除の申入れを行うこととしました。
・・・・・・・・・・・
県市町村行政チームによると、二見町は「個人情報保護を侵す恐れがある」と理由を説明しているという。両町とも5日以後、2、3日間様子を見て接続するかどうか決めるという。・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
二見町住民課によると、改めて町内の住基ネットの管理状況を調べたところ、町のシステムと全国のシステムをつなぐサーバーを設置した個室が、日中、施錠されないままのことがあった。従来の町のセキュリティー要綱では、個室の施錠を義務づけていなかったという。
また、要綱では、住基ネットの暗証カードを金庫内に保存することや、アクセスログ（コンピューターの接続記録）の保存なども盛り込まれていなかった。こうしたことから、要綱を作り直すことを決めたが、５日の稼働開始に間に合わず、ネットへの接続を数日遅らせるという。
辻三千宣町長は「時間を追うごとに個人情報の管理への不安が強くなってきた。個人情報保護法案もない。町で要綱を改めて情報管理を厳しくしても、他の自治体から漏れる不安を持ち続けることになる」と話している。
同様に接続見合わせを検討している小俣町の奥野英介町長は「国に対するひとつの抵抗だ。今の状態では住民の情報が漏れた時に責任が取れない。本当に住民に必要なのかも分からない。国が説明して不安をぬぐうべきだ」と話している。
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
町議からは、今回の町長の行動に賛同する意見のほか、「接続は保護条例ができてからでも遅くない」や「条例には、情報が漏えいした場合接続を外す内容も入っているのか」などが出された。同町長は「9月では、町民の利便性に問題が出る。漏えいの恐れ、または漏えいした場合は外す」などと答えた。また「横浜市のような市民選択制も考えているのか」の質問には「町民から強い要望があれば検討したい」と答えた。 ・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
二見町は接続開始の理由について、八日に「コンピューターシステム管理運営要綱」を制定、施行し個人情報保護の体制が整ったためと説明。要綱は住基ネットを通じて情報漏えいがあった場合はネットとの接続を切断したり、町職員が端末に接続した記録を残し情報管理を徹底することなどを盛り込んでいる。
・・・・・・・・・・・
（二見町の）辻三千宣町長は朝礼で、職員約60人に対して「今後は、町民の個人情報を保護するため、最善の努力をして下さい」と話した。接続後の会見で辻町長は「小さな町のささやかな抵抗だが、個人情報へ関心を持ってもらえたのではないか」と話した。同町では、町民がネットへの参加を選択する「横浜方式」の制度を検討中だが、町民一人から「参加したくない」との申し入れがあったという。
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
今回の措置について中田市長は「住基ネットの安全性が総合的に確認できるまで、緊急避難的に行うもの」と説明。「悪法も法であり、住基ネットに参加はするが、個人情報保護のための十分な措置が講じられていない以上、住基ネットに不安や危ぐを持っている人に参加を強制できない」としている。
「安全性が総合的に確認できる」具体的な状況については、「個人情報保護法案はこれだけいろいろと指摘されている。今のものよりも、住基ネットの情報漏洩防止に役立つものになれば。中身が今一つのまま成立するのは困る」と発言。継続審議となった政府の個人情報保護法案がそのまま成立しても、市民による選択制は続ける考えを明らかにした。
具体的には、5日以降、住民に住民票コードを通知する際、当初予定のはがきではなく封書を利用して、「住基ネット参加を希望するか希望しないか」をたずねる文書を同封。9月30日までに、「希望しない」と申し出があった分については、県への本人確認情報の通知、更新を行わない。10月から改めてデータ入力を行い、“参加”はその約半年後になるという。
■■「本人選択性は違法」と総務省、是正要求など検討
これに対し、総務省の井上源三・市町村課長は、横浜市から県への削除依頼について「データの登録は法律行為として行われたもので、更新していただくのが大前提。神奈川県は今のまま情報を保存しておくのがスジだ」と述べた。また「住民票コードの都道府県への送付は法律的な義務。本人選択性は制度上まったく想定していず、違法だ」と述べ、今後神奈川県による横浜市への助言、勧告、是正要求などを検討する方針を示した。是正要求に従わなかった場合でも、代執行や罰則はない。
また、片山虎之助総務相は、市民選択制について「住基ネットは市民の便益のためにやる。いいという人と、悪いという人と、そういうことがバラバラになると、市民にプラスにならない。行政機関の本人確認もできたり、できなかったりする。総務省なり神奈川県なりによく話させる」としている。
・・・・・・・・・・・
――希望者のデータだけ送ると言うが、子どもや病人など意志表示できない人はどうするのか。
中田 そこに、問題の根幹があることに気がついてほしい。具体的には今後検討する。
――市長は、自分のデータの登録を希望するか？
中田 希望しません。現段階において。
――住民の意志を聞くコストはどれぐらいかかるのか。
中田 はがきでの通知の予定だったが、参加するかどうかをたずねる文書を入れるため、封書に切りかえる。システム上の費用もあるが、横浜市が対応不可能な額ではない。自由と民主主義を守るためのコストと考えている。
・・・・・・・・・・・
片山氏は「対応がバラバラになると市民にプラスにならない。行政機関も本人確認ができたり、できなかったりする」と指摘、「混乱のもとになる。市に理解を求めていく」と述べた。
総務省は、横浜市の対応について「制度的に全く予定していない違法な措置」（市町村課）としている。今後、神奈川県と連絡を取りながら市に対し「助言」「監督」をするという。それでも市が対応を改めない場合は、県から是正要求を出すことになるが、強制力はない。「違法」とされても、市に対する罰則はなく、県や国が代執行する権限もない。
横浜市が神奈川県に対し、準備段階で県に通知した横浜市分の個人情報を消去するよう要請した点について、総務省は今後、県と対応を協議するとしている。
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・とすると、横浜市は、選択制を止めない限り住基ネットに永久に参加できないことになります。
総務省の７日付文書「本人確認情報の通知を住民の選択制とすることについて」では、住基ネットについて「住民の選択制や任意性を一切認めていない。違法だ」との見解を示した。その上で、市区町村が住基ネットへの参加希望者のみの個人データ（本人確認情報）を都道府県に送信してきた場合について「都道府県知事が受理することは違法だ」として受理しないよう求めた。
記者：
発表できる段階でないということだが，方向性は決まっているのか。参加か不参加か。
市長：
決まっているか否かではなく，今の段階ではまだ私の口からは言えない。参加もあり得るし不参加もあり得る。色々な角度から検討しなければいけないと思っている。
記者：
杉並区や国分寺市が離脱を表明したが，そうした中で横浜が「離脱せず」の決断をした最大の理由は何か。
市長：
「悪法と言えども法なり」と何度も言ってきたが，一方で法律を守ることも行政における責任だし，また一方で，市民の安全を守るという面で，とりわけ住民基本台帳というのは地方の自治事務であり，そのことについて責任を果たしていかなければならないという責務もある。
これを同時に達成しようとした時，メリットを求める人たちの存在も多くある中，一斉に遮断という道はとらないが，一方で今のシステムに不安を覚える人たちに対して責任を果たせる形で結論を出すという考え方で進めてきた。
記者：
全員参加の前提について安全性の確認が上げられているが，その条件はどのようなものか。
市長：
個人情報保護法もその一つであり，セキュリティに関する運用面及び他の法整備もきちんとしなくてはいけない。総合的な判断が必要であり，判断ができる人たちの専門的な意見を聞いて判断する必要がある。
記者：
将来的に，近い時期に全面参加，全面不参加のどちらかを選択する考えは全くないのか。
市長：
性急に結論を出すことはしない。国は国民の利便性を主張してきたのに，利便性を求めて参加を希望する国民の参加を拒む理由が考えられない。全員参加でなければ受け付けないというのであれば，全員参加で管理しなくてはならない別の目的があるということだと思う。
記者：
安全性が確認できたら住基ネットに参加するという判断だが，非通知希望者の人数によって，今後住基ネット不参加に市長の意志が変わることはないのか。
市長：
人数は関係ないと言わざるを得ない。上位概念である国の法律があるのだから，最終的に法律の整合性が取れれば，人数に関係なく判断せざるをえない。行政機関としては，好き嫌いで判断はできない。
記者：
この問題について説明不足ではないかという声もあるがどうか。
市長：
問い合わせがあれば親切にお答えするようにはしている。ただ，たくさんの問い合わせがきている現状を受けて，市民に対して仕組の説明をする機会をどう増やしていけるかという事について検討を始めている。例えば，市民が何かの単位で説明を聞きたいという場合に説明をしにいくといったことも考えて対応をしていく。
「住民基本台帳ネットワークシステムが８月５日から実施されました。と書かれています。
しかし，実施の前提である個人情報の保護に関する法整備がなされていないため，横浜市では，法を守るという立場から住民基本台帳ネットワークシステムに参加しますが，同システムの安全性が総合的に確認できるまでの間，自分の本人確認情報について，神奈川県へ「非通知」とすることの申し出を受け付けることとしました。
受付期間とのことです。なお、「本人確認情報非通知申出書（PDF）」は、同ページからダウンロードできます。
平成14年9月2日（月）から10月11日（金）まで（土，日及び祝祭日を除く）にお住まいの区の区役所登録係へ。窓口又は郵送で受け付けます（消印有効）。
申し出方法
本人確認情報非通知申出書に必要事項を記入のうえ，本人と確認できる書類（運転免許証，健康保険証，住民票コード通知票など）を提示して申し出てください（郵送の場合は本人確認書類のコピーを同封してください）。
・・・・・・・・・
問い合わせ件数は五万三千六百三十五件に上り、内容は「横浜方式の説明を」「住基ネットそのもののシステムについて」などが大半を占めた。「早くつないで（参加して）ほしい」などとする意見や抗議はほとんど寄せられていないという。
市は締め切り後、参加希望者のデータだけを県に送信する予定。不参加希望者のデータをコンピューター上で仕分けする作業を順次進めており、作業終了は二〜三カ月後となる見通し。
・・・・・・・・・
受け付け開始から1カ月で、住民基本台帳に載っている約345万人の1割を超えた。11日まで受け付けるため、さらに増えるとみられる。
国や県は「選択制は違法」と、参加希望者の個人データが送信されても受け取らない立場で、中田宏市長は「参加したい人の分まで受け取らないのは自殺行為」と反論している。
・・・・・・・・・
市によると、初日の９月２日から２７日までの２６日間でまとめた。１日あたり約１万５千人が申し込んだ計算になる。区役所の窓口で直接申し込んだ市民が２６万７６１５人で、郵送の１２万８７７１人を上回った。
ネットに参加していない福島県矢祭町の住民基本台帳人口約７千人、東京都国分寺市の約１１万１千人、中野区の約２９万８千人をすでにしのぎ、杉並区の約５１万１千人に迫る勢いだ。
・・・・・・・・・・・若松副大臣や井上市町村課長の十年一日のようなお答えでは、中野区の田中区長の理解は得られないでしょう。この人たちは、矢祭町、杉並区、国分寺市と住基ネットからの離脱が続いてきた理由をまったく理解していないようです。学習能力ゼロです。
田中区長は会見で、住基ネット離脱の理由について、国などの提供先に対する区の調査・報告・請求権限がない▽稼働の前提だった個人情報保護法に代わる安全策が講じられていない▽個人データを保有している地方自治情報センターから国への個人データの提供方法の安全保護措置が明確でない−−ことなどを挙げた。
・・・・・・・・・・・
これに対し、総務省の若松謙維副大臣は「住民基本台帳法自体で十分な個人情報保護措置が講じられている。また、総務省告示でセキュリティー技術基準を定め、国の機関などに対して十分なセキュリティー対策を求めている。住基ネットに参加するよう、中野区に対し、理解を求めていく」としている。
また、井上源三市町村課長は、「個人情報保護法制の成立は、住基ネット稼動の前提条件ではない。しかし、国民に不安の声があることを踏まえて、調査委員会の設置やセキュリティー対策指針の策定などを打ち出してきている。地方自治情報センターは、国の機関などに対して報告を求めることができ、市町村は都道府県に要請し、都道府県が求めれば、報告などを得られる」としている。 ・・・・・・・・・・・
住基ネットから個人情報が漏洩すれば、接続を切ることもあると表明している自治体などに関する情報です。
下記の表は、新聞報道などを元に当サイト管理者が作成した、情報漏洩や目的外使用があったと判断した時に、ネットへの接続を切ることもあると表明したり、切断を盛りこんだ個人情報保護条例や運用要綱などを制定もしくは準備している市区町村の一覧です。
切断を判断する基準や手順は自治体によって違います。即刻切断もあれば、庁内会議や審議会などを開き判断するところもあります。公式Webサイトに関連情報を載せている市町村へはリンクをはっていますので、各自でご確認ください。
また、「自治体判断で切断も」に関する情報の提供も募集しています。kuroda@JJ-SOUKO.com、または、こちらへお願いします。
| 北海道 | 蘭越町 |
| 秋田県 | 秋田市 |
| 山形県 | 山形市 |
| 宮城県 | 仙台市 |
| 茨城県 | 古河市 |
| 群馬県 | 太田市 |
| 東京都 | 狛江市、国立市、三鷹市、葛飾区 |
| 千葉県 | 我孫子市 |
| 新潟県 | 上越市、長岡市、糸魚川市 |
| 長野県 | 長野市 |
| 静岡県 | 静岡市 |
| 岐阜県 | 岐阜市（PDF）、多治見市 |
| 愛知県 | 名古屋市、半田市 |
| 三重県 | 二見町 |
| 滋賀県 | 彦根市、草津市、近江八幡市 |
| 京都府 | 京都市 |
| 大阪府 | 吹田市、豊中市（PDF） |
| 兵庫県 | 神戸市 |
| 愛媛県 | 松山市、新居浜市 |
| 高知県 | 高知市 |
| 熊本県 | 有明町 |
| 沖縄県 | 石垣市、平良市、西原町（PDF） |
個人情報の漏洩や不正使用などが発覚した際に、住基ネットへの接続切断等の措置を講じるために、個人情報保護条例や同規則などを改正した自治体サイトの関係ページへのリンクです。
ただし、全てを網羅しているわけではありません。検索で見つけることができたものだけです。みなさんからの情報の提供をお待ちしています。kuroda@JJ-SOUKO.comまでどうぞ。
・・・・・・・・・・・
東京都杉並区も8月2日に態度表明をする予定だが、離脱を表明する可能性が極めて高いとみられており、福島県矢祭町や国分寺市に続く形で、離脱自治体が増え、住基ネットの運用に影響を与えることも予想される。
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
逢坂誠二町長は「住基ネットを否定する考えはないが、個人情報を管理する自治体として町民に対し責任を持ちたい」と話している。
また、国立市の上原公子市長は同日開いた緊急庁議の中で、「横浜方式を取れないか」と発言し、市民が自分の意思で参加、不参加を選べる市民選択方式導入の可能性を探るよう指示した。・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
同市は6月に国に対し、個人情報保護法が成立するまで稼働延期を求める意見書を提出していたが、「市として情報保護対策を整備して参加するのが現実的な対応」（同市長）として、最終的に接続を決めていた。
・・・・・・・・・・・
・ 情報の具体的利用（９月）までの間に、町民への説明責任が果たせるような情報提供の仕組づくりが行なわれること。町民への情報提供、町民との情報共有、町民への説明責任を最重視し、住民自治を文字通り実践して来たニセコ町らしい方針です。
・ 情報利用の開始前にこれらへの国の取り組み状況をみて、再度、接続の是非を検討します。
・・・・・・ニセコ町では国に対して町民への説明責任が果たせるような「情報提供の仕組づくり」が行われるよう要望してきました。総務省が開示している「詳しい情報」とは、「住民基本台帳ネットワークシステムの構築」のことです。この程度の情報で、満足した、もしくは満足しなければならなかったニセコ町には、一体何があったのでしょう。
その結果、９月１１日からは総務省のホームページ上で、住民基本台帳ネットワークに関するくわしい情報が開示され、問い合わせ専用のメールアドレスも用意されています。また、情報を利用する機関やその事務内容、利用開始時期が明示されるなど、ニセコ町の要望にほぼ沿った内容で情報提供が行われています。
このことを受け、ニセコ町では住民基本台帳ネットワークへの接続を継続し、９月３０日から住民票コードの通知を開始しました。
HOME サイトマップ 住基ネットワーク 政府・総務省の説明 住記ネット研究会 住基法の改正 住基法の再改正 自治体の対応 杉並区の対応 廃止運動 住基ネット訴訟 稼動延期 ネットからの離脱 稼動前後のドタバタ 住基ネットと事件 自治体の広報 長野県審議会 県条例による利用拡大 本人確認情報の提供状況 箕面市住基ネット検討専門委員 年表 参考文献 研究所通信 新着情報 ご意見・ご感想 サイト内の検索 研究所について
ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。