| 住民基本台帳法の再改正 |
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これまで政府は、住民基本台帳ネットワークによる本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、新たに全国民にふられる11桁の住民票コード及びそれらの変更情報）を利用できる国の機関や事務は、法令上明確に規定された10省庁・93事務に限定されるとしてきました。
しかし、政府は住民基本台帳改正法の施行（2002年8月5日）前に、早くもこれをパスポートの発給や不動産の登記、自動車の登録などの171事務を新たに加え、264に拡大しようとしています。
政府は、2002年6月7日、今通常国会（第154回国会 2002年1月21日から6月19日まで）に、次の「電子政府の推進」関係の三法案を提出しました。
・ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（概要 PDF）
・ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（概要 PDF）
・ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（概要 PDF）
この内の「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（以下、整備法案）に、住民基本台帳法の再改正が含まれています。
「整備法案」は、その概要で「本法の施行に伴い、本法で包括的に規定する事項の例外事項、本法のみでは手当が完全でないもの等について法律の改正が必要なものの所要の規定整備を行う」と、基本法とも言うべき「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案」に関わる例外事項や補完事項を取扱うものと表現されています。
が、住基ネットの利用拡大が「例外事項や補完事項」程度のものであるとは、到底思えません。また、住基法の改正時の附帯決議「（国の機関等による）システム利用の安易な拡大を図らないこと｝にも明らかに反しています。
小泉内閣は、個人情報保護法の制定が進んでいないもとでの、住民基本台帳法単独の再改正では、野党の反発を招くだけでなく、下手をすれば国民的な議論が、まき起きる（寝た子を起こす）恐れもあると判断し、できるだけ目立たないように、住基法の再改正を「整備法案」の中に潜り込ませたのでしょう。
しかし、こうした政府の努力にもかかわらず、個人情報保護法に対する反対運動に加えて、防衛庁のリスト問題などを受けて、与党三党は、今国会での成立を断念し、次の臨時国会以降に審議を先送りせざるを得なくなりました。
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2002年6月7日に閣議決定された法律案が、総務省サイト内に、下記のとおり掲載されています。全てPDFです。
住基法の再改正である「住民基本台帳法の一部改正」に関する条文は、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の第15条にあります。
法律案・理由については17ページから、新旧対照表については(3)の29ページから、参照条文については17ページからが当該部分です。
・・・・引用者略・・・・総務省は「電子政府構想を進め、行政手続きのオンライン化などを図るためには、住基ネットの情報が必要になる」と説明する。また、同記事には、1999年の国会審議では衆院が「利用目的を厳格に審査し、システム利用の安易な拡大を図らない」と付帯決議し、野田自治相（当時）も、参院で限定利用を強調してきたにもかかわらず、施行前の再改正という異例の措置はなぜとる必要があるのか国民に説明する重大な責任があるとする「解説 施行前の再改正、政府に説明責任」が付けられています。
政府は国会審議で、「住民票コードの利用は法律で限定されている」として、一つの番号で個人情報を一元管理する「国民総背番号制」との違いを強調してきた。だが、今回の動きによって、利用範囲がなし崩し的に広がる恐れが出てきた。
・・・・引用者略・・・・。総務省は「どのように（法的手当てを）するかは決まっていない」と説明する。
・・・・引用者略・・・・総務省の金沢薫事務次官は25日、定例記者会見で、政府が3月中旬に国会提出を目指している「行政手続き電子化関係法整備法案（仮称）」（行政手続き整備法案）に、住民データを利用できる事務を追加明記する考えを明らかにした。
・・・・引用者略・・・・
金沢次官は、地方自治体からも懸念する声が出ていることについて「自治体に意見を聞いたところ、ごく少数から慎重に扱うべきだという意見があった。99年の国会審議で、（利用範囲を）給付や資格行政に限定すると表明しており、その範囲内で実施する。慎重に対応したい」と述べるにとどまった。
・・・・引用者略・・・・利用できる対象事務の枠を現状の十省庁九十三事業からさらに拡大し、パスポート発給事業などにも適用する方針を明らかにした。電子政府構想を推進するためで、平成十一年に改正した住民基本台帳法の再改正案を今国会に提出する方針だ。
・・・・引用者略・・・・
金沢次官は会見で、行政手続きのオンライン化推進のため、「（利用範囲を）どの程度、増やすかについて現在、検討している」と述べた。具体的には、不動産登記や自動車登録事業などへの活用を検討している。・・・・以下引用者略
・・・・引用者略・・・・電子政府、電子自治体を二〇〇三年度までに実現させるため今国会に提出する「行政手続き電子化の関係法整備法案」（仮称）に、住民基本台帳法の改正案を盛り込む方針だ。
・・・・引用者略・・・・
住基ネットの導入に当たって、一九九九年に住民基本台帳法を改正し本人確認できる事務の活用範囲を限定したが、オンライン構想が具体化してきたことで、他の事務でも必要性が高まった。
・・・・引用者略・・・・
パスポート申請、自動車登録事務など約150件の手続きについて、氏名、住所、生年月日、性別などを情報管理する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）による本人確認を可能にする・・・・・・。
今夏に稼働する住基ネットは、個人データの流出を防ぐため、利用できる事務について、住民基本台帳法が定める雇用保険の支給申請など93件に限定している。今回の改正で対象事務は250件前後に拡大する。
・・・・・利用拡大について、片山虎之助総務相は、29日の衆院内閣委で「地方自治体の要望に基づいた拡大だ」と答弁している。しかし、実際には国の利用範囲が拡大されたことになる。
また、追加事務には、職業安定事業、労働者派遣事業など民間の活動と密接に結び付くものも含まれている。住基法は、国民に割り振られた住民票コード（番号）と、銀行口座など民間の個人識別番号とのリンクを禁じている。しかし、こうした分野への拡大は、住基法の趣旨を逸脱する危険もはらむ。
プライバシー・アクションの白石孝代表は「住民票コードを納税者番号に転用したりする布石ではないか。歯止めなく、利用が拡大されていく心配があり認められない」と批判している。
・・・・・・・法案には、8月稼動予定の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の対象となる手続きを現行の93から264に大幅に拡大する内容が含まれている。与党3党は6日、同3法案について「今国会では成立させない」ことを前提に、7日に閣議決定することで合意した。
・・・・・・・
整備法案（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）では、住民票の写しの添付などの省略・電子化を行うため、住民基本台帳法を改正し、住基ネットの利用を、新たに171の手続きで可能にする。厚生年金や国民年金の支給手続き、パスポート申請手続きの一部や、自動車登録が拡大対象となっている。
・・・・・・（住基）ネット稼動の前提となっていた個人情報保護法が成立していず、公明党が「ネット稼動前の利用範囲拡大」に難色を示している。このため与党3党は7日、次の臨時国会以降に審議を持ち越す内容の合意文書を交わしており、3法案の成立の見込みは立っていない。
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・・・・・・公明党内に「8月の住基ネット稼働前に拡大を決めるのは拙速だ」という異論が強く、国会提出が遅れていた。
公明党は99年、住民基本台帳法の改正に賛成する条件として、個人のプライバシー保護に必要な個人情報保護法の制定を要求。同年6月、小渕恵三首相（当時）から「個人情報保護法を含めたシステムを速やかに整備することが（住基ネット稼働の）前提だ」との答弁を引き出した。
このため、公明党の太田昭宏国対委員長は4月上旬の提出を求めていた総務省に対して、「個人情報保護法案成立の見通しが立つまでは提出を認めない」という考えを再三伝えていた。しかし、個人情報保護法案の審議が進まないまま会期末が近づき、太田氏も提出自体は容認する姿勢に転換。一方で、防衛庁の個人情報リスト問題が明らかになるなど、同党内には「提出するには最悪のタイミングだ」という声が再び強まっていた。
6日までに公明党の北側一雄政調会長が自民党の麻生太郎政調会長らと調整。法案審議の先送りを合意文書の形で確認した。公明党幹部の一人は「審議に際しては個人情報保護法案などの環境整備も考慮する。成立は来年の通常国会になる可能性もある」としている。
・・・・・・与党3党は今国会で個人情報保護法案の成立が困難視されることに伴い「8月の住基ネット実施状況を踏まえ十分に審議する」ことを条件としており、本格審議は次期国会以降になる。片山虎之助総務相は7日の会見で「（成立が遅れた場合）特に02年度分の電子政府計画に影響が出る」と述べた。※ 2002年6月7日の片山総務大臣閣議後記者会見の概要（総務省サイト内）
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総務省自治行政局による「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供又は利用事務の追加素案」（未定稿）を入手しましたので、当ページにて公開します。この素案は、総務省自治行政局市町村課より各都道府県住民基本台帳ネットワークシステム担当部長（市町村課・地方課及び情報化推進担当課扱い）宛の文書「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供又は利用事務の追加に係る地方公共団体の意見とそれに対する対応について」（事務連絡 平成14年2月20日）に別紙として付けられていたものです。
入手した文書は、印刷物でしたので、公開するにあたりスキャナで読み取り画像ファイル（GIF形式）に変換し、Word形式ファイルに張りつけています。ファイルサイズが、たいへん大きくなっていますので、取扱いにご注意ください。
問 ： 昨日、次官にも伺ったのですが、住民基本台帳法の再改正と言いますか、使途を拡大する問題について、一部には個人を扱うデータ等がやみくもに増えるのではという懸念を起こしかねないと思うのですが、その辺はいかがですか。
答 ： そんなことは全くない。今度、電子政府、電子自治体の関係で、オンライン化をします。そうすると、インターネットでやるわけです。今まで、本人確認のために住民票の添付等を求めていましたが、今度は、一緒に出すわけではない。本人確認がいるので、所管の所から本人確認を求められたら教えるというだけの話。しかも、それは法律を直すというけれど、全体の通則法を直す中で直していくので、各法を見直すのです、他の法律も。だから、捉え方がちょっと大げさではないですか。しかも、法律で書いていること以外は、やりませんから。今日も国会がありますが、聞かれれば、はっきりそう言おうと思っています。それから、ＩＴ時代だから、なるべく使わない方がいいなんていうのは、私は逆だと思っています。プライバシーをちゃんと保護して、セキュリティを確保して、そういう中で、必要なことには使うということはいいのではないですか。国会でもそういう答弁をしようと思います。プライバシーの保護等が皆、心配で、それはキチッとやらなければいけない。だから、法律に決めている以外のことはやらせない。やるところがあれば罰則です。あれは、国が一元的に管理するのではありません。関係地方団体が共同で処理するということなのです。地方自治情報センターでしたか、共同処理センターなので、国がやるのではないのです。その方が国民のために便利ですから。どこかの市町村の役場に届ければ、全国通用するということです。今までは、出る所と入る所と二回、本人が行かなくてはいけなかったが、今回全くそういうことはなくなります。本人確認は、いちいち全部書類を出して、関係の省庁に持って行っていましたから。今の仕組みなら、私は問題ないと思っています。
問 ： 個人情報保護法案と行政機関の個人情報保護法案がこの通常国会に出ますけれども、この辺まだ、なかなか・・・。
答 ： 通った方がいい。皆が安心しますから、全部通った方がいいと思います。
問 ： それは、通らない状況でも８月の施行には、基本的には・・
答 ： それは、今の法律の仕組みでも大丈夫ですから。念のためにああいうものがあった方がいい、確かに安心しますから。こちらの方は、皆さんがご承知のように用途を限定されて、しかも、４情報です。それから、ICカードを市町村に作ってもらいますが、これをどこの範囲でどうやるのか、それぞれ市町村に議論して決めてもらえばいいので、それを一元的にどうこうするなんて全く考えていません。
片山総務大臣の言には、いくつかウソ（または、勘違い ?! ）があります。
1.「所管の所から本人確認を求められたら教えるというだけの話。」
これまでの紙ベースであれば、住民Ａさんの本人確認がしたいと公文書で○○省から××市に「求められたら」、××市役所の住民登録担当課が法律の条文に照らして妥当な請求か一々判断し、妥当ならば法律の範囲内で○○省に対して公文書で「教える」のです。××市は不当と判断する請求から住民Ａさんの本人確認情報を自らの意思で守ることが可能です。当たり前ですが、××市は○○省から住民Ａさんの本人確認の請求があり、○○省は住民Ａさんの本人確認情報を取得したことを知り得るわけです。××市役所には、○○省からの依頼文書や、○○省への回答文書（控え）が保存されますが、これらの文書は、××市の情報公開条例・個人情報保護条例の対象となり得ます。住民Ａさんは自分の情報がどこにいつ提供されたか知り得る術をもっていると言えます。
しかし、住基ネットの場合、○○省から××市に、住民Ａさんの本人確認がしたいとの連絡はありません。○○省は、指定情報処理機関である地方自治情報センターのコンピュータにあらかじめ保存されている住民Ａさんの本人確認情報を、必要と判断した時に、○○省のコンピュータから電気通信回線を通じて取りにいくだけです。××市役所の住民登録担当課は、○○省が住民Ａさんの本人確認情報を取得したことを知る由もありません。本人確認情報を○○省が取得した記録が、後々、××市役所に対して提供されるようにもなっていません。××市役所の住民登録担当課が法律の条文に照らして妥当な請求か否か判断することはできないのです。判断するのは、あくまでも○○省であり、××市としては住民Ａさんの本人確認情報を守ることはできません。ここには「求められたら教える」という関係は成立し得ないのです。ですから、当然のこととして住民Ａさんには、自分の情報がどこにいつ提供されたか知り得る術はありません。
2.「国が一元的に管理するのではありません。関係地方団体が共同で処理するということなのです。地方自治情報センターでしたか、共同処理センターなので、国がやるのではないのです。」
東京都杉並区の例を見れば、自治体の判断に基づく参加ではなく強制であることは、火を見るより明らかです。国に一元管理する意志がないのなら、なぜ、法律によって全ての自治体に住基ネットへの参加を強制するのでしょうか。「関係地方団体が共同で処理する」のなら、必要と感じる自治体だけがそれぞれの意思で参加すれば良いのではないでしょうか。また、なぜ、共同処理センター（指定情報処理機関）が、政府が指定した総務省の外郭団体である（財）地方自治情報センターだけなのでしょうか。自治体がコントロールできない一民間団体を共同処理センターにするのではなく、地方自治法に基づく地方自治体（特別地方公共団体）である一部事務組合や広域連合などを共同処理センターにした方が、よほど民主的であり、地方自治に適っていると言えるのではないでしょうか。総務省の外郭団体に全国民の個人情報を集約させる改正住基法を国民的議論もなく制定し、その施行前に早くも利用範囲を拡大しようとする政府の姿勢を見れば、「国が一元的に管理する」ものだと批難されるのも当然でしょう。
3.「（個人情報保護法案と行政機関の個人情報保護法案は、今国会で）通った方がいい。皆が安心しますから、全部通った方がいいと思います。」「（通らない状況でも８月の施行には、）今の法律の仕組みでも大丈夫ですから。念のためにああいうものがあった方がいい、確かに安心しますから」
改正住基法の附則には「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」の一項が、わざわざ付け加えられています。公明党は、この附則を付けることによって改正法案に賛成したのです。けっして「皆が安心しますから」のレベルではありません。これは、国民の気持ちの問題などではなく、もし施行までに通らなければ、政府は、この附則に反することになるがどう責任を取るのかの問題です。
1999年6月10日に行なわれた地方行政委員会（第145回国会）において、小渕首相は「住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるとの認識に至った」との答弁を行なっています。片山総務大臣の発言は、この答弁にも明らかに反しています。
だいたい、行政機関の個人情報保護法案は総務省が担当省庁であり、片山総務大臣はその最高責任者です。建前であっても「８月の施行までには通すよう頑張りたい」ぐらい言うべきでしょう。「個人情報の保護に万全を期す」必要があるのですから。総務大臣のこの他人事のように語る無責任性は、小泉首相をはじめとする小泉内閣閣僚に共通する持って生まれた性格のようです。こうした認識の方が担当大臣では「皆は安心しません」。
4.「ICカードを市町村に作ってもらいますが、これをどこの範囲でどうやるのか、それぞれ市町村に議論して決めてもらえばいいので、それを一元的にどうこうするなんて全く考えていません。」
では、なぜ、「e-Japan重点計画」（2001年3月29日、IT戦略本部）には「行政機関が発行するICカードに関して、・・・（略）・・・複数の情報を相乗りさせることについて検討する。このため、関係府省が連携して、制度面、技術面、コスト面、利便性や安全性等の面からその可能性を検討した上で、2001年度のできる限り早い時期に基本的スペックを策定する 」と書かれているのでしょうか。また、内閣府に設けられた「公的分野におけるICカードの普及に関する関係府省連絡会議」は、2001年7月27日に「国民等の利便性の向上、行政コストの削減を図るため、行政機関が発行するICカードに関して、・・・（略）・・・１枚化を図ることが可能となるような共通の仕様とする」、「仕様の策定が先行している住民基本台帳カードをベースとして連携ICカードの仕様を策定する」との申し合わせを行なっています。IT戦略本部に席を置く総務大臣という立場上、これらの動きを知らないはずがありません。国が住民基本台帳カードに盛り込む情報や機能を決めたあとで、「それぞれ市町村に議論して決めてもら」う余地は残されているのでしょうか。政府のこれまでのやり方、そしてこの間の動きを見ていれば、「一元的にどうこうする」と考えているとしか言いようがありません。
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