| 長野県本人確認情報審議会 |
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本人確認情報保護審議会は、住民基本台帳法第30条の9の「都道府県に、第30条の5第1項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する審議会（以下「都道府県の審議会」という。）を置く。」の規定に基づくもので、長野県だけでなく全ての都道府県に設置されています。 ・ 長野県本人確認情報保護審議会 ・ 住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティに関する公開討論会 ・ 住民基本台帳ネットワークシステムへの侵入実験 ・ 侵入実験に対する総務省の反応 ・ 侵入実験に関する報道記事へのリンク | 当サイト管理者の著作 2011年、テレビが消える −光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相 ［詳細］  |
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長野県サイト内にある長野県本人確認情報保護審議会のページに掲載された情報を整理しました。
長野県サイト内にある2003年8月5日、東京ルポール麹町（麹町会館）にて開催された長野県本人確認情報保護審議会委員と総務省住民基本台帳ネットワークシステム調査委員等との住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティに関する公開討論会に関する情報へのリンク。
１ インターネット接続団体における侵入実験
数市町村を選定し、実際に侵入が可能かどうかを検証するための実験を行う。
２ インターネットに接続している２２自治体への対応
実験後、早急に分離の対策を実行するよう、また、分離が完了するまでは、 住基ネットへの接続を、「媒体交換方式」とするよう求める。
３ 県外のインターネット接続団体からの侵入の危険への対応
各都道府県へ、早急に分離がなされるよう依頼する。
４ このような無責任なシステムが構築された大きな理由は、住民自治を無視 した国中心のシステム設計にある。
このため、現在、LASDEC に委任している事務を再検証し、市町村の意見を 聞きながら、県の対応を検討する。
【住基ネット】
問 ：長野県の住基ネットですが、今度、要するに市町村側の方で欠陥があったのではないかという報告書がまとまったようなんですが。
答 ：私たちの調べている話では、これは正式にいまだかつて長野県からこの話についての報告はない。こちらが聞いても言わない。１０時半から記者会見をするはず。ファイアウォールというものに関して、外からのインターネットはカット、入られていない。だからファイアウォールは突破されていない。それから中の、同じ庁内の、阿智村なら阿智村の人が、その中に入った人が、その人の機械を使ってやったと。だから、中に同調者がいたという前提。外から介入されたわけではない。だから、同調者の人が中でやった、という場合に住基のＣＳのところまでは行った。それから本庁の中の、いわゆる住基ネットの中に、そこからもう一回ファイアウォールがかかる、そこは入れていない。
問 ：センター管理のファイアウォールは入られていないということですか。
答 ：ない。住基ネットの一番肝心なところは。だから庁内ＬＡＮのところだけ。自分でやっているんだから、自分で鍵を開ければ自分で入れますよ、それは。
問 ：鍵というのは、ＣＳが格納してある部屋のことですか。
答 ：そうです。
問 ：つまり鍵を開けて入って実験しただけということですか。
答 ：だから、ファイアウォールが破られたという話ではないと。私どもの理解ではそうです。
問 ：では、これから全国、あるいはその住基ネットの運用についての影響はないのでしょうか。
答 ：ないということです。
問 ：既存の住基システムの管理者権限、自治体管理の管理者権限を取得したというように報告書ではあるようですけれども。
答 ：そこまで分かりません。正式の報告がないから分かりません。
問 ：では、先ほどの、ＣＳが格納されているところに鍵を開けて入ったというのは、総務省の調べとして明らかになったと理解してよろしいんですか。
答 ：ファイアウォールに引っかかると、ちゃんとそこでランプがつくでしょう。ファイアウォールに入られたか入られてないかというのは、それはちゃんとチェックができるでしょう。反応が、ランプがついたり警報ランプが鳴ったりするでしょう。外から入って来ているということになると。
問 ：センター管理のファイアウォールについてはですね。これ市町村管理のファイアウォールについてはどうですか。
答 ：市町村管理のファイアウォールについては、外からは入れなかった。中にいる人が自分で中のやつを開けた。
問 ：中の人というのは、実験者ということですか。実験を行った人がということですか。
答 ：そうです。だから、中に鍵を持っている人と一緒にやった。もう少ししたら、１０時半に記者会見をやられるそうですから、それを見たら。
問 ：先日の長野県の住基ネットの侵入実験の結果を受けて、各地の自治体でいろいろな反応が出てきて、札幌市長は、接続の在り方について1月までに判断したいという発言をされたりとか、あるいは神奈川県知事は、地方自治情報センターと合同で、侵入が仮に行われた場合の対応訓練を行いたいとか、いろいろ反応が出ているようなんですが、今回の結果について、長野県側の主張と総務省側の主張がかなり対立している部分があって、合同実験をしたらどうかというような声が出ているんですが、改めて長野の結果についての感想なり、あるいはそれを受けての各自治体の反応についての見解をお伺いしたいのですが。
答 ：基本的には、住基ネットが安全か安全ではないかという話を、安全ではないというようにおっしゃりたいのが長野県の知事さん、というように推察するんですね、基本的には。それに対して、総務省の方は安全ですということを申し上げている。それで、安全ではないということの証明を、向こうはなさろうということで実験をされた、県民のために、という大義名分なんだと思いますが。その結果、外から侵入することはできなかった。はっきりしているのではないでしょうか。それから庁内ＬＡＮの中に入った。それは自分で鍵を開けて入られるんですから、その庁内ＬＡＮから、庁内ＬＡＮに入られているわけですから、庁内ＬＡＮのところだけは見られるかもしれませんけれども、その庁内ＬＡＮのところから今度は、住基ネット本体に入ろうとされていますけれども、それは全く入れなかった。ということですから、基本的には、この種のセキユリティの検査をする要件というものの条件からいきますと、いずれも侵入はできなかった、ということになると、これはその種のことに詳しい方なら誰でも言われるところだと思いますので、その点に関して、自分でそういったものを別に作るとか、いろいろご意見を言っておられたと思いますが、それはコストの関係で、それは県でおやりになるのなら膨大なコストがかかると思いますけれども、そこのところはどういう具合にお払いになるおつもりなのか。効率からいきましたら、いかがなものかなという感じがしますので、基本的には、この種の話というのは、いたずらに一点だけ、何か問題があるのではないか、問題なのではないかということで、住基ネットの極めて便利、かつ安い、役所のコストも下がる、そういったものを、結果として、そのシステムの進歩、発展を阻害、止める、妨害するというような話はいかがなものかというのが、私どもから見た率直な感想です。
問 ：住基ネットの関連で、住基カード発行の予定枚数が、今年度、総務省は３００万枚としていたのですが、実際には８４万枚位に留まりそうだということで、先般の会議でも、もっと普及促進策を考える必要があるのではないかという意見が出ているのですが、普及促進については今後どのようにお考えでしょうか。
答 ：自分で使う、役所にそれだけ行く機会が少ない方というのは幸せな人だと、役所にそんなに頻繁に行かなくていいわけですから、そんな必要がないということを、簡単に言えばね。住民登録だ、婚姻届だ、離婚届だ、戸籍謄本だ、何とかだというのを取りに行くというのは、そう頻繁にあるわけじゃないですから、行った時に、わざわざそのためだけに行かれる方もあんまりいらっしゃいませんでしょうから、その意味では、その種のものが必要になった度に、徐々に増えていくと思いますし、そっちの方の人はすっと出て来る、片方の手続きにえらい手間がかかるということになれば、そういう現実を見ていけば、自然と住基ネットの方に流れていくと思いますので。便利さを、安易さを、スピードをＰＲするというのは必要なことだとは思いますけれども、３００万枚直ちにいかなかったからどうのこうのという種類の話だとは思いません。
長野県による住民基本台帳ネットワークへの侵入実験に関する報道記事へのリンクです。掲載期間が終了したことなどにより、当該記事が削除されていたり、リンク切れとなっているものもありますのでご注意ください。
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