| 住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会 |
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ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。
「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」（座長：小早川光郎 東京大学教授）は、「今後の高度情報化社会や高齢社会、地方分権の流れに対応していくとともに、全国的な住民の移動や交流等が一般化しているという状況の下で、住民サービスの質的向上と行政の簡素効率化を図る」を目的に、1994年8月に、自治省行政局長の私的研究会として発足しました。
研究会は、1994年度から95年度の２ヶ年度にわたり、「住民基本台帳を基礎とした、市町村や都道府県の区域を越える本人確認のためのネットワークシステムの構築についての調査・研究」を進め、1995年3月に「中間報告」、翌96年3月に「最終報告書」を提出しました。
自治省は、1996年7月〜10月に、この最終報告書に対する各界の代表者から意見をうかがう「住民基本台帳ネットワークシステム懇談会」（同年12月に「意見の概要」を公表）を開催し、翌97年6月17日には、「住民基本台帳法の一部改正試案」を明らかにしました。
インターネット上では、「中間報告」を見つけることができませんでした。また、「最終報告書」は、総務省サイトに、概要とポイントがあるのみで、全文は掲載されていません。
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