今年8月5日の住民基本台帳ネットワーク（以下住基ネット）第1次稼動を前に、私たちは住基ネットをテーマとしたIT情報政策討論集会をここ大阪で開催しました。集会には住基ネットに関わっている自治体職員、市民、研究者、議員、弁護士、マスコミ関係者などが集まりました。
集会を通じて、住基ネットの国家による国民のプライバシー侵害や統制・管理につながる危険が明らかになりました。また、自治体や住民にとってコントロールできないことが改めて明らかになりました。
全国民に11桁の共通番号をつけ、電子的な全国ネットワークを通じて国が国民の基本情報を常に把握するということは、十分な議論のうえにたって大多数の国民の納得が必要です。しかし住基法改正案は国会でほとんど議論もなく、委員会採決もないまま本会議で強行採決されるという異常さのなかで決定されました。現在も多くの国民は住基ネットについてほとんど何も知らないままです。
法案審議の付帯決議として住基ネット稼動の条件とされた個人情報保護法も、強大な国家権力から個人を守るには不充分なものといわれ、逆にメディア規制などその言論抑圧の側面が国会でも大きな問題となつています。
政府は住民基本台帳の個人情報の利用拡大のための法律を今国会に提出しましたが、防衛庁の個人情報不正利用などの不祥事が相次ぎ、今国会での成立は断念したと報じられています。
そのほか、住基カードの利用方法や住基ネットの費用負担、システムの安全性などなど国民や自治体にとって不安なことはいっぱいあります。法律は成立したとしてももう一度国民的議論を行うときではないでしょうか。
○私たちは政府や国会議員の皆さんに訴えます。
国会の付帯決議すら蹂躙する住基ネットの稼動を延期し、改めてなんのために住基ネットを構築するのか国民的な討議を行なってください。プライバシーを守り、報道の自由を保障するなど国の責務と個人の権利を明らかにした真の個人情報保護法を制定し、住基ネットのような大規模かつ全面的に政府に運用をゆだねるシステムへの規制を実現してください。
○私たちは全国の自治体の長、議会、自治体関係者に訴えます。
このまま住基ネットが稼動すれば財政面や運用面で自治体への負担は大きくなります。また、仕事のみ押し付けられ市民の疑問にも答えられない状況になります。特に小規模の自治体の負担は深刻です。住基ネットでなくても諸証明の広域交付は可能です。そしてなによりも住民の個人情報が自治体の権限の及ばない所で利用されてしまいます。
国民合意のない住基ネットの稼動に反対を表明し、稼動の凍結を求め、住民に知らせてください。住民の情報を保護する条例を作ってください。
○私たちは自治体ではたらく労働者、職員に訴えます。
政府はITに名を借りて全国の自治体を統合し、政府の管理支配を強める中央集権を強化しようとしています。その典型が住基ネットです。ITを地方自治を充実し、住民本位に活用するようにともに考え、行動しましょう。
○私たちはマスコミ各社に訴えます。
個人情報保護法の危険性を訴えることは当然ですが、あわせてそのきっかけとなった住基法改正についても積極的に報道し、さらに世論を喚起してください。
○私たちは国民のみなさんに訴えます。
今、日本め進路が大きく変わろうとしています。自由と民主主義を抑圧しようとしています。そのかぎの一つが住基ネットだと私たちは考えます。自治体労働者は赤紙で国民を戦場に追いやった苦い経験から自治体が二度と戦争に協力することのないよう努力してきました。しかし現国会に提案された有事法制は戦前の自治体を再現しようとするものです。住基ネットの稼動に合わせて有事法制が提案されたのは決して偶然ではありません。平和を愛する皆さん、自由と民主主義、地方自治を愛する皆さん。ともに考え、行動していこうではありませんか。
以上決議する。
2002年6月22日 第11回全国IT情報政策討論集会