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公的個人認証サービス Watch

カウンター　from 2004.1.25　　　最終更新日　2005/3/22　　　■■■■ 新着情報 ■●■■


　

　

　
電子証明書発行枚数　１年間でわずか75,981枚と判明。３年間で1000万枚の政府目標はどうなる
　2004年1月29日にスタートした公的個人認証サービスによる電子証明書の発行枚数が、サービス開始後約１年の2005年2月末現在で、わずか75,981枚であったことが『自治日報』2005年3月11日付の報道により判明しました。
　政府は2004年度から2006年度までの３年間で、1000万枚の電子証明書の発行（人口比約８％）を目論んでいます。しかしながら、この目標を達するには、残り２年で992万枚の発行が必要となります。果たしてそんなことは可能なのでしょうか
詳しくは・・・

　INDEX　

・　公的個人認証サービスとは
　　　　閣議決定後に総務省サイトに掲示されたのは、ごく簡単な情報だけ

・　公的個人認証サービスポータルサイト（公的個人認証サービス都道府県協議会）

・　公的個人認証サービスセンター（自治体衛星通信機構）

・　公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集
　　　　その１　　その２　　補遺

・　住基カードを『国内パスポート』にする公的個人認証サービス（１）
・　住基ネットと一切関わらない公的個人認証サービスの提案
・　実印に、氏名・生年月日・性別・住所を書かせる「公的個人認証」という名の愚策

・　公的個人認証法案可決までの経過

・　公的個人認証サービスと都道府県の対応

・　都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明
　　２府県は、まだ公式サイトに情報を載せていないようです（当サイトの管理者が発見できていないだけの可能性もありますが）。
　　もし、公的個人認証サービスなど住民に必要ないと考えておられるのなら、その旨表明してください。

・　電子申請に使える民間発行の電子証明書に関する情報
・　公的個人認証サービス開始に関わる最近の報道

・　新着情報
・　電子自治体情報
　

　関連ページ　INDEX　

・　住民基本台帳ネットワーク
・　住民基本台帳カード
・　住民基本台帳カード発行枚数の推計
・　住民基本台帳法の一部を改正する法律
・　政府、総務省（自治省）などによる住民基本台帳ネットワークに関する説明
・　長野県本人確認情報審議会

・　e-Japan戦略
・　IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）
　

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自治体情報政策研究所通信

No.12 （2004.1.13）
　住基カードを『国内パスポート』にする公的個人認証サービス（１）　（1.15 追記）

No.11　（2004.1.9）
　公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集　補遺　（1.19 一部改訂）

No.10　（2003.12.22）
　公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集　その２　（1.29 一部改訂）

No.9　（2003.12.22）
　公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集　その１　（1.14 一部改訂）

No.8　（2003.11.22）
　住基ネットと一切関わらない公的個人認証サービスの提案

No.7　（2003.9.5）
　実印に、氏名・生年月日・性別・住所を書かせる「公的個人認証」という名の愚策　（9.6、9.9追記）

No.2　（2003.4.24）
　公的個人認証制度は必要か　（4.27追記）

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