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| 共同化とアウトソーシングに関する総務省の方針等 | |||
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自治体それぞれが、電子自治体の構築に向け個別にシステム開発し設備を整えていたのでは、時間と費用がかかりすぎるとして、政府は共同化の推進とアウトソーシングの活用を進めています。 2000年12月に行政情報システム各省庁連絡会議は、「自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針」を決定しています。政府は、この方針をもとに、共同化に向けて自治体事務の標準化や汎用システムの開発、都道府県の主導による市町村共同システムの構築を推進しています。 また、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）やIDC（インターネット・データセンター）などを活用した電子自治体のアウトソーシング（外部委託）にも期待が高まっています。片山総務大臣は、アウトソーシングを窓口業務システムから始めて内部管理システムまで進める、コストの大幅削減と雇用創出等地域経済の活性化を図るとしています（経済財政諮問会議、2002年4月）。 これまで、ASPによる共同運営方式の電子申請実験である電子自治体推進パイロット事業が2001年度から行われてきましたが、あらたに総務省は、2003年度予算概算要求として、共同アウトソーシングの推進のためのモデルシステムの開発、実証実験・検証のための32億円を要求しています。 また、アウトソーシングについては、大阪府において7年間の長期契約による総務サービスセンターの構築が始まっています。 自治体相互をつなぐ総合行政ネットワーク（LGWAN）は、民間も含めたASP事業者やIDCをつなぐ役割も果たします。自治体は、LGWANにつながったIDCと個別に契約し、ASPを利用することによって、職員は机上のパソコンで電子申請等の事務を処理することが可能になるといいます。 ・ 総務省の方針と経済財政諮問会議における議論 ・ 地方財政審議会における議論 ・ 総務省の関係予算等 | 当サイト管理者の著作 2011年、テレビが消える －光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相 ［詳細］  |
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（片山議員） 前回、地方自治体におけるアウトソーシングが話題になったので、若干説明させていただく。
まず「地方自治体におけるアウトソーシング」について。最初は「地方行革の着実な進展」。相当前から旧自治省で地方行政改革大綱をつくり、それに基づいて地方自治体に行革を進めてもらっており、最近では平成9年に指針を出した。それに基づき、それぞれの行革大綱の見直しをしてもらった。
地方自治体では、定員管理や給与の適正化、組織機構の見直し、行政評価システムの導入など新たな行政改革手法に向けて積極的に取り組んでいる。ラスパイレス指数は、給与水準を表わす指数だが、平成13 年4月現在、全国平均は100.5 であり、ほぼ国家公務員と同じ。これは27 年間連続の減である。全団体の75.9％が100 未満で、国家公務員より低い。組織・機構の数、特に都道府県の部局の数は、平成9年の379 から平成13 年は352 と27 減っている。
そういう中で、アウトソーシングが地方行革の大きな目玉となっている。それぞれの団体で工夫して、いろんなことをやっている。例えば都道府県では、庁舎の清掃業務は100 ％、道路の維持補修は89％、公立学校の給食業は79％がアウトソーシングであり、市町村では、一般ごみ収集の77％、し尿収集の76％、水道メーター検針業務の75％がアウトソーシングされている。
次に、2ページ目に移る。独立行政法人制度が国にできたが、地方でも必要ではないかという議論があり、平成12 年12 月の行政改革大綱で、地方独立行政法人制度を検討したらどうかという御提言をいただいた。現在、総務省の中に研究会を設置し検討中であり、いい検討結果が出れば制度化を図りたい。
アウトソーシングの進め方については、行政の事務事業の簡素化につながり、行政改革の大きな推進力になる。また、民間活力が活用でき民間ビジネスが活性化する、といったメリットがあるが、やり方によっては問題もある。
総論としては、今後とも、各地方自治体が、地域事情や行財政状況等を総合的に勘案した上で、必要な事務事業について、アウトソーシングを一層推進することが肝要である。
そういう中で、3ページの「ＩＴを活用した地方自治体の業務改革と地域経済の活性化」を推進したい。特に、自治体の申請・届出等手続をオンライン化する際に、共同化を伴うアウトソーシングを積極的に活用するという考え方である。
まず、申請・届出等のオンライン化を契機に、電子申請受付システム、電子入札・調達システム、電子納税システム、情報公開システム等のフロントオフィス業務について、各都道府県と連携しながら、複数の市町村が共同してシステムを開発し、実施については地元ＩＴ企業を中心とした事業者へのアウトソーシングをする。また、人事管理、会計処理、財務管理、電子決裁等のバックオフィス業務についても、汎用性のあるものについては、もう少し先になる可能性があるが、共同化を伴うアウトソーシングを進める。
続いて資料の4ページ目。データセンターをつくり、その運営等を地元ＩＴ企業を中心にやってもらう。更に、通信サービスの提供、ネットワークの保守・運用、メンテナンス、物流サービス等、場合によっては職員の教育・訓練等についても地元で引受けてもらうことによって需要効果を起こす。
電子自治体のための行政サービス支援システムの開発、更新等に伴い、ソフトウェア提供企業やハードウェア提供企業についても需要を起こす。
共同化とアウトソーシングの活用による大幅なコスト削減等を図りつつ、雇用の創出等地域経済の活性化を推進する。
次に課題と対策について4点。利用期間を総合すると、コスト高になる場合もあるので、定期的に行政コストの検証を行う。
データセンターと各市町村役場間のネットワークに関しては、厳重なセキュリティの確保が必要なので、不正アクセスの監視をはじめとするセキュリティ対策を徹底する。できればアウトソーシングで行う。
外部の第三者による評価・監査等を積極的に活用する。
アウトソーシング先の選定については、企業規模を問わず、技術力のある企業への参加機会を拡充する。
次に5ページ目。地方自治体に窓口業務と内部管理的な業務がある。まず、窓口業務について、共同化・アウトソーシングを図る。続いて、内部管理的なバックオフィス業務についても行う。データセンターをつくり、この設置・運営は地元のＩＴ企業にやってもらう。関連する地元企業で、通信サービス、ネットワークの保守管理、メンテナンス、物流も行う。一方、セキュリティの確保のために、セキュリティ遠隔監視やオンライン研修等もやる。更に、それを応援するものとして、公立大学、公立試験場、あるいは会計士事務所、税理士事務所がある。
そこで問題は、こういうことを進める場合に、これを引受ける企業が地方にはなく、ほとんどが東京にあるということ。6割は東京、東京周辺で7割、実際には8割ぐらいだと言われる。やりたいという若い人がたくさん出てきているが、それをどうまとめていくか。地方でやらせるために、応援する仕組みを考えなければいけない。そういうことによって、新しい仕事を地方に増やす、また、今ある企業をもっと活性化してもらうことが必要。それによって人材を呼び返したり、誘致したりして、人づくり による地域づくりにつなげていくことが経済の活性化ではないかと思う。このように、アウトソーシングを1つのてこにして、仕事づくりや人づくりを進めたいというのが1点。
また、共同化によって合併を促進したい。システムの開発を一緒にやり、運用もアウトソーシングでやるので、合併の促進効果があるのではないかと思う。これを政策として打ち出したらどうか。経済効果はフロントオフィス関係だけで6,000 億円ぐらいあると思う。バックオフィス関係まで入れると倍ぐらいではないか。電子政府、電子自治体は全部で3兆円ぐらいの経済効果という試算もある。こういうことを大きな政策として打ち出して、地方の経済活性化につなげていきたい。
（片山議員） 前回もアウトソーシング計画を中心に話をした。我々はＩＴ関連産業を地域経済活性化のてこにしたいと考えているが、現状は都市部への集中で、むしろ地域的に格差が拡大している。この際、電子自治体という構想を利用して、地方団体の内部事務を共同化してアウトソーシングし、地方における民間ビジネスの拡大を図りたい。片山大臣の上記説明を受けた後の小泉首相と片山大臣の問答がたいへん面白いですね。塩爺の落ちまでついています。
資料の1ページで電子自治体と共同化、アウトソーシング化を一緒にやる。これによって大幅なコスト削減と施策の重点化を図りながら、雇用の創出や活性化を進める。3つの目標を一遍に達成したい。
2ページ目、平成15 年度末を目途にフロントオフィス業務の共同化とアウトソーシングを行いたい。共同処理アプリケーションの開発・公開は国が中心でやり、必要な支援を地方団体で行うとともに、情報セキュリティ対策など地方自治体の職員に対する必要な教育訓練を行う。この結果、住民に対してワンストップサービスを実現する。それから、バックオフィス業務については平成17 年度を目途にしたい。2年遅れで、財務会計、人事管理、または意思決定等の中で汎用的な部分等についての標準 化を検討してアプリケーションを開発・公開し、アウトソーシングの導入を図りながら全体の業務改革を進めたい、こういうことでございます。
1枚めくって、その施策の経済効果としては、データセンター等の運営を行う地元ＩＴ企業を中心に、通信サービスの提供、ネットワークの保守・運用、メンテナンス、物流サービス、または職員の教育・訓練等については地元での需要の効果。全国的に見れば、統一した行政サービス支援システムの開発、更新を行わなければならず、基本となるソフトウェアの開発やハードウェアの提供等、全国を通じての需要効果がある。
直接的な効果は、フロントオフィス業務の共同化・アウトソーシング化により約1兆円だが、内訳は構築効果が約7,000 億円、平年度の運用による需要効果が約3,000億円。また、バックオフィス業務の共同化で構築効果は約1兆8,000 億円、平年度需要効果が約7,000 億円。両方合わせて平年度の運用による需要効果は約1兆円。約11 万人程度の雇用効果が図られるのではないか。
波及効果については、いろんな見方があるが、約5.5 兆円、約60 万人程度の雇用効果がでるのではないか。申請・届出等の資料作成ソフトの導入等で民間企業のＩＴ化が進むことと、学校における教育コンテンツの充実が非常に大きい。もう一つは、電子自治体ではなくて電子町内会、既に幾つかの市で実験的に試みているが、ＩＴ活用による地域コミュニティ活動の活性化によって需要喚起になると見込んでいる。
（小泉議長） わかりにくいところがある。アウトソーシングは民間委託とか民間参入だが、バックオフィスとは何か。塩爺に「置いてきぼり」をくわせているのは誰なんでしょう。IT産業界と一体となった我が日本の優秀な官僚のみなさま？
（片山議員） バックオフィスは内部管理事務で、財務会計とか、予算。
（小泉議長） わかりやすく表現してもらわないと。地域の人がわかるように書いて欲しい。何故アウトソーシングは民間委託とか民間参入とか書かないのか。
（片山議員） 私も総理と同じ考えだが、これでも役所は抑えている方です。
（小泉議長） 直訳でなく、日本語で訳すべき。インキュベーターだって、ふ化と言ったってわからない。アウトソーシングなんて使う必要はない。民間委託なり民間参入促進でいい。バックオフィスと言ったってわからない。
（片山議員） 今の役所全体がそうなっている。日本語でやらないのは、うけるとか、斬新さがあるとかで、それは日本語では必ずしもカバーできない部分がある。
（小泉議長） それは英語を読んで直訳するからで、日本独自のことを考えないと。もっとわかりやすく。役人だけでなく、住民に向かって説明しなければならない。国民参加でないとどうにもならない。バックオフィス業務は、よく説明してくれないと分からない。私がわからないのに、町内会の人たちはわかるのか。
（塩川議員） 本当に僕ら置いてきぼりをくっている。
第４部 歳出の主要分野における構造改革
４．その他
（３）公的部門の効率化
納税者の視点に立ち、公的部門の無駄を排除する。この観点から、以下の新しい行政手法に公的部門全体で取り組む。
(1)民間委託（アウトソーシング）やＰＦＩ等の活用
従来公的部門が直接行ってきた事務事業で民間委託やＰＦＩ等を積極的に活用する。各府省は一定範囲の事務事業について、民間委託やＰＦＩ等の活用の適否を検討し結果を公表する。こうした方式を、当面試験的に導入する。
(3)電子政府等の推進
国民の利便向上の観点から電子政府・電子自治体等公的部門の電子化を推進する際には、同時に事務を合理化する。また、複数の地方自治体が事務を標準化し、共同で民間委託することにより、大幅なコスト削減を実現する。
「Ⅴ地方行政サービスの民間委託等」。委託を更に徹底したい。外注も拡大したい。公の施設の管理は制度を直して株式会社など民間でもできるようにしたい。電子自治体で、共同化、アウトソーシング化を積極的に推進したい。
22 ページ。市町村の事務を標準化、共同化するシステム開発を行い、アウトソーシングする。運営はデータセンターに任せ、地元のＩＴ企業にやってもらう。大学や試験研究機関、専門的コンサルティングにも応援してもらう。全国的なハードやソフトの提供企業にも連携してもらう。住民サービス業務では15 年度を目途に、内部管理業務では17 年度を目途にしたい。特に、セキュリティ関係においては、総務省が中心になって基準をつくっていきたい。
3 議題
平成15年度地方行財政重点施策について
4 要旨 平成15年度地方行財政重点施策の各論として、
・ 市町村合併と地方税財政改革の推進
・ 電子自治体の推進に当たっては、ＩＴの効果的な活用を図り、既存の業務の見直しとＩＴの導入により、地方行政の総合性・機動性を確保する必要があること
・ 新しい行政運営の手法例
・ 地方公共団体における個人情報保護対策
・ 共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
などについて、説明を受けた。
3 議題
・電子自治体の実現について
4 要旨
標題の件について、猿渡企画官による概要説明を受け、質疑応答を行った。
〔主な質疑内容〕
○ ABC手法について、業務によりその方法に馴染むものとそうでないものがあるのではないか。例えば企画関係の業務を考えたとき、総てが必ず実現されるわけではない。イノベーション経費はどのように評価するのか。
○ 職員のIT能力の差が問題となるのではないか。
→ 共同ソリューションの構築、運用には行政職員も携わらなければならない。12月から全国で1万人規模の研修を実施する。各団体3人程度を想定している。
○ 活動管理は、毎日職員が入力するのか。評価のために評価書を時間をかけて作るのでは意味が無いのではないか。
→ アプリケーションとして提供し、作業手間は簡素化する。
○ 行政は収益に直結しない業務である。住民と直接やり取りする業務では単に業務を標準化するだけではいけない。効果測定も重要である。
○ 共同アウトソーシングには、ガイドラインはあるのか。
→ 共同アウトソーシングの導入は任意であるが、単独にアウトソーシングできる団体は少ない。人口規模や面積にもよるが都道府県につき1個所から2箇所程度のデータセンタになるのではないか。
○ 政令市など単独でアウトソーシングできる団体を中核に進めてはどうか。
→ やはり都道府県が調整役となる方が良いのではないかと考える。
申請届出等行政手続のオンライン化（申請受付、電子調達、情報公開、地方税申告、政治資金等の届出等）をはじめとする電子自治体の実現のため、複数の地方自治体の業務を標準化し民間企業のノウハウ・システムを有効活用することにより、住民サービスの向上と地方自治体の業務改革とＩＴ関連地場産業振興等による地域経済の活性化を図る、「共同アウトソーシング」のモデルシステムを開発し、実証実験・検証を実施するとともに、電子自治体情報セキュリティ基準（仮称）の策定など電子自治体の情報セキュリティを確保
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