民主党が進める「社会保障と税に関わる番号制度」関係の情報を発信する自治体情報政策研究所のWebサイトです
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民主党政権は、2009年夏の総選挙マニフェストに盛り込んだ「社会保障と税の共通番号制度」の実現を目指し、鳩山、菅の両首相のもと国家戦略室「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」や、内閣官房「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」において導入へ向けた議論を進めてきた。 2010年12月10日には、内閣官房に設けられた「政府・与党社会保障改革検討本部」 において、民主党からの要望も踏まえ、番号制度導入に向けた基本方針を2011年1月を目途にとりまとめ、2011年秋以降、可能な限り早期に関連法案を国会に提出できるよう取り組むとする方針「社会保障改革の推進について」を決定した（同方針は12月14日に閣議決定された）。 同本部は、さらに2011年1月31日の第４回会合において、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」を決定した。同方針は、年金・医療・福祉・介護・労働保険の各社会保障分野、国税・地方税の各税務分野で利用できる、すべての国民一人ひとりに唯一無二の民−民−官で利用可能な見える番号（住基ネットを活用した新しい番号）を、2014年6月に付番し、2015年から利用を始めるなどとしている。 ＢＳフジの「PRIME NEWS」に、自治体情報政策研究所代表の黒田充が出演 ＢＳフジの番組「PRIME NEWS」1月26日（午後8時〜9時55分）放送の『どうなる？税と社会保障の一体改革 『共通番号制』導入の課題と方策』に、「共通番号」推進協議会の代表で早稲田大学大学院教授の北川正恭氏（早稲田大学Webサイト）、財務省出身で中央大学法科大学院教授の森信茂樹氏（中央大学Webサイト）とともに、当研究所代表の黒田充が出演しました。 討論の内容については「過去の放送内容の2011年1月26日分」に掲載されていますので、ぜひご覧ください。 政府・与党社会保障改革検討本部が「社会保障改革に関する集中検討会議」発足などを決める 2011年1月21日、新たに任命された与謝野馨社会保障・税一体改革担当大臣出席のもと、政府・与党社会保障改革検討本部の第３回会合が開かれ、新たに与謝野氏を座長とする「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」、及び、菅首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」をそれぞれ発足させることが決定された。 麻生内閣で安心保障番号／カードに関わった与謝野氏が、今度は民主党政権の社会保障・税一体改革担当大臣に就任 2011年1月14日、菅第二次改造内閣が発足。麻生内閣で財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）を務めた与謝野馨氏が、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、少子化対策、男女共同参画）、社会保障・税一体改革担当に就任。与謝野氏は、自公政権下で「行政は、安心強化と信頼再構築のために、安心保障番号／カード（社会保障番号／カード）などのインフラ整備を急ぐべきである」とする報告書「安心と活力の日本へ」をとりまとめた「安心社会実現会議」の責任者。その彼が、今度は民主党政権の社会保障・税一体改革担当に。共通番号制度は、いよいよ現実味を帯びてきたようだ。 とは言うものの社会保障と税の一体改革自体については、財源問題での不一致や、司令塔の不在で、今後も紆余曲折がありそうだ。このままずるずると何も決まらず、何もできず、結局、実現したのは番号制度だけとなる可能性も。 菅内閣、税制調査会の答申を受け「平成23年度税制改正大綱」を閣議決定 2010年12月16日、菅内閣は、税制調査会の答申を受け、「社会保障改革の推進について」（2010年12月10日）、及び、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会・中間整理」（2010年12月3日）を踏まえ、「このような方針に即し、早期の制度導入に向け、実務検討会を中心に速やかに検討を進めます」とする「平成23年度税制改正大綱」を閣議決定しました。 番号制度導入関連法案を2011年秋以降、可能な限り早期に国会に提出する方針を「政府・与党社会保障改革検討本部」が決定 2010年12月10日、「政府・与党社会保障改革検討本部」 は、社会保障・税に関わる番号制度導入に向け、2011年1月を目途に基本方針をとりまとめ、2011年秋以降、可能な限り早期に関連法案を国会に提出できるよう取り組むものとするとの基本方針「社会保障改革の推進について」を決定しました。 『日本の論点 ２０１１』（文藝春秋・編）に、共通番号制に関する拙稿が掲載されました 2010年11月25日発売の文藝春秋編『日本の論点 ２０１１』（定価2980円 税込）に、拙稿「共通番号制の狙いは、『強い社会保障』どころか国民に対する『強い国家』」が、論点45「共通番号制を導入すべきか」の論文として掲載されました。 ご注文は、Amazon または、オンライン書店ビーケーワンへどうぞ |
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大阪自治体問題研究所研究年報第13号「『地域主権』改革と地方自治」に、拙稿「新旧政権による社会保障カード、及び、番号についての議論に関する考察」が掲載されました。
from 2010.12.18