 | IT戦略、電子自治体に向けた地方六団体等の意見 |
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地方自治法第263条の3に規定する全国的連合組織である、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会をあわせて地方六団体と呼びます。
自治体も含む電子政府の構築が課題の一つとされる「IT基本戦略」「e-Japan戦略」の議論を行なうメンバーには、地方六団体を代表する者は含まれていません。政府や財界のお偉方は、自治体の意見など一々聞いていたら、崇高な「IT革命」など進められないとでも思っているのでしょうか。
- 全国知事会「IT国家戦略に対する意見」（PDF）
全国知事会が、2000年10月23日に、全国知事会事務総長名でIT 国家戦略起草委員会委員長宛に提出した意見で、PDF形式ファイルで提供されています。
意見に添付された説明によると、意見は「国のIT 国家戦略の起草に間に合わせるため、11 県のIT 所管部長で構成する本会の内部検討会（情報通信技術（IT）推進検討会 引用者注）での議論をとりまとめたものであり、今後、全国知事会としての意見集約を行い、IT 戦略会議に提出する予定」だそうです。
また、全国知事会では情報通信技術（IT）推進検討会を開催しており、第1回（PDF）と第2回（PDF）の議事の概要が公開されています。
- 全国知事会「IT国家戦略に対する意見」（PDF）
全国知事会が、会長名で2000年11月2日に、IT戦略会議議長宛に提出した意見で、PDF形式ファイルで提供されています。
意見に添付された説明によると、意見は「本会の情報通信技術（IT）推進検討会の意見として、去る10月23日にIT国家戦略起草委員会委員長宛提出したものを各都道府県に照会し、全国知事会の意見として集約したもの」だそうです。
- 全国市長会・全国町村会「IT戦略の推進に関する要望意見」
全国市長会が、全国町村会と共同で、2000年9月19日に、総理官邸、総務庁、通商産業省、郵政省、総務省（旧自治省）に対し提出した意見書。格差問題については「 IT関係については、これまで各地方公共団体が自主的に取組みを進めており、団体間で相当大きな事情の相違があることに十分留意するとともに、一般国民においてもITへの対応には大きな格差があることに配慮し、必要な措置を講ずること」と書かれています。
- 全国市長会「『e-Japan重点計画（案）』に関する意見」
全国市長会が、政府の募集していたパブリックコメントに対する意見として、2001年3月19日に、政府に提出したものです。中々真っ当な意見が並んでいます。
「（７）情報通信基盤の整備については、各家庭における一般国民の利用まで考慮しつつ、地域間に格差が生ずることのないよう国として必要な財政支援を行いながら、国の責任のもとに計画的な整備を進めること」とか、「（８）市町村行政に関わる施策や地域住民の生活に直接関係する施策の検討に当たっては、市町村の意見を十分聴取するとともに、全国市長会のような地方自治法に認められた地方公共団体の連合組織については、国のIT戦略においても、地方公共団体と同様適切に位置付けるよう配慮すること」や、「（１１）IT戦略の推進に伴って生ずるであろう雇用問題やデジタル・ディバイド等のいわば影の部分の問題について、国として総合的な対策を講ずること」は当然の意見でしょう。
考えてみれば、IT戦略や電子政府の政策を考える場に、どうして市長会や町村会の代表が入っていないのか不思議です。政府のお役人たちは、下々の意見を一々聞いていたら、国家戦略なんか立てられないとでも考えているのでしょうか。お上が一方的に決め、市町村はそれを黙って実行するだけでは、大昔に逆戻りです。あれだけエネルギーを注ぎ込んだ地方分権の議論は、どこへ吹っ飛んだのでしょう。
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