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・ 財務省の納税者番号に関する資料・解説等 ・ 税制調査会における納税者番号制度についての議論 | 当サイト管理者の著作 2011年、テレビが消える −光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相 ［詳細］  | |
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(1) 納税者番号制度については、その目的・効果に関し、平成７年度答申で、(イ)税務行政の機械化・効率化による課税の一層の適正化、(ロ)総合課税の実施、(ハ)相続税等の資産課税への利用という３つの類型を示した。
他方、累次の答申において、納税者番号制度は国民生活に少なからぬ影響を及ぼすものであることから、官民のコスト、資金シフト等の経済取引への影響、プライバシーの問題等について、国民の受止め方を十分に把握しながら、更に子細な検討を行う必要があると指摘してきた。
(2) 今回の審議では、上記の指摘を踏まえ、国民の受止め方を把握するために、納税者番号制度に関するアンケート調査結果の聴取を行ったところ、国民の理解はいまだに十分ではないとの意見があった。（参考２を参照）
また、番号利用に係る行政コストの試算結果について報告を受けたところ、今後、番号利用による行政の効率化等のメリットや民間のコストをも考慮して、更に検討を進めることが有益であるとの意見があった。
(3) 従来、納税者番号制度については、利子・株式等譲渡益の総合課税化との関連で議論されることが多かった。先に述べたように、利子・株式等譲渡益課税のあり方については、所得課税の問題として、別途十分な議論を行っていく必要がある。
それと同時に、納税者番号制度については、税務行政の機械化・効率化に資する観点から、また、一定の限界はあるものの、納税者の所得等の把握により所得・資産課税の適正化に資する観点から、多角的に検討を進めていくべきである。
国際化、情報化等の動きを踏まえると、クロスボーダー取引、電子商取引等に関連して発生する所得を把握する手段として、納税者番号制度を活用できるか否かという新たな視点からも検討を行っていくことが適当であろう。
(4) 今後とも、納税者番号制度については、国民の受止め方を十分に把握するとともに、納税者番号として利用しうる番号の整備状況を見極めつつ、プライバシーの問題等、従来指摘してきた諸課題や、今回指摘した新たな課題について幅広い観点から議論を深めていく必要がある。
(5) 当調査会としては、納税者番号制度についての国民の理解が更に深められ、活発な議論が行われることが重要と考える。政府においても、本年作成した納税者番号制度に関するパンフレットのように、制度の具体的なイメージを抱けるような素材を国民に提供していくことを期待したい。
納税者番号制度については、かつては主に利子・株式等譲渡益の総合課税化との関連で議論されていましたが、近年は、税務行政の機械化・効率化や所得・資産課税の適正化を同制度の目的として多角的な検討が進められてきています。今年度は金融小委でも検討を行いました。
最近、納税者番号制度をめぐる環境には変化がみられます。日常生活において各種カードの普及に伴い、番号の利用が一般化しており、基礎年金番号の実施、住民票コードに関する法改正試案公表といった行政による全国一連の番号の整備が進んでいます。番号利用の普及等を背景に、アンケート調査等によれば、納税者番号制度に関する国民の理解も広がっているとみられます。また、金融システム改革に伴いクロスボーダーの資金シフトが容易となる中で、資料情報制度の充実が要請されています。さらに、グローバル化、情報化の下、電子商取引など取引内容は複雑化、広域化しており、これに対応した適正、公平な課税が要請されています。これらの要請に応えるためには、番号の利用による効率化が有効と考えられます。
このように状況が変化していることから、納税者番号制度についてあらためて議論を深めていくことが必要となってきています。同制度の目的についても議論の展開が求められており、その際、同制度が行政の効率化等の点で基本的に有効であることとともに、納税者にとっては課税の公平性が確保され、課税への信頼が高まることなどをあわせて考えていくことが必要です。プライバシー保護について、個人情報の取扱いを含め問題となる局面を整理して、引き続き検討するとともに、経済取引への影響、コストと効果等についても更に具体的に考えていかなければなりません。政府においても、国民の間で納税者番号制度の理解が更に深まるよう適切な情報の提供等に努めることが要請されています。
納税者番号制度をめぐる環境は新しい局面を迎えており、当調査会で、国民の受け止め方を十分に把握しつつ、より具体的かつ積極的な検討を行わなければならない時期に来ています。
納税者番号制度については、国際的な資金移動の活発化など経済取引のグローバル化の一層の進展や、今後の電子商取引の発達による経済取引の一層の多様化、複雑化等の経済社会情勢の急速な変化を踏まえれば、課税の適正化の観点から、その導入について、より具体的な検討を進める時期にきているのではないかと考えます。また、基本枠組ワーキング・グループの中間とりまとめにおいても、各種カードの普及に伴う番号利用の一般化、行政による全国一連の番号の整備の状況等を踏まえながら、納税者番号制度の具体的なケースを想定して、その得失について検討を進める必要があるのではないかとの論点や、タックス・コンプライアンス（税制への信頼と納税過程における法令遵守）という納税者や源泉徴収義務者の立場に立った観点も必要ではないかとの論点などが示されています。
納税者番号制度は、国民のプライバシーに関する感情や社会生活のあり方にも関わるものであり、その導入のためには、国民の十分な理解を得ることが必要です。納税者番号制度に対する国民の受け止め方や考え方を十分汲み取るため、より具体的な議論が行われることが重要であり、これまでも税務行政の機械化・適正化、利子・株式等譲渡益課税の総合課税化、相続税等の資産課税の適正化などの諸類型ごとに具体的なイメージを示しつつ、検討を行ってきています。
また、経済取引のグローバル化、多様化、複雑化等を踏まえれば、適正・公平な課税の実現の観点から、税務執行において資料や情報の充実が重要になってきており、これらの活用を図るために納税者番号制度の役割を考えていくことが必要であるとの意見がありました。
今後、以上のような点を踏まえつつ、国民の理解が更に深められるよう、経済取引への影響、民間及び行政のコストと効果、プライバシー保護等の課題を含め、より掘り下げて具体的な検討を進めていくことが必要です。
納税者番号制度については、当調査会において現在議論されている総合課税・分離課税等の課税方式のあり方や、利子・配当、株式等譲渡益をはじめとした金融課税全体の議論と関連した検討を続けていく必要があります。加えて、国際的な資金移動の活発化やマネー・ローンダリングへの取組みの進展にも留意が必要です。また、納税者番号制度に関して従来より指摘されてきた経済取引への影響、民間及び行政のコストと効果、プライバシーの保護等の問題に加えて、タックス・コンプライアンス（税制への信頼と納税過程における法令遵守）という納税者の立場に着目した観点からの検討も重要です。こうした視点から、資料情報制度等、納税環境の整備に関わる様々な制度のあり方と併せ、議論を深めていくことが必要です。
なお、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が本年８月に成立し、住民票コードという番号を用いた住民基本台帳ネットワークシステムが今後３年以内に導入される運びとなりました。国民を広くカバーする一連の番号としては、現在基礎年金番号がありますが、新しく住民票コードも加わることとなります。こうした状況も踏まえ、必要とされる付番のあり方等について、引き続き、検討を進めていく必要があります。
- 納税者番号制度は、適正・公平な課税の実現、税務行政の効率化・高度化、さらには、納税者の税制への信頼の向上にも資するものです。
- 近年、番号利用の一般化、行政における全国一連の番号の整備、国際化・電子化の進展など、納税者番号制度をめぐる諸状況の変化が見られます。
- 課税方式の議論との関連において、納税者番号制度の導入は、利子所得などを含めた総合課税化の前提条件となり、個人所得課税の課税方式の選択の幅を広げます。
- タックス・コンプライアンス（税制への信頼と納税過程における法令遵守）の向上に寄与することが、納税者番号制度の重要なメリットであり、資料情報制度などの納税を支える他の諸制度のあり方とも併せて検討を行っていくことが必要です。
- 納税者番号制度の導入時のコストは、民間・行政の双方で相当な規模となり、特に、民間において相当程度のコストが新たに生じることが避けられません。また、資金シフトなどの経済取引への影響を踏まえると、制度の対象範囲はできる限り広くすることが求められ、その分、コストは大きなものになります。
- プライバシー保護の問題に関しては、民間における個人情報の不正売買などの危険性があり、今後の個人情報保護の基本法制の検討などの推移を見守っていく必要があります。不正アクセス防止の技術的方策などの検討も重要です。
- 納税者番号制度は、国民生活全般に大きな影響を及ぼすものであり、その導入については、国民の理解と協力が不可欠です。したがって、制度の意義、様々な論点について、今後、国民の間で更に議論が深まることを期待するとともに、全国一連の番号の整備をはじめとした諸状況の進展を踏まえながら、その導入について検討を進めていく必要があります。
納税者番号制度は、適正・公平な課税の実現、税務行政の効率化・高度化、更には納税者の税制への信頼の向上にも資するものである。現在、金融・証券関係税制の構築に際して、納税者番号が存在しないことは明らかに一定の制約要因となっている。加えて、近年における国際化・電子化の進展という視点を踏まえた検討も引き続き不可欠である。
納税者番号制度については、制度の意義や、付番方式のあり方、導入に伴うコストと効果、プライバシー保護の問題などの様々な論点がある。これらについての国民の受け止め方や考え方を念頭に入れて、資料情報制度など納税を支える他の諸制度のあり方や金融・証券関係税制のあり方も踏まえ、その導入について、今後、積極的に検討を進めていく必要がある。
近年における経済取引の国際化や情報化・電子化の急速な進展に見られるように、納税者番号制度を取り巻く環境は大きく変化しており、こうした状況を受けて、国民の意識についても変化の兆しがうかがわれる。
納税者番号制度については、制度の意義やその具体的活用の仕方、プライバシー保護の問題など様々な論点が残されているが、その導入に向け、具体的な成案を得るべく早急に検討を開始する。
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