社会保障と税の共通番号制度 Watch
国民ＩＤ制度

共通番号制度 Watch　　民主党政権下における議論　　民主党の政策　　税制調査会　　経済界からの要望　　国民ＩＤ制度　　その他の議論　　新着情報　　ご意見・ご感想　　年表　　参考文献　　研究所通信　　サイト内の検索　　電子自治体情報　　サイトマップ

ご注意　　当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。

　国民ＩＤ（identification）制度の導入については、ＩＴ戦略本部が、2010年5月11日に決定した「新たな情報通信技術戦略」において2013年までに導入するとしている。

　・　ＩＴ戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）

　なお、当研究所の代表である黒田充の共通番号制度に関する見解については、
・拙稿「新旧政権による社会保障カード、及び、番号についての議論に関する考察」『大阪自治体問題研究所研究年報　第13号』、自治体研究社、2010年8月10日
・拙稿「共通番号制の狙いは、『強い社会保障』どころか国民に対する『強い国家』」『日本の論点　２０１１』文藝春秋編、2010年11月25日発売をご参照下さい。

【広告】4	◆ 出張！レジャー！宿・ホテル予約は【るるぶトラベル】格安プランが豊富！
	◆ ブロードバンド最安料金比較。価格.com限定プランでさらにお得
	◆ 【激安】北海道のカニを大特価でご提供！
	◆ 格安から5ツ星まで約4,200都市・50,000軒　JTBの海外ホテル
	◆ あなたの市場価値を無料で査定！リクルートエージェントのキャリア査定

ＩＴ戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）　　

　ＩＴ戦略本部は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）第25条の規定に基づき、2001年1月22日に内閣に設置された組織（行政機関）。本部長は内閣総理大臣。
　自民・公明党政権下では、日本のＩＴ戦略としてe-Japan戦略などを決定した。
　民主党政権に変わってからも組織として存続し、2010年5月11日に、新しいＩＴ戦略として「新たな情報通信技術戦略」を決定している。
　「新たな情報通信技術戦略」は、「社会保障の安心を高め、税と一体的に運用すべく、電子行政の共通基盤として、官民サービスに汎用可能ないわゆる国民ＩＤ制度」の2013年までの導入を盛り込むとともに、これとあわせて第三者機関を創設し、公的ＩＣカードの整理・合理化を行うとともに、民間ＩＤとの連携可能性を検討するとしている。ここで言う「公的ＩＣカード」とは住基カードのことであろう。
　なお、「新たな情報通信技術戦略」決定後、国民ＩＤ制度については、ＩＴ戦略本部企画委員会（「企画委員会の設置について」PDF）のもとに設けられた「電子行政に関するタスクフォース」において具体的な議論が行われている。

• ＩＴ戦略本部について
  
  • 根拠法
    　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）
    　
  • 構成員
    　本部長：内閣総理大臣
    　副本部長：内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣官房長官、総務大臣、経済産業大臣
    　本部員：他のすべての国務大臣及び有識者
    　　　有識者
    　　　　　安西祐一郎　慶應義塾大学理工学部教授
    　　　　　大坪文雄　パナソニック株式会社代表取締役社長
    　　　　　國領二郎　慶應義塾大学総合政策学部長
    　　　　　佐伯昭雄　宮城県中小企業団体中央会会長、東北電子産業株式会社代表取締役会長
    　　　　　佐々木かをり　株式会社イーウーマン代表取締役社長
    　　　　　千葉光行　前市川市長
    　　　　　三浦惺　日本電信電話株式会社代表取締役社長
    　　　　　村上輝康　株式会社野村総合研究所シニア・フェロー
    　　　　　安田浩　東京電機大学教授、総合メディアセンター長
    　　　　　渡辺捷昭　トヨタ自動車株式会社代表取締役副会長
    　「新たな情報通信技術戦略」を決定した際の本部長は鳩山由紀夫首相。
  　
• 新たな情報通信技術戦略
  　ＩＴ戦略本部が、2010年5月11日に、民主党政権下で初めて決定した新しいＩＴ戦略。
  　本文（PDF）

  III．分野別戦略
  １．国民本位の電子行政の実現
  (1) 情報通信技術を活用した行政刷新と見える化
  【重点施策】
  ・・・・・・・・・
  ○ 社会保障の安心を高め、税と一体的に運用すべく、電子行政の共通基盤として、官民サービスに汎用可能ないわゆる国民ＩＤ制度の整備を行うとともに、自己に関する情報の活用については、政府及び自治体において、本人が監視・コントロールできる制度及びシステムを整備する。
  ・・・・・・・・・
  【具体的取組】
  ・・・・・・・・・
  iv）国民ＩＤ制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備
  　社会保障・税の共通番号の検討と整合性を図りつつ、個人情報保護を確保し府省・地方自治体間のデータ連携を可能とする電子行政の共通基盤として、2013年までに国民ＩＤ制度を導入する。
  　併せて、行政機関による運用やアクセスの状況を監視する第三者機関の創設、公的ＩＣカードの整理・合理化を行う。また、インターネットを通じて利便性の高いサービスを提供するため、民間ＩＤとの連携可能性を検討する。
  　さらに、各種の行政手続の申請等に際して、既に行政機関が保有している情報については、原則として記載・添付が不要となるよう行政機関における適切な情報の活用を推進するとともに、行政機関が保有する自己に関する情報について、国民が内容を確認できる仕組みを整備する。【内閣官房、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省等】

  　
• 新たな情報通信技術戦略　工程表
  　ＩＴ戦略本部が、2010年6月22日に決定した「新たな情報通信技術戦略」に関する工程表。2013年までに「国民ID 制度や第三者機関の設置等に関する制度設計、関連法令の整備」「公的ICカードの整理・合理化」を行い、2014年には「国民ID 制度のサービス提供を開始する」としている。
  　「国民ＩＤ制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備」に関する部分は次の通り。

  短期（2010年、2011年）
  ○国民ID 制度の検討体制を構築し、サービスの利用目的、利用者の範囲、接続対象範囲、情報の内容、利用手段等を明確化する。
  ○民間ID 利活用を実現する官と民との間のインターフェース実証実験を踏まえた行政情報システムとの連携可能性を検討する。
  ○国民ID 制度における付番方法等の実現条件を整理するとともに、国民ID 制度の在り方を検討する機関を明確化する。
  ○個人情報保護に関して自己情報を確認できる仕組み等を検討するとともに、監視等を行う第三者機関の在り方を明確化する。
  厚生労働省：実証事業を踏まえ、公的IC カードの要件等の課題を整理
  総務省：行政業務システムと民間事業者との連携に係る実証実験、制度的課題等の整理
  経済産業省：官民連携した行政サービスモデルシステムの構築、運用
  文部科学省：研究者の業績や略歴等を繰り返し審査に活用できるよう、次期e-Radの設計・開発を実施
  内閣官房、関係府省：タスクフォースを立ち上げ、国民ID 制度に関するサービス要件、実現条件の整理
  
  中期（2012年、2013年）
  ○国民ID 制度や第三者機関の設置等に関する制度設計、関連法令の整備を行う。
  ○公的IC カードの整理・合理化を検討する。
  ○国民ID 制度に関するシステム要件の整理を行うとともに、システム設計、構築に着手し、第三者機関の設立準備を開始する。
  内閣官房、関係府省：国民ID 制度の制度設計やシステム設計に着手、第三者機関の設立準備を開始、公的IC カードの整理・合理化に向けての検討を実施
  文部科学省：次期e-Rad 運用開始
  
  長期（2014年〜2020年）
  ○国民ID 制度のサービス提供を開始する。
  ○2020 年までに、50%以上の自治体において、条例改正を実施し、公平で利便性が高い電子行政を実現する。
  内閣官房、関係府省：国民ID 制度運用開始

  　
• 電子行政に関するタスクフォース
  　
  • 電子行政に関するタスクフォースにおける調査の方針（PDF）
    　2010年8月9日、ＩＴ戦略本部企画委員会が決定した文書。
    　「４　国民ＩＤ制度の導入と企業コードの導入」の項に、「社会保障・税の共通番号の検討と整合性を図りつつ、国民ＩＤ制度の導入に向け、国民ＩＤ制度の利用目的、利用者範囲等を明らかにしたサービス要件の整理を行うとともに、個人情報保護に関する調査・検討を実施する。また、企業コードに関して、付番方法や番号管理方法などの企業コードの在り方について調査・検討を実施する」とある。
    　
  • 電子行政に関するタスクフォース　構成員（PDF）
    　主査は、森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授。
    　
  • 「国民ＩＤとプライバシー・個人情報保護に関する法的論点整理」（PDF）
    　石井夏生利・構成員（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授）が第２回会合（2010年10月28日）に提出した資料。
    　プライバシー・個人情報保護のための制度設計が必要であるとして、(1)第三者機関の創設（「行政から独立した組織」であり、「法遵守を監督する機関」）、(2)本人関与制度の改正、(3)情報セキュリティの確保、(4)目的外利用を防止するための制度設計、(5)本人確認手段の確保、(6)個人情報保護法制の改正or 新法制定を提案
    　
  • 「国民ＩＤ制度」における国民ＩＤコードの考え方（その１）（PDF）
    　内閣官房・情報通信技術（ＩＴ）担当室が第６回会合（2010年12月2日）に提出した「国民ＩＤコードは既存のコードを利用するのか、既存のコードを基礎とする新しいコードを設けるのか」について検討するための資料。
    　「国民ＩＤコードの有すべき性質については、次のような論点が考えられる」として、(1)対象とする範囲、(2)一意性、(3)悉皆性、(4)不可視性、(5)可変性をあげている。
    　
  • 「国民ＩＤ制度」における国民ＩＤコードの考え方（その２）（PDF）
    　内閣官房・情報通信技術（ＩＴ）担当室が第７回会合（2010年12月20日）に提出した資料。
    　「国民ＩＤコードと社会保障・税に関わる番号が適切に連携して機能する仕組みは、次のような２つの観点（国民ＩＤコードと社会保障・税に関わる番号を同じ番号とするか、違う番号とするか。同じ利用番号で全ての行政分野等をカバーするか（一元管理）、利用番号は分野別に異なるものとするか）」から、次の３類型に整理されるのではないかとしたうえで「システムコストについて具体的な試算が必要であるが、個人情報保護・セキュリティの重要性等を踏まえれば、「番号連携モデル(1)」が有力な選択肢と考えられるのではないか」としている。
    　
    (1)国民ＩＤコードと社会保障・税に関わる番号は異なる番号とし、一部の行政分野で社会保障・税に関わる番号を導入するとともに、既存の利用番号の多くが併存。利用番号と国民ＩＤコードは相互に検索可の場合と、利用番号から国民ＩＤコードの検索不可の場合がある。
    (2)国民ＩＤコードと社会保障・税に関わる番号は同一の番号とし、一部の行政分野で社会保障・税に関わる番号を導入するとともに、既存の利用番号の多くが併存。
    (3)国民ＩＤコードと社会保障・税に関わる番号は同一の番号。既存の利用番号は全て社会保障・税に関わる番号で置き換え。
    　
    　また、国民ＩＤコードについては「住民票コード」又は「住民票コードに対応した新しいコード」とすることが考えられるのでは ないかとしている。

【広告】1	◆ 日産レンタカーでＷｅｂ予約サービス実施中、お得なキャンペーンもいっぱい
	◆ ●３年ごとに１５万円のボーナスがもらえる女性のためのウレシイ保険
	◆ 誰にも邪魔されないくつろぎのひと時、貸しきり露天風呂付のお部屋　【ＪＴＢ】
	◆ 企業で導入するIT製品選びをサポート【キーマンズネット】
	◆ ちょっと贅沢したい時もホットペッパーでお店検索＆オトクなクーポンGET!!

共通番号制度 Watch　　民主党政権下における議論　　民主党の政策　　税制調査会　　経済界からの要望　　国民ＩＤ制度　　その他の議論　　新着情報　　ご意見・ご感想　　年表　　参考文献　　研究所通信　　サイト内の検索　　電子自治体情報　　サイトマップ

ご注意　　当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。

from 2011.1.16

自治体情報政策研究所「電子自治体情報」
http://www.JJ-SOUKO.com/elocalgov/
Copyright © 2001-2006 Mitsuru Kuroda
[email protected]