社会保障と税の共通番号制度 Watch
経済界からの要望

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　経済界、とりわけ社団法人・日本経済団体連合会（経団連）は、社会保障制度の市場化・営利化を実現するためのツールの一つとして、社会保障に関わる番号制度の導入を長年にわたり政府に対し強く求めてきた。また、長年にわたり労使協調路線の旗振り役を務めてきた日本生産性本部も、番号制の導入に極めて熱心であり、労働組合（連合）をも巻き込んだ番号制導入運動を進めようとしている。
　
　・　社団法人・日本経済団体連合会（経団連）
　・　公益社団法人・経済同友会
　・　公益財団法人・日本生産性本部

　なお、当研究所の代表である黒田充の共通番号制度に関する見解については、
・拙稿「新旧政権による社会保障カード、及び、番号についての議論に関する考察」『大阪自治体問題研究所研究年報　第13号』、自治体研究社、2010年8月10日
・拙稿「共通番号制の狙いは、『強い社会保障』どころか国民に対する『強い国家』」『日本の論点　２０１１』文藝春秋編、2010年11月25日発売をご参照下さい。

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経団連（社団法人・日本経済団体連合会）

• 自公政権期（〜2009年8月）
  　
  • 「社会保障制度等の一体的改革に向けて」（2004年9月21日）
    　経団連が「社会保障制度、財政・税制に関する一体的改革に向けた考え方、方策など」をとりまとめた2004年9月21日付けの文書。「国民の生活は自立・自助を基本とすべきである」との観点から「国民一人ひとりの自助努力を基礎とする社会」の構築を国の課題と位置づけ、その手段の一つとして「社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入」などを提案。
    　本文　　　概要図（PDF）　　　概要
    
    　社会保障制度の体系、給付と負担のあり方を考えるにあたっての四つの原則（重点化・簡素化・効率化、公平性・公正性・納得性、経済との整合性、透明性）に基づき、今後の社会保障制度体系を再構築する必要があるとし、給付に関しては、「(1)経済活力の維持と公平という観点から見て給付を合理化する、(2)趣旨が類似した給付を統廃合する（特に、高齢期の基本的な生活費相当分については年金給付に集約）」べきであるとしている。
    　財源については「(1)世代間扶養に偏重しない、(2)賃金賦課に偏重しないといった視点から、保険料・税財源の配分を検討すべき」であり、「公費増分の財源については、所得捕捉の問題がなく、経済成長への影響が比較的少ない消費税によることが望まれる」としている。
    　そして、こうした方向を実現するための社会保障制度の給付と負担を統合的に把握し、制度に対する理解、信頼を得る仕組みとして、「総合的な社会保障・福祉オンラインシステムの整備、社会保障個人別カード（電子式）、個人情報の保護の徹底を前提として、(1)社会保障・福祉制度に共通する個人番号と、(2)同制度に関する個人ごとの会計を整備すべきである」としている。
    
    　具体的には、「社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入」について、「これは、社会保障制度の適用面・負担面での不公正をなくすことを目的の一つとするものである。例えば国保に加入、保険料を納付しているのに、国民年金には加入していないといった不公正をチェックするためのものである」とし、「当面、基礎年金番号を拡充、活用することが現実的と考えられるが、そのためにも基礎年金番号の重複付与という現状を早急に解消することが求められる。また住民基本台帳ネットワークにおける住民票コードとの連携を視野に入れる必要もあろう（生存・死亡情報の突合）。さらに国税庁と社会保険庁の機能統合を進め、将来的には納税者番号での活用も検討し、負担面での公正さを高めていくことを目指すべきである。なお、この公正性を実現するためには番号制だけでなく、消費税におけるインボイス方式の導入も必要である」としている。
    　「社会保障個人会計（仮称）の導入」については、「これは、社会保障の各制度から同じような趣旨で行われている給付を合理化することを前提に、個人ごとに給付と負担を把握して、運営上、こうした重複給付をチェックし、効率的な給付を行おうとするものである」とし、「あわせて、財産相続時における、社会保障受給額（特に年金給付）のうち本人以外が負担した社会保険料相当分と相続財産との間で調整を行う仕組みも検討すべき」であり、「こうした基盤整備に合わせて、社会保障制度は、年金制度・高齢者医療制度・介護保険制度などにおいて個人単位で把握していく方向で見直していくことが求められる」としている。
    　
  • 「次期ＩＣＴ国家戦略の策定に向けて」（2005年10月18日）（PDF）
    　
  • 「社会保障制度のＩＣＴ化促進に関する提言　−社会保障ＩＣＴ化の基本イメージについて−」（2007年2月20日）（PDF）
    　ＩＣＴの社会保障制度での活用は、情報の透明性を高め、国民一人ひとりが受益と負担のバランスを十分理解しうるようにし、制度運営の効率化に資することが期待される。しかし、現在の社会保障制度全般においては、利用者にとっての利便性の高い形での電子化が十分に進展しておらず、早急にこの分野における電子化のための整備−利用者の視点に立った社会保障ＩＣＴ化−を強力に推進していく必要があるとの経団連としての考えから、「社会保障・社会福祉に関するポータルサイト」や「社会保障個人勘定（仮称）」の創設などを提案した2007年2月20日付けの文書。
    
    　「社会保障個人勘定（仮称）」については、これを創設することで、「社会保障・社会福祉に関するポータルサイト」から国民一人ひとりが各人ごとの情報照会、申請、通知ができるようにするとともに、「社会保障制度が相互扶助の仕組みであるという基本的な理解のもと、給付と負担の関係を可視化させる」ことができるとしている。
    　こうした仕組みの実現に向けた「国民・ポータルサイト間の共通基盤」の整備については、「多様な手段によるアクセス（例えば、ＩＣカードなど）が保証される仕組みを構築する」としている。また、社会保障に関するサービス受給時等の本人特定に誤りを防ぐとともに、本人確認についての十分な信頼性を確保するためには、「統一した生涯変わらない方法（いわゆる社会保障番号など）を適用すべきである」としている。付番の「具体的な方法については、既存の番号の活用を含め、国民的理解のもと、今後検討し詰めていくこととする」としている。
    　ＩＣカードを活用する場合は、十分な安全性を確保するためには「ＩＣカード上には、各種データを保持せず、電子上の身分証明書であるeID^※を格納し、（i）本人特定、（ii）なりすまし防止、（iii）意思確認を担保する」とし、「情報を管理する関係機関等とのデータ交換のための認証は、PKI（公開鍵基盤：Public Key Infrastructure）を用いる方法などを検討すべきである」としている。 　

    ※　4情報（氏名、住所、年齢、性別）等の基本属性情報もしくはID番号（＝Identity）、真正の本人であることを国または自治体が保証する電子認証（＝Authentication）、本人の意思を示す電子署名（＝Signature）の3つの機能（＝IAS機能）を備えた電子上の身分証明書

    　「社会保障ポータルサイト」の導入スケジュールについては、2009年に退職関連手続きに特化した「リタイアメントポータルサイト」を試行的に展開するとともに、「社会保障ポータルサイト」を特定地域における試行として部分的導入を図る。そして2010年頃を目途に「リタイアメントポータル」を「社会保障ポータル」に統合し全国展開するとともに、社会保障個人勘定の導入と合わせて、対象範囲を社会保障制度全般に拡張して全国展開を図るとしている。
    　また「社会保障ポータルサイトの導入に合わせ、国民の社会保障制度に対する不安を解消し利便性を向上させる社会保障個人勘定や特定方法（いわゆる社会保障番号）について効果検証を進めながら段階的に導入する」としている。
    　
  • 「世界最先端の電子行政の実現に向けた提言−ビジョンの共有と官民パートナーシップによる推進を−」（2007年4月17日）
    　
  • 「国民視点に立った先進的な電子社会の実現に向けて」（2008年4月15日）
    　
  • 「国民全員で支えあう社会保障制度を目指して　−社会保障制度改革に関する中間とりまとめ−」（2008年5月20日）
    　
  • 「税・財政・社会保障制度の 一体改革に関する提言　〜安心で活力ある経済社会の実現に向けて〜」（2008年10月2日）
    　
  • 「実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について」（2008年11月18日）
    　
  • 「デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見」（2009年2月22日）
    　
  • 「新ＩＴ戦略の策定に向けて」（2009年5月12日）
    　
  • ＩＴ戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント（2009年6月19日、経団連・情報通信委員会情報化部会）
    　
• 民主党政権発足以降（2009年9月〜）
  　
  • 平成22年度税制改正に関する提言（2009年10月2日）
    　本文（PDF）、概要（PDF）
    

    ．税体系の抜本改革のあり方
    　・・・・・・・・・・・・
    ２．税制抜本改革の課題
    　・・・・・・・・・・・・
    （３）所得税の抜本的改革
    　所得税の各種控除制度については、税制抜本改革において、扶養控除等の人的控除のあり方について総合的な見直しを進めるべきである。その際、少子化対策、消費税率引上げに伴う逆進性緩和策等の観点からは、社会保障給付や納税に係る番号制度を確立する中で、課税最低限以下の世帯にも税額控除の効果が生じる「給付付き税額控除」の導入を図るべきである。
    （４）納税者番号制度の導入
    　給付付き税額控除の導入に際しては、所得捕捉の公平性、透明性の確保が重要であり、現在検討が進められている社会保障番号などを活用し、納税にも利用できる番号制度を確立していく必要がある。こうした番号制度は、社会保障給付の適確な受給や、各種の行政手続きのワンストップ化を可能にすることで、納税者すなわち国民の利益にも資するものであり、電子政府の構築とあわせて、速やかに検討を進めるべきである。

    　
  • 安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて（2009年10月20日）
    　概要版（PDF）
    　社会保障制度の改革における制度運営の効率化や国民の利便性向上を図る制度横断的な取り組みとして、「ＩＣＴを活用した社会保障番号やカード等の整備、社会保障番号を活用した納税者番号制度の導入」を制度横断的なインフラとして進めるべきである。また、「併せて、社会保険料と税の徴収体制の一元化を検討する必要がある。こうした取り組みを効果的に実現させるためには、電子行政の一層の推進が不可欠になる」としている。
    　
  • ＩＣＴの利活用による新たな政府の構築に向けて（2009年11月17日）
    　「電子行政実現に向けた５つの原則と３つの施策」を提案している。
    　５つの原則は、(1)プライバシー、デジタル格差への配慮　(2)行政手続きの公開・透明化　 (3)国民に対する情報の二重請求禁止　(4)各省庁・地方自治体を通じた電子行政の全体最適化　(5)行政文書・手続きの原則電子化・オンライン化である。
    　３つの施策は、(1)業務改革（BPR）・標準化の推進、人財の有効活用、労働環境改善　(2)電子行政推進担当大臣（行政CIO）の明確化と電子行政推進体制の整備　(3)税・社会保障制度共通の番号制度、企業コードの導入どある。
    

    (3)税・社会保障制度共通の番号制度、企業コードの導入
    　各組織が情報連携を図る上で共通の番号制度の整備が欠かせない。税・社会保障制度共通の番号制度は、納税者の所得情報の把握のみならず、社会保障給付の効率的かつ適切な受給やセーフティーネットに係るきめの細かい政策展開に資するものである。当該番号の導入を視野に入れつつ、行政機関間の情報連携の基盤を早期に構築すべきである。共通番号制度が必ず実現するよう、早急に制度の法制化までのロードマップを策定するとともに、既存の各種番号との関係整理や住基ネットの有効活用などを図っていくべきである。企業コードについても、現在、国・地方を含め行政機関ごとに異なっており、政府内部での一元化により情報連携を図るべきである。

    　
  • 社会保障と税の共通番号制度について（2010年2月18日）
    　政府が本格的な検討を開始した「社会保障と税の共通番号制度」は、経団連としても「長らく実現を求めてきたところであり、政府の取組みを高く評価する」としたうえで、省庁・地方間のデータ連携（マッチング）、民間利用など次の４点を求めている。

    １．社会保障・税の共通番号としての機能に加え、本人の了解の下で省庁自治体間のデータ連携を可能とし、国民の利便性向上や行政の抜本的な効率化に資する、電子行政全般の共通基盤として検討する。
    ２．民間での活用を前提とした発展性を持った制度とする。これにより、新たなサービスの創出などを図る。
    ３．住基ネットや住民票コードなど、既存のネットワークや番号制度を活用する。
    ４．プライバシーや情報セキュリティーに万般の配慮を行う。運用やアクセスの状況を監視する第三者機関についても検討を進める。

    　
  • 「新しい社会と成長を支えるＩＣＴ戦略のあり方」（2010年3月8日）
    　本文（PDF）、概要（PDF）
    　2009年11月に経団連が公表した「ICT の利活用による新たな政府の構築に向けて」において、電子行政を強力に推進する上での5 つの原則と早急に措置すべき３つの施策を示したが、３つの施策の１つである「社会保障・税の共通番号制度の導入を急ぐ必要がある」については、政府において本格的な検討が開始されているとした上で、次のように述べている。

    　政治主導により、横断的で迅速な検討を行い、必要な法改正も含めた明確な工程表を一日も早く提示することを期待する。検討に当たっては、次の点に十分に配慮する必要がある。
    (1)社会保障・税の共通番号としての機能のみならず、本人の了解の下で、省庁自治体間のデータ連携を可能とし、国民の利便性向上や行政の抜本的な効率化に資する、電子行政全般の共通基盤として検討する。
    (2)民間での活用を前提とした発展性を持った制度とする。これにより、新たなサービスの創出などを図る。
    (3)住基ネットや住民票コードなど、既存のネットワークや番号制度を活用する。
    (4)プライバシーや情報セキュリティーに万般の配慮を行う。運用やアクセスの状況を監視する第三者機関についても検討を進める。また、共通番号の持ち方（各行政システムの番号と共通番号の関係）やアクセス手法に関しても、セキュリティー、利便性、整備コストなどを考慮しつつ検討を進めるべきである。

    　また、「〜戦略の実現に向けた具体的取組み例〜　新しい社会と成長を支えるＩＣＴプロジェクト100」の１つとして「社会保障・税共通の番号制度の導入」をあげている。
    　
  • 「新たな情報通信技術戦略の策定」に関するコメント（2010年4月9日）
    　民主党政権のもとでＩＴ戦略本部が進めていた「新たな情報通信技術戦略（PDF）」の策定に向けた「新たな情報通信技術戦略の骨子（PDF）」において提示した14の重点施策に関するパブリックコメントの募集（2010/3/29〜4/9）に対して、経団連として出した意見。
    　コメントは「政府ＩＴ戦略骨子は、経団連提言と軌を一とする内容であり、今後、本骨子を基礎とした具体的な肉付けや工程表の策定、何より、着実で継続的な遂行を強く期待する」としたうえで、国民ＩＤの整備については「関連法案を2011年の通常国会へ提出。２年程度の周知期間、関連システム構築期間を経て2013年度から利用開始」を求めている。 　また、国民ＩＤの整備において取り組むべき課題、留意すべき点については「政府内部での検討を急ぐとともに、国民の理解促進、適正な世論を形成するよう、政府広報活動のほかマスコミや消費者団体などの協力を得つつ進めるべきである。 なお、骨子に示された通り、国民・企業の利便性、国全体の効率性向上に向けて、共通番号は、電子行政の共通基盤となること、官民サービスに汎用可能なものであること、が極めて重要である。同時に、プライバシーやセキュリティー確保に向け、アクセスの監視などを行う第三者機関の設立等が必要である。また、住基ネットや住民票コードなど既存のネットワークや番号制度を活用すべきである」としている。
    　
  • 「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会　中間取りまとめ」に関する意見（2010年8月11日）（PDF）
    　内閣官房社会保障改革担当室が、2010年7月16日よりパブリックコメントとして公募をした「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会　中間取りまとめ」に対する意見として、経団連が提出した文書。
    　
  • 「平成23年度税制改正に関する提言」（2010年9月14日）
    　本文（PDF）、概要（PDF）
    

    II．税制抜本改革のあり方
    　・・・・・・・・・・・・
    (4) 社会保障・税共通の番号制度の早期導入
    　セーフティネットに係る各種給付や減税措置を真に必要とされる人に対し、適切かつ効率的に行うと同時に、公平かつ適正な所得把握を実現するため、社会保障給付や納税等に利用できる番号制度について、平成23年度税制改正において成案を示し、早期に導入すべきである。この番号制度が導入されれば、消費税の逆進性対策をはじめ、所得や家族構成に応じた給付付き税額控除といった社会保障と税を融合させたきめ細かい制度設計が可能となる。また、金融所得課税の一元化の推進にもつながる。なお、制度設計に際しては、プライバシーに万全の配慮を行うことはもとより、住民票コードの活用等により導入コストの効率化や電子行政の推進にも資するものとする必要がある。
    　企業、行政双方の業務効率化の観点から、納税手続きの電子化を推進することも重要である。電子帳簿保存法の見直し、e-Tax（イー・タックス：国税電子申告・納税システム）の改善・普及促進、年末調整の税額通知の電子化、全地方自治体のeL-Tax（エル・タックス：地方税ポータルシステム）への参画等を実現する必要がある。
    　・・・・・・・・・・・・
    III．平成23 年度税制改正に関する提言
    　・・・・・・・・・・・・
    ６．社会保障・税共通の番号制度に関する具体的な設計
    　社会保障・税共通の番号制度については、先に述べた通り、早期導入に向けて、具体的な制度設計に関する検討を推進し、成案を示すべきである。

    　
  • 「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」（2010年11月16日）
    　本文（PDF）、参考資料（PDF）
    　概略をまとめると
    
    １．はじめに
    　
    ２．番号制度の必要性
    (1) 国民本位の電子行政の推進
    　番号制度を基盤とした国民本位の電子行政の実現を通じ、政府のみならず、民間の生産性を向上させ国際競争力強化にも資する。
    (2) 国民が安心できる社会保障制度
    　社会保障制度の内容の透明性や利便性を向上させると同時に、サービス提供体制のネットワーク化、効率化、運用の迅速性、正確性を高め、信頼回復を図る。
    (3) 省庁横断的な政策のイノベーション
    　税制と社会保障制度とを融合し、所得や家族構成などに応じた施策として給付付き税額控除制度を創設するなど、政策面でのイノベーションを実現するための基盤として欠かせない。
    (4) 官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出
    　国民利便性の向上や社会全体の効率化に資するとともに、大量の匿名情報の活用や民間のサービスとの融合により、新たな産業やサービスの創出が可能となる。
    　
    ３．番号制度利用のイメージ（例）
    (1) 税・社会保障制度の融合による政策展開（給付付き税額控除の創設）
    　税制だけではカバーできなかった低所得者層への支援や、必ずしも支援が必要ではない高額所得者も含めた一律の支援制度などを是正することが可能となる
    　還付額や給付額などを計算の上、行政側から能動的に提供していく「プッシュ型サービス」も可能となる。
    (2) 企業が担う従業員の税・社会保険料徴収業務等の効率化
    　従業員に係る国税、地方税、社会保険料の徴収などは「隠れた公的負担」となっている。番号制度により国民・国・自治体・企業等の関係者全てにおいて大幅な業務効率化による、コスト削減、人財の有効活用が図られる。
    　企業経由ではなく直接、国民一人一人が簡便に申告を行うことが可能となれば納税意識や社会参画意識の向上にも資する。
    (3) 本人了解の下で行う医療データの蓄積、利用
    　本人自身の健康管理や生活習慣病の早期予防、救急時の対応等への活用や、診療データの蓄積・分析を通じ、医療内容の透明化、診療行為の標準化、エビデンスに基づく質の高い医療の確立が期待される
    　医療機関間でのデータ共有により重複検査の排除、診療の継続性維持など、医療資源の効率的活用につながる。将来的には、多くのデータを匿名化した統計情報として分析活用していくことで、地域や年齢等の疾病動向に即した医療提供体制の整備、医薬品・医療機器の開発を進め、国民の生活環境に合致した医療に貢献する。
    (4) 上記のほかにも、様々な活用が考えられる
    　「官民の情報共有による国民利便性の向上」「記入済み申告制度」「行政手続きの処理状況の確認制度」「自己情報の適切な管理・確認制度」「 選挙投票等への活用」「医療・介護現場の情報連携」「行政ワンストップサービスやこれらのサービスの民間事業者との連携」「プッシュ型サービスの充実」など
    　
    ４．番号制度の仕組みに係る基本的考え方
    (1) 民間での活用が可能な発展性のある制度構築
    　行政全般、民間での利活用を通じ国民利便性や国全体の生産性の向上に資する、国民のための共通基盤として構築すべきであるが、少子高齢化の急速な進展に伴い、社会保障制度の充実は待ったなしの課題であることから社会保障・税分野での番号制度を迅速に構築することが重要である。
    　政府ＩＴ戦略本部が6 月に取りまとめた「新たな情報通信技術戦略工程表」を基礎としつつ、前倒し実現も含めて着実な整備を進めるべきである。 (2) 住民票コード・住基ネットの活用
    　今後の番号制度の構築にあたり投資コストを最小化するために、住民票コード・住基ネットを有効活用していくことが重要であり、必要な法改正を含め、国民理解を得つつ、官民双方の共通基盤としてのインフラへと発展させていくべきである。 (3) プライバシー保護に対する万全の配慮
    　番号制度の整備に当たっては、国民自らが自己情報の正確性や利用状況を確認できる仕組みを構築するとともに、セキュリテ ィーや利用目的などに、法制面・システム面の双方から透明で安全な体制（不正利用等に対する厳格な罰則規定、利用状況を監視する第三者機関の設置など）を構築することが必要である。
    (4) ＩＣカードの活用による国民利便性の向上
    　個人別のＩＣカードの活用により、番号制度を基盤としたサービスの利活用範囲が拡大するとともに、行政が発行している様々な免許、証明カードを統合したり、民間サービスとの融合を拡大することで、国民の利便性を向上させることも可能となる。番号制度の構築と並行し、IC カードの活用、交付を促進すべきである。
    　
    ５．企業コードの整備について
    　国、自治体、企業、事業所などの相互の情報連携の基盤となる、企業コード、事業所コードの整備が必要である。
    　
    ６．おわりに
    　技術の進歩や国民意識の変化を踏まえ、高度ＩＣＴを十二分に利活用した豊かな国民生活、デジタルネイティブと呼ばれる次世代にふさわしい社会を戦略的に実現するために、番号制度に関する国民の理解を深め、1 日も早い基盤整備を進めることが不可欠である。経団連としても、引き続き、関係方面への働きかけや世論喚起を行い、実現に向けた活動を強化していく。
    　
  • 番号制度に関するシンポジウム「豊かな国民生活の実現に向けて」（2010年12月15日、経団連会館にて）
    　2010年11月16日の提言「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」を受け、経団連主催で開催。共催は「経済広報センター」「21世紀政策研究所」、後援は「日本商工会議所」「経済同友会」「在日米国商工会議所」「内閣官房IT戦略本部」「総務省」「経済産業省」。
    
    • 来賓挨拶　峰崎直樹・内閣官房参与の資料「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理（案）概要」（PDF）
      　
    • 基調講演「豊かな国民生活の基盤としての番号制度構築に向けて」　内田恒二（日本経団連評議員会副議長・電子行政推進委員長、キヤノン社長）の資料「豊かな国民生活の基盤　番号制度の早期導入に向けて」
      　
    • 講演「海外における番号制度の不安解消に向けた取組み」　安達和夫・EABuS（東アジア国際ビジネス支援センター）事務局長の資料「海外における不安解消に向けた取り組み」（PDF）
      　
    • パネルディスカッション「番号制度をいかに国民生活に役立てるか」の資料「パネルディスカッション参加者ご紹介」（PDF）
      　参加者は、和田隆志・内閣府大臣政務官／衆議院議員、平井卓也・自民党ＩＴ戦略特別委員会委員長／衆議院議員、井堀幹夫・市川市情報政策監、佐々木かをり・イー・ウーマン社長、佐藤政行・セブン＆アイ・ホールディングス執行役員、　モデレーターは、遠藤 紘一・日本経団連電子行政推進委員会電子行政推進部会長（リコージャパン会長） 。
      　
    • 電子行政：スペシャルレポート「『失敗すればIT後進国に』、経団連が番号制度の実現を強力アピール」
      　番号制度に関するシンポジウムについての『ITPro』の記事。全文を読むには「ITpro会員（無料）」の登録が必要。
    　
  • 「『社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の主要論点』について」（2011年1月26日）
    　「政府社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会から2011年1月24日に公表された、『社会保障・税に関わる番号制についての基本方針の主要論点』は、経団連の意見と軌を一としており、本年6月の大綱取りまとめ、秋以降可能な限り早期の法案提出に向けて、着実に検討を進めて頂きたい。なお、本論点に基づく基本方針の取りまとめに当たっては、以下の点について十分配慮頂きたい」とする意見書。
    　意見書の概略は次の通り。
    １．わかりやすさへの工夫
    　番号制度の円滑な導入には、国民や企業などの各層の十分な理解が不可欠。
    　一般の方が一読して理解できるよう、分かりやすい図を使用するなどの工夫が必要。 　「国民の負担や不公平」「本来国民へのサービスに振り向けられるべき財源や人的資源の費消」などの数値化
    　番号制度の欠如が産業の国際競争力に影響している点も
    ２．法人等に対する番号について
    　現行、各府省や目的ごとに異なっている企業コードを統一的に整備することを評価する。
    　今後、企業意見の聴取などを十分に行いつつ進めて頂きたい。
    ３．民間における利活用について
    　本人の希望やプライバシーに配慮しつつ、民間で利活用可能な制度とすることが重要である。
    ４．番号の利用場面について
    　例えば、年金や医療に加え、就労支援などの雇用分野への活用や、離職・住所変更などの際のワンストップサービスの実現など、国民のニーズを踏まえた多様なサービス提供を図っていくべきである。
    ５．推進体制
    　番号制度は、現代社会における国民共有の必須の基盤であり、早期構築に向けた作業が決して停滞、頓挫することのないよう、万全の推進体制を固める必要がある。
    　基本方針に基づいて着実に制度導入を推進するためには、番号制度の詳細検討から実施に至る責任・権限を付与した5年程度のプロジェクトチームが必要と考えられる。
    　番号制度創設推進本部に恒常的な組織を設置し、責任者、権限などを明確化しつつ推進すべきである
    　特に、地方自治体との連携が重要であり、制度構築段階から地方自治体の主体的な参画が可能となる仕組みにすべきである。
    　
  • 番号制度導入キャンペーンパンフレット
    　
    • 「豊かな国民生活を創る番号制度〜国民のためのＩＣＴ（情報通信技術）社会基盤〜」 （2010年11月）（PDF）
      　経団連のパンフレットのようだが、最終ページには発行「財団法人　経済広報センター」となっている。
      　そこで、経済広報センターのサイトを見てみると、「パンフレット『豊かな国民生活を創る 番号制度』の発行について」と題したニュースリリース（2010年12月1日付け）が掲載されており、これによれば経済広報センターが、経団連の協力のもと「利用者たる国民や企業が真にメリットを感ずる制度整備、普及に向け、国民的な議論を喚起しながら、早期実現に向けて着実に工程を前進させていく」ことを目的に発行したとなっている。また発行部数は8000部、配布先は政府関係者、オピニオンリーダー、マスコミ関係者、日本経団連および経済広報センターの会員企業・団体等とのこと。
      　
    • 「私たちは、番号制度の導入を支持します。」 （2010年12月）（PDF）
      　「豊かな国民生活の実現に向けた共通基盤として、番号制度の導入が不可欠と考え、その早期導入を強く支持します」とする賛同者59団体・個人（2010年12月13日現在）の名称、氏名などが記載されている。
      　また、賛同者である日本経済団体連合会会長・米倉弘昌、日本商工会議所会頭・岡村正、経済同友会代表幹事・桜井正光、健康保険組合連合会会長・平井克彦、電子情報技術産業協会会長・下村節宏、情報通信ネットワーク産業協会会長・川村驍ﾈどからの一言（メッセージ）も掲載。
      　在日米国商工会議所会頭・トーマス・ウィッソンの一言が面白い。曰く「国際的なベストプラクティスを参考にすべきです。日本独自の標準を採用することは避けるべきと考えます」。アメリカの政府や企業も使えるようにしておけとのことなのであろう。
      　日本人材派遣協会の坂本仁司会長は「『人材』の流動はさらに活発になるため、適正適法な管理手段、公平な徴税を実現する手段として早期導入に賛同する」と派遣労働者の管理をこの番号でやるつもりのようだ。「派遣に名前など必要ない。番号だけで結構」、まるで千と千尋だ。
      　老テク研究会の近藤則子事務局長は「本人確認が困難になった高齢者は、国民番号制度がないので医療や介護サービス利用などの場面で困っています」とのことだが、匿名で暮らしている高齢者や痴呆の進んだ高齢者の身元確認を確実にするには、番号だけでは無理（番号は本人が正しく申告しなければわからない）。黙っていても惚けていても確実に身元確認するには、番号を刺青するか、ＩＣチップを身体に埋め込むしかない。
      

公益社団法人・経済同友会

• 自公政権期（〜2009年8月）
  　経済同友会は、もともと住民票コードを納税者番号に利用することを提唱していたが、住民票コードに対する国民の反発と、それにともなう利用拡大の困難性からか、後に新たな番号制度の導入を求める方向へと方針転換している。
  　
  • 行財政抜本改革と公平・公正な税制の構築−小さな政府と民間主体の活力ある経済社会の確立−（2004年4月28日）
    　経済同友会が、「今こそ、『小さな政府』と、民間主体の『公平・公正』な活力ある経済社会を実現していかなければならない」として、2004年4月28日に行った提言。
    　本文（PDF）
    

    第２編 税制改革
    II.個別税制の改革プラン
    1. 個人所得課税
    （１）公平性の確保
    　税制に対する国民の信頼を回復するためには、個人所得課税において長らく納税者(給与所得者)が抱く「不公平感」の主因となってきた所得捕捉の不公平、いわゆるクロヨン問題を抜本的に解決しなければならない。
    (1)住民票コードを活用し、納税者番号制度の確立を
    　事業所得者等の収入の捕捉向上が、クロヨン解消の制度上の最重要課題である。この問題の抜本的な解決のために、欧米先進諸国で既に導入されている納税者番号制度の具体案として、住民基本台帳ネットワークにおける住民票コードを活用し、課税サイドでの事業所得者等の収入の一元管理を求める。
    　また、住民票コードを活用し納税情報を一元管理して厳格に運用することで、納税者情報のセキュリティを一層高める副次的効果も期待できる。なお、その導入においては、強制ではなく、納税者に対して利用のインセンティブを設けた上で選択性とし、円滑に誘導する政策をとることが妥当である。

    　
  • 本格的な少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度の確立　−半世紀を見通した持続可能な医療制度の抜本改革を中心に−（2005年4月6日）
    　経済同友会が、「『効率的で小さな政府』を実現する観点から、社会保障制度全体を通じた一体改革の視点に立脚し、残された重要分野である医療保険制度を中心に抜本改革案を提示することで、国民各層の本格的かつ真摯な議論に供することとしたい」として、「急速な少子高齢化の進行が、給付と負担に過大な世代間格差を引き起こし、その格差が『社会連帯』という理由では、国民、特に負担する世代の納得を得られない水準にまで達している。国、企業、国民による相互扶助にこれまで以上の期待を寄せることは困難であり、個々人の自立意識を涵養し、『自助』を基本原則とした社会保障へと改革を成し遂げる必要がある」との理念のもと、2005年4月6日に行った提言。
    　本文（PDF）
    

    ２．持続可能な社会保障制度を確立するための要点
    （４）納税者番号制度の早期導入
    　納税者番号制度は、給与所得のみならず、金融所得や譲渡所得等、広範な所得を正確に捕捉することを可能にし、稼得能力に応じて、税や保険料の負担や社会保障の給付を設定することができるようになる。現に給与所得者の所得については、概ね捕捉できていることから、国民一人ひとりが、所得に応じて公平・公正に税や保険料を負担し、社会を支えていく仕組みを整備することは、極めて重要である。
    　具体的には、情報セキュリティの確保を前提に、住民基本台帳ネットワークの「住民票コード」を活用することで早期の実現を目指し、所得・資産・社会保障を一元的に捉えるための基幹的な仕組みとして整備する。

    　要約（PDF）
    　
  • 社会保障制度を真に持続可能とするための抜本的・一体的改革　−経済社会の質的・量的変容に対応した新たな理念に基づいて−（2006年5月10日）
    　経済同友会が、「本来、我が国の社会では、個人に自己責任において生活を維持していくことが求められている。社会保障も自助の精神に基づき、個人の努力の限界を補うものとして位置づけ、その制度の設計と運用が徹底されなければならない」との立場から、2006年5月10日にまとめた提言。「抜本的改革を可能とするための６つの制度転換」の３番目に「権利と義務の主体を『世帯』から『個人』へ」として「個人番号と個人会計の導入」を提案。
    　本文（PDF）
    

    ３．権利と義務の主体を「世帯」から「個人」へ：個人番号と個人会計の導入を
    　従来に比べ、働き方は多様化し、家族形態は変化している。例えば、雇用者の約３割が非正規の職員・従業員であり、また、専業主婦世帯は年々低下傾向にある。フルタイム勤務や専業主婦世帯をモデルとして組み立てられた現行制度と実態とのミスマッチを早急に解消しなければならない。
    　ここで、雇用や家族の形態になるべく中立的であるべきとの観点に立てば、給付と負担の単位を世帯から個人へと移行することが、自ずと導かれる必要がある。
    　個人単位への移行にあたっては、個人番号及び個人会計の導入が求められる。個人は、一生涯に亘り社会保障との関わりを持つが、生を受けたと同時に個人番号を割り当て、個人会計を設ける。各制度の給付と負担を個人単位にて、ライフサイクルを通じて管理する仕組みとして構築する。
    　個人にとっては、給付と負担が可視化され、その距離感が狭められることで、制度へのオーナーシップが高まる。また、払い込む保険料がリスクへの備えとしての貯蓄的な意味合いを備え、負担へのネガティブな印象を減じる効果も期待できよう。
    　行政にとっては、制度ごとに蓄積されている個人情報が個人番号に集約され、行政組織間等でのネットワーク化が図られることで、事務の効率化に大きく貢献する。
    　また、個人番号を活用し、広範な所得を正確に捕捉することで、税や保険料の公正な負担や社会保障の適正な給付も可能となる。
    　個人番号は、個人の社会的、経済的活動を支える極めて重要な制度となる。導入にあたっては、厳密な運用ルールやネットワークへの不正接続を防止する万全なシステムを整備し、情報のセキュリティーを確保することが前提となる。法制面の整備、導入の手順やコストも含めた実現に向けた本格的議論を期待したい。

    　
  • 活力ある経済社会を支える社会保障制度改革（2007年4月）
    　経済同友会が、「今後の社会保障制度においては、少子高齢化への対応はもとより、企業や個人が置かれている経済社会の変化も踏まえた改革が必要であり、その際の基本的な考え方は、(1)自助の精神と公平性の重視、(2)制度としての持続性、(3)経済の成長に資する制度であること、の三つに集約される」との立場から2007年4月にまとめた提言。
    　「社会保障の財源において税の割合が高まり、国民にその負担を求めていく以上は、給付サービスの公平性、合理性を追求していかなくては」ならず、そのためには「早急に進めるべきインフラ整備として、社会保障への個人番号制度の導入」が必要であり、「個人番号の導入により、年金、医療、介護、生活保護等の給付面における重複給付や給付漏れを効率的に防ぐ一体的改革が可能」となり、「受給者側にとっても、必要な給付サービスや情報を簡潔な手続きで受けられる等、利便性が向上する」としている。
    　本文（PDF）
    

    （２）個人番号制度の導入により期待される効果
    　一方、わが国においては、社会保障に個人番号制度が導入されておらず、社会保障行政の効率化が進まない一因になっている。個人番号制度は、社会保障の分野をはじめ行政に広く汎用が可能な社会的インフラと考えられ、その導入により、下記のような効果が期待できる。
    ・医療・介護等における負担と給付の履歴管理が容易になり、個人会計が可能になる
    ・申請手続きが簡素化される。本人、事業主の負担が減り、社会保障の運営事務コストも削減される
    ・納税事務にも併用することにより、所得捕捉が強化される
    ・個人番号への所得、負担、給付に関わる情報の一元化と、その共有化により縦割りの行政サービスが変わる
    　個人番号制度の導入費用は、社会保障行政の効率化に必要なコストと認識し、導入実施主体の整備、システム企画、経費見積と予算措置等、実現への道筋をつけるべきである。なお、導入に際しては、セキュリティに関する環境を整備することを前提に、個人番号には、住民基本台帳ネットワークによる住民票コードを活用する。また、現行業務に合わせて、システムをカスタムメイドで構築するのではなく、システムに合わせて業務自体を変えていく、まずは一部の手続に新システムを導入してみる等、実現のために柔軟な方法を検討することも必要である。

    　概要（PDF）
    　
  • 社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革（2007年4月23日）
    　経済同友会が、2007年4月23日にまとめた提言。「所得課税の公平性や効率性の向上」「税と社会保障の連携強化」「一層の行政の効率化」のためとして、納税者番号制度の早期導入を提案。
    　本文（PDF）

    IV．基幹税と税制インフラの具体的な姿
    １．所得課税
    （４）低所得者等への配慮は所得税を軸に一体的に実施
    　低所得者等については、必要に応じて勤労、子育て、生活支援などの面で十分配慮しなければなりません。対象を絞って小さなコストで効果的に政策を展開する観点から、個人所得情報に基づいて「給付つき税額控除」と「基礎食料購入費一部還付」を導入する必要があります。
    　・・・・・・
    ２．資産課税
    （１）相続税と社会保障給付との連携
    　・・・・・・
    　社会保障制度における個人番号と個人会計の導入を前提に、医療・介護の給付実績が負担を超える場合には、死亡時に相続税の基礎控除額を削減します。なお、高齢者は、医療・介護のリスクへの備えとして貯蓄などの資産を保険料や自己負担に充てていると考えられるので、生前時に資産への課税を強化することは適当ではありません。
    　・・・・・・
    ５．税制インフラ整備
    （１）納税者番号制度の早期導入
    　納税者番号制度は、税の信頼性・効率性の向上のために不可欠なインフラです。諸外国の経験からしても、導入・運用に関する大きな問題はないので、早急導入が可能です。納税者番号制度の構築・運用の費用は必要なコストであり、直ちに予算を措置して、政府に導入実施主体を組織し、民間の知恵を活用してシステム企画を進めるべきです。
    　納税者番号には、住民基本台帳ネットワークの住民票コードを活用することが妥当です。住民票コードの活用にあたっては、個人情報保護のための十分なシステム・セキュリティーの確保など所要の制度の整備が必要です。
    　さらに、個人番号は納税以外に、他の行政サービスにも幅広く活用することが可能です。個人所得情報を正確に把握するとともに税務執行コストを削減するのは勿論のこと、社会保障に個人会計を導入し、負担と給付の可視化や運営の効率化を図ることなどが考えられます。

    　
• 民主党政権発足以降（2009年9月〜）
  　
  • 財政健全化に一歩を踏み出し、持続的な成長につなげよ　−歳出・歳入一体改革の早期断行を求める−（2009年11月5日）
    　2009年11月5日経済同友会が、「先の総選挙で実現した政権交代により、抜本的な諸改革を実行に移す好機が到来していることから、以下に記した様々な抜本改革が、成長戦略と併せて広く議論され、実現されることを強く希望する」として、新政権に示した提言。
    　「低所得者への配慮と就労・子育て支援等を目的」として「給付つき税額控除」の導入を求めるとともに、導入に際し、「各国で『社会保障番号』『納税者番号』として導入されているような、社会保障給付や個人の所得把握のためのインフラ整備が不可欠である。個人情報保護のための十分なセキュリティーを確保した『国民生活番号（納税者番号）（仮称）』制度を早急に整備するべきである」としている。
    　
  • 経済同友会政策提言要覧2009　―我々がめざしてきた「国のかたち」と政策提言（2009年12月）
    　2009年12月、経済同友会が、過去に発表してきた提言、意見書等の内容をもとに、同会がめざしてきた国のかたちと主な政策提言を整理したとするもの。
    　【５】 財政・税制改革の項に「社会保障給付や個人の所得把握のためのインフラ」として「『国民生活番号（納税者番号）（仮称）』制度の導入を」とある。また「消費税率の引き上げに伴う低所得者層や子育て世代に対する生活費の負担軽減に加え、生活保護給付等と給与所得との連携を図り、健康で意欲ある高齢者の就業を促進するため、『給付つき税額控除』を導入する」にあたっては、国民生活番号（納税者番号）（仮称）を同時に導入するとしている。
    　本文（PDF）
    　
  • ＩＣＴ利活用による次なる成長のための5つの提言　〜横串機能による経済・社会システムの再構築を〜（2010年3月）
    　2010年3月、経済同友会の情報通信政策委員会（委員長： 細谷英二・りそなホールディングス取締役兼代表執行役会長）が示した５つの提言を盛り込んだ報告書。
    　提言の４番目に「電子政府の推進と情報通信行政の一元化」として「国民ＩＤ導入と情報通信コンテンツ省（仮称）創設」が提案されている。
    　本文（PDF）

    ４．電子政府の推進と情報通信行政の一元化
    　〜国民ＩＤ導入と情報通信コンテンツ省（仮称）創設〜
    【課題・視点】
    　日本は、これまで膨大な費用と時間を投じて電子政府を構築してきた。しかし、利用者にとり扱いにくく、電子申請の利用率や国際的な電子政府ランキングは低迷し、結果に結びついていない。特に、推進体制、基盤整備などに課題があり、過去の反省の上に立った電子政府の明確なビジョンと工程表を設定し、選択と集中、メリハリある電子化を進めることが必要である。
    　・・・・・・
    　基盤整備については、ワンストップサービスなどの利便性の高い電子政府実現に不可欠な、国・地方間で統一された国民ＩＤ・企業ＩＤなどの番号制度の導入や、各府省庁・自治体ごとに異なるシステム間でデータを連携させる仕組みの整備が遅れている。特に、国民ＩＤ導入は、過去にも検討されてきたが、国家による強力な個人管理につながるとの懸念から、見送られてきた。国民の理解を得るために、電子政府の利便性をさらに国民に理解してもらう一方、国民の安全・安心を担保する仕組みを導入することが必要である。
    　・・・・・・
    【施策例】
    　・・・・・・
    ――電子政府基盤整備
    　各府省庁、自治体で提供される各行政サービス間で利用できる、統一された国民ＩＤ・企業ＩＤを導入する。国民ＩＤは、住民基本台帳、社会保障、納税など、各種ＩＤを統合することを目指す。必要に応じて各種カードの統一も検討する。
    　国民の安全・安心への要望に応える取り組みを引き続き進める。アクセス管理、機密保性保持をはかり、個人情報へのアクセス履歴を各個人が確認できるようにするなどの機能を電子政府に盛込む。
    　利用者の利便性を向上させる「次世代電子行政サービス」を実現するための基盤整備、施策を推進する。各府省庁・自治体間で相互に、バックオフィス連携、異なるシステム間のデータ連携を実現する。
    

公益財団法人・日本生産性本部

　予てより番号制度の導入を主張してきた日本生産性本部（会長：牛尾治朗・ウシオ電機取締役会長）は、「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」の事務局団体として、2010年12月5日、発足シンポジウムを主催した。同日発足した推進協議会は「政府や各政党と協議の場をつくりながら、国民の立場から提言を行ない、国民主役の共通番号を実現するべく、活動する」と同時に、「国民各界及び国民各界間の合意形成役を担う」ことを目的とした団体で、幹事（代表）は北川正恭・早稲田大学大学院教授、幹事（主査）は須藤修・東京大学大学院教授である。
　発足シンポジウムには、来賓としてあいさつをした菅直人首相をはじめ民主・自民・公明・みんなの４党幹部が出席し、「制度導入を目指す方向で一致した」（『東京新聞』2010年12月6日付け）とされる。
　なお、発足シンポジウム資料「発足シンポジウム　パンフレット」（PDF）の９ページに同協議会の幹事名簿が掲載されているが、主な幹事の肩書きをあげると、日本青年会議所会頭、全国知事会長、富士通相談役、東京海上日動火災保険会長、日本アイ・ビー・エム会長、全国銀行協会会長、日本労働組合総連合会会長、野村證券会長、日本電信電話社長、全国市長会長などである。

• 情報化推進国民会議
  　日本生産性本部内に1985年11月、「情報化が社会・文化への広がりを見せていることからも生活者の視点からの取り組みは最も重要なところであり、そのための国民的合意形成を図ることは必須の条件」（情報化推進国民会議設立趣旨）であるとして設けられた組織。委員名簿によると、現委員長は、元通商産業事務次官で旭化成・社外取締役の児玉幸治・機械システム振興協会会長。
  　同国民会議は、これまで「住民基本台帳ネットワークシステム／カードの普及を目指して」（2004年6月）、「住基ネット／カードの普及に向けた６つの提言」（2005年6月）、「住基ネットの活用で国民・行政に『年間183億円』のベネフィット　〜住民基本台帳ネットワークの更なる活用を目指して」（2006年5月）といった提言を総務省等に提出するなど住民基本台帳ネットワークの利用拡大に執着してきたが、現状の住基ネット／カードに限界を感じたのか2007年7月には新たに「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の創設を「ＩＴの活用により全ての国民が恩恵を享受できる社会を目指して　〜国民識別番号制度『ＪＡＰＡＮ−ＩＤ』の早期創設〜」において提言した。
  

  Ｉ．ＩＴ社会の共通基盤として、日本国籍を有する者及び外国人登録を行っている者全てを対象とした国民識別ＩＤ番号制度=「ＪＡＰＡＮ―ＩＤ」を「電子政府・電子自治体」完成目標の2010年前までには創設すること（創設にあたっては、「住基ネット」を活用すべき）
  ＩＩ．「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」を有効に機能させ、安全・安心な運用を担保するための独立した機関「ＪＡＰＡＮ―ＩＤ安全センター」を併せて創設すること

  　提言は「ＪＡＰＡＮ-ＩＤ」の効果として、行政コストの削減、年金・健康保険・徴税における給付と負担の公平・公正の実現、幅広い金融資産の正確な捕捉などによる不公平感の解消、日本に居住する外国人にも日本社会の一員として基本的に同等の権利と義務を保障する外国人に開かれた社会の実現、知らない人は損をする「申請型の行政」から行政が自ら該当者を抽出し案内を行う「情報提供型の行政」への転換、免許証・パスポート等を所持していない高齢者など「証明弱者」への対応をあげている。
  　なお、提言は「住基ネットを活用すべき」としているが、住基カードについては「国が『ＪＡＰＡＮ−ＩＤカード』を交付し、公的な身分証明書とする」ことから「廃止する」としている。
  
  　2009年1月28日には、さらに「各々の行政機関で現在使用している個別番号はそのまま利用しながら、国民は個別番号を意識することなく『ＪＡＰＡＮ−ＩＤ』という１つの番号で全ての行政サービスを受けられるとともに、情報漏えいに対する安全性にも優れた方式を日本型セクトラルモデル（分野別識別番号方式）」（別紙１：ＩＤの管理形態　PDF）とする「ＩＴ社会を支える認証基盤の確立を目指して」を発表している。
  
  　提言本文（PDF）
  

  提言１．ＩＴ社会に相応しい個人認証基盤として「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ（仮称）」を早期に創設すべきである。
  −「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の創設にあたっては、住基ネットを活用しながら、国民が安心して利用できる仕組みの構築を第一にすること。具体的仕組みとして、日本型セクトラル・モデルを提案する
  −「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」は個人属性とは関係のない任意の番号とし、発行および管理は、独立行政機関「ＪＡＰＡＮ−ＩＤセンター（仮称）」を設置し、行うこと
  −「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の個人認証のために「ＪＡＰＡＮ−ＩＤカード（仮称）」を交付すること
  −「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」は、日本国籍を有する者及び外国人登録を行い日本に在留している外国人全てに発行すること
  　・・・・・・
  提言２．「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の運営にあたっては、国民が安心できる仕組みの構築を第一として法的整備や国民による監視体制を構築すべきである。
  −不適切な利用を排除するため、「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の利用の範囲や利用方法等を法令化し、罰則規定を設けること
  −国民が自分の個人情報へのアクセスを自ら監視できる仕組みを創ること
  −「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の運用を監視し、国民からの相談対応を行う第三者機関「ＪＡＰＡＮ−ＩＤセンター監視機構（仮称）」を設置すること
  　・・・・・・
  提言３．ＩＴ社会を支える認証基盤である「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ（仮称）」の創設に向けて政府は一丸となって取り組むべきである。

  　　　別紙１：ＩＤの管理形態（PDF）
  　　　別紙２：概念図（PDF）
  
  　同国民会議は、新しく誕生した民主党政権にも「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の早期創設を求めており、2010年3月の専門委員会（2009年8月設置、委員長：中島洋・ＭＭ総研代表、主査：前川徹・サイバー大学教授）の活動報告「生活インフラとしてのＩＴの徹底的な利活用を求める！」（PDF）では「ＩＴ社会の共通基盤としての『ＪＡＰＡＮ−ＩＤ』の早期創設を求める」として次の様な主張を行っている。

  ３．ＩＴ社会の共通基盤としての「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の早期創設を求める。
  　現在、政府においては、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」が開催され、税金と社会保障の共通番号を導入すべく議論を行なっている。
  　私たち情報化推進国民会議では、民間の立場から、世界最先端のＩＴ国家推進を目指しての活動を展開してきた。2002年8月の提言書「ｅ−Ｊａｐａｎからｅ−Ｊａｐａｎｅｓｅ を目指して」の中で、「国民の誰もがネットワークに参加できる環境と能力を身につけた「ｅ−Ｊａｐａｎｅｓｅ」として社会に参加することが重要である」と主張して以来、電子政府・電子自治体の推進や教育分野の情報化推進の必要性を訴えてきている。特に近年は、行政分野の情報化を推進するためには、ＩＴ社会を支える共通の認証基盤となるＪＡＰＡＮ-ＩＤ(＝共通番号制度)の創設に向けて政府一丸となって取り組むべきであることを訴えてきた。
  　・・・・・・
  　ＩＴ を徹底的に活用した安全・安心で公正・公平な社会を実現するためには、ＪＡＰＡＮ−ＩＤ（＝共通番号制度）の導入に向けた政府の議論に期待したい。

  　
• 「JAPAN-ID　認証基盤として早期創設を」
  　日本生産性本部の機関紙である『生産性新聞』2009年4月15日号に掲載された「主張」。
  

  　・・・・・・
  　日本生産性本部内に設けられた情報化推進国民会議は「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」を早急に実現すべく、その具体的仕組みとして情報漏えいに対する安全性の高い日本型モデルを提言した。
  　この番号制度を実現することにより、国民の利便性は飛躍的に向上する。例えば、年金の請求や介護保険の申請、住所変更等の届出、納税など、行政サービスごとに個別に割り振られた番号を使わなくても一つの番号だけですべてのサービスを受けられるようになる。
  　この際、番号制度の設計にあたっては、セキュリティーに万全を期するとともに、国民が安心して利用できるような法制度や監視体制を整備し、行政といえども不適切な利用ができないよう制度と仕組みを整える必要があろう。
  　・・・・・・
  　高齢化社会を迎える今こそ、行政分野ごとに縦割りで情報が管理されている現状に横串を刺すことが重要だ。国家にとっても国民にとっても利便性が高く、信頼、安心できる国民ＩＤとしての「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」を早期に実現し、社会全体の生産性向上を図ることを強く要望する。オープンな場で衆議を尽くし、国民の合意形成を送球に進めるべきである。　

  　
• わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会
  　「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」は、日本生産性本部が事務局団体を務める組織。2010年12月5日発足。協議会代表は、北川正恭・早稲田大学大学院教授。
  　
  • 「共通番号」推進協議会・発足シンポジウム
    　日本生産性本部が事務局団体を務める「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」の発足シンポジウム（2010年12月5日、ザ・キャピトルホテル東急にて）に関するページ。ページを開くと同時にシンポジウムの動画（約3時間、ノーカット？）がスタートする。
    　菅直人首相のあいさつ、「協議会発足趣旨発表」（推進協議会主査　須藤修・東京大学大学院教授）に続き、政府与党に野党、財界、ＩＴ業界、さらに労組も参加した討論「生活者のための共通番号制度実現に向けて」が行われた。
    　討論の参加者（登壇者）は、政府・民主党から玄葉光一郎（国家戦略担当・内閣府特命担当大臣、民主党政調会長）、峰崎直樹（内閣官房参与、政府・与党社会保障改革検討本部事務局長）。野党からは石破茂（自民党政調会長）、井上義久（公明党幹事長）、浅尾慶一郎（みんなの党政調会長）。
    　協議会の幹事からは、相澤弥一郎（日本青年会議所会頭）、秋草直之（日本生産性本部副会長、富士通相談役）、大歳卓麻（日本アイ・ビー・エム会長）、大宅映子（評論家）、尾崎純理（弁護士・民間法制局代表）、亀田俊忠（亀田総合病院名誉理事長）、古賀伸明（日本労働組合総連合会会長）、古賀信行（野村證券会長）、佐々木毅（学習院大学教授）、高橋進（日本総合研究所副理事長）、森民夫（全国市長会長）。
    　司会進行は、北川正恭協議会代表（早稲田大学大学院教授）、須藤修協議会主査（東京大学大学院教授）、曽根泰教協議会幹事（慶應義塾大学大学院教授）であった。
    　討論の後、 アピール（PDF）を採択。出席した民主・自民・公明・みんなの４党幹部は「制度導入を目指す方向で一致した」（『東京新聞』2010年12月6日付け）とされる。当然、日本生産性本部の一員である連合も含めて。泣く子も黙る「高齢化」「ＩＴ化」「グローバル化」の３兄弟（ＢＢ）のもと1984年を目指す日本版イングソック（Ingsoc → Wikipedia参照）の誕生である。
    　
    • 資料１ ： 発足シンポジウム　パンフレット（PDF）
      　「発足シンポジウム・プログラム」「キックオフ討論のすすめ方」「想定される論点」「発足趣意書」「共通番号をめぐるこれまでの経緯」「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会とは」を収録
      

      ■発足趣意書
      　未曾有の高齢社会に突入する中、国民の将来不安を払拭し、安心して生活できるよう社会のしくみを変える必要がある。その基盤として急がれるのが、「共通番号」である。国民一人ひとりがその取り扱いを管理・監視できる「共通番号」、生活者の目線に立った「共通番号」を導入することにより、国民の生活基盤を立て直し、行政のあり方を変え、持続可能な社会をつくる。
      　本協議会は、政府や各政党と協議の場をつくりながら、国民の立場から提言を行ない、国民主役の共通番号を実現するべく、活動する。同時に、国民各界及び国民各界間の合意形成役を担う。
      
      目的１：国民の暮らし・生活基盤の立て直し
      　−国民の基本的人権や生命・生活を保障するために活用し、国民の将来不安を解消する社会保障制度や税制の実現に役立て、一人ひとりの生き生きとした暮らしを再生する。
      　−地域の共助の再構築に活用し、国民一人ひとりの状況に応じた医療・介護や災害対策を実現し、地域生活・社会生活の質の向上をはかる。
      
      目的２：行政の立て直し
      　−申請主義をなくし、必要な人に必要なサービスを行政から提供できるようにする。ワンストップサービス化など、行政サービスを国民が利用しやすいものにする。
      　−行政サービス毎の投資における重複を排し、人や予算を国民が必要な政策に振り向ける。中央と地方の情報格差を解消し、役割分担を見直し、地域主権の実現を促進する。
      
      目的３：新たな成長戦略への活用
      −プライバシー情報を保護しながら共通番号の利用を民間に開放するしくみを構築し、国民の利便性を高め、民間の創意工夫を生かした新たなビジネス、新たな雇用を創出する。
      　・・・・・・
      ■ わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会とは
      　・・・・・・
      ●本協議会の趣旨・目的
      　下記３点の実現に向け、その基盤となる国民の視点に立った生活者が主役の共通番号の実現をめざします。
      （１）国民の暮らし・生活基盤の立て直し
      （２）政府・行政の立て直し（中央政府・地方政府を通じた仕事の見直し）
      （３）新しいＩＴ戦略・成長戦略への貢献
      
      ●主な活動内容
      　生活者が主役の共通番号実現のため、政府や各政党、国民各界及び国民各界間の合意形成に向けて下記の活動を行います。
      （１）政府や各政党との協議・調整、党派を超えた議論の場の提供
      （２）国民の理解促進に向けたシンポジウム等の開催や広報活動
      （３）国民の利便性を高める共通番号の活用に向けた各種検討、提言活動
      
      
      幹事　　　氏名５０音順
      幹事（代表）　北川正恭　　早稲田大学大学院教授
      幹事　　　　　相澤弥一郎　日本青年会議所会頭
      幹事　　　　　麻生　渡　　全国知事会長・福岡県知事
      幹事　　　　　秋草　直之　日本生産性本部副会長・富士通相談役
      幹事　　　　　石原　邦夫　東京海上日動火災保険会長
      幹事　　　　　大歳　卓麻　日本アイ・ビー・エム会長
      幹事　　　　　大宅　映子　評論家
      幹事　　　　　奥　正之　　全国銀行協会会長・三井住友銀行頭取
      幹事　　　　　尾崎　純理　弁護士・民間法制局代表
      幹事　　　　　亀田　俊忠　亀田総合病院名誉理事長
      幹事　　　　　古賀　伸明　日本労働組合総連合会会長
      幹事　　　　　古賀　信行　野村證券会長
      幹事　　　　　佐々木　毅　学習院大学教授
      幹事　　　　　曽根　泰教　慶應義塾大学大学院教授
      幹事　　　　　高橋　進　　日本総合研究所副理事長
      幹事　　　　　永井　良三　東京大学大学院教授・元東京大学病院長
      幹事　　　　　増田　寛也　元総務大臣・東京大学客員教授
      幹事　　　　　三浦　惺　　日本電信電話社長
      幹事　　　　　森　民夫　　全国市長会長・長岡市長
      幹事（主査）　須藤　修　　東京大学大学院教授
      　　　　　　　　　　　　※平成22 年12 月5 日現在。今後、幹事は増える予定です。

      　
    • 資料２ ： 発足シンポジウム資料「番号制度の現状と課題」（PDF）
      　主な論点として「番号制度の背景と導入をめぐるこれまでの経緯」「諸外国における現状」「共通番号制度導入の課題」が上げられ、それぞれについて資料が掲載されている。
      　
    • 資料３ ： 政府方針説明資料（PDF）
      　「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理（案）概要」を掲載。
      　
    • 資料４ ： わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会発足にあたってのアピール（PDF）
      　「安全・安心の原則」「国民本位の原則」「合意形成の原則」を政府、政党、国民各界が共有すべき原則とし、「政府、政党には、立場を超えて協議し、政策の基本的なインフラとして『共通番号』を実現すること」を求め、運動を進めていくとしている。

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from 2010 .12.11

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