 | 公的個人認証サービスとは |
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ご注意 当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。
公的個人認証サービスは2002年12月6日に可決成立した「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」 （PDF） に基づく都道府県及び市区町村の事務です。同法の公布の日である同年12月13日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日からスタートすることになっています。2003年12月27日現在、2004年1月29日説（？）が有力です。
→ 2004年1月19日に、総務省から「29日午前８時半からスタート」と発表があったそうです（時事通信2004.1.19付け）。
→ 2004年1月23日に、閣議決定され、総務省からも正式な発表が行われました。
同法は、総務省が2001年5月から開催し2002年2月に報告書をとりまとめた「地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方検討委員会」（委員長：大山永昭 東京工業大学像情報工学研究施設教授）の議論がもとになっています。これらの資料等については法案可決までの経過をご覧ください。
・電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律
・公的個人認証に関する政府の説明資料
・公的個人認証サービスポータルサイト（公的個人認証サービス都道府県協議会）
・指定認証機関「自治体衛星通信機構」
・公的個人認証サービス開始に関わる最近の報道
・公的個人認証サービスの電子証明書発行枚数に関する報道 
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※ 参考
『研究所通信』NO. 9「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その１」
『研究所通信』NO.10「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 その２」
『研究所通信』NO.11「公的個人認証サービスの疑問に答えるＱ＆Ａ集 補遺」
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律
以下は、公的個人認証サービスポータルサイト内にある法令集へのリンク
公的個人認証に関する政府の説明資料
- 公的個人認証サービスの開始
閣議決定のあった2004年1月23日に総務省サイトに掲載された「平成16年1月29日サービス開始」を発表した資料です。
開始日以外には、添付されている公的個人認証サービスの詳細（PDF）も含めて、特に目新しい情報は掲載されていません。
唯一目に付いたのは「住基ネットは公的個人認証サービスに不可欠の基盤であり、住基ネットに不参加の地方公共団体は、公的個人認証サービスを実施することができません」の文言だけです。
- 公的個人認証サービスのリーフレット（PDF）
公的個人認証サービス都道府県協議会と総務省の名が入ったリーフレット。自治体職員などを対象にした講演会などで盛んに配付されていますが、どういうわけか総務省サイトにはないようです。探したところ福島県のサイト内にありましたのでリンクしました。
- 公的個人認証サービス利用者ガイド（PDF）
愛媛県サイト内にある公的個人認証サービス都道府県協議会名のパンフレットです。窓口で手渡すことを想定しているのではないかと思われます。
- 住基ネットと電子政府、電子自治体との関係（PDF）
総務省住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会第５回会合での配付資料
- 公的個人認証サービスの概要（PDF）
総務省の住民基本台帳ネットワークシステムのサイト内にある資料。
- 生活活情報／Ｑ＆Ａ 公的個人認証サービス
内閣府大臣官房政府広報室が提供する『オンライン広報通信』の2003年11月号の記事。PDF版もあり。
Ｑ＆Ａ形式になっていますが大事な質問が一つ抜けています。「公的個人認証サービスはいつから始まるのでしょうか」
また、Ｑ５はたいへんいい質問です。官僚の本音が透けて見えます。
Ｑ５ 「電子証明書」を格納したICカードは、オンライン申請で「電子署名」を行うときに使われます。次のうち、オンライン申請をする場合に必ず電子署名が必要となるのはどれでしょう。
1. 役所に意見や提案を応募するとき
2. 公立図書館の会員登録をするとき
3. パスポートをとるとき
正解は「3」だそうですが、近い将来「2」も正解になるでしょう。そして行く行くは「1」も。誰がどんな本を借り、役所にどんな不満を述べたか「おまえたちのやったことは全てお見通しだ！」となるのでしょう。
- 公的個人認証サービス制度の概要
兵庫県電子自治体推進協議会のサイト内にある平成１５年１０月付けの総務省自治行政局自治政策課名の資料で、「１０月 全国市町村会 説明会資料(1)」及び「１０月 全国市町村会 説明会資料(2)」からなります。また、「公的個人認証の機器導入、実用試験が間近に迫ってきましたが、公的個人認証サービス制度の概要について、改めて総務省自治行政局自治政策課より資料が送付されましたので、ホームページにダウンロード用ファイルを貼り付けますのでご活用下さい。」との説明があります。
「１０月 全国市町村会 説明会資料(2)」の3頁「『電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）』の施行予定日」には次の記述があります。
本法の施行については、全国実用試験の最終段階であるシステム統合テストを１２月１日から実施し、その成果等を踏まえ適切な時期に施行することとするが、住民へのサービス提供を早期に行う必要があることから、今年度のできるだけ早い時期、具体的には年明け早々にも施行できるよう、準備を進めているところである。（全国一律施行）
サービス開始日を明言したにもかかわらずシステムの不具合でやっぱりダメという失態をさけるため「年明け早々」なんて誤魔化しているのでしょうね。国民の権利義務に関わる重大なサービス（政府が目論むＩＴ立国の基盤である電子政府の根幹のサービスですよ!!）にもかかわらず明言できないなんて最低の政府ですね。説明責任ゼロです。
また、同じく「１０月 全国市町村会 説明会資料(2)」の8頁には「JIS第１水準、第２水準およびJIS補助漢字に含まれない文字（外字）はパソコン等で表示できないため公的個人認証サービスにおいて利用することはできない。従って、申請者は氏名及び住所の中に該当する文字があれば、パソコン等で利用できる文字（代替文字）を別途選んでから、電子証明書の発行申請をする必要がある」との文言があります。
市町村名・町名・字名で、JIS(１・２・補助漢字)に無い文字については、受付窓口端末で転換テーブルにて自動的に変換されるようですが、氏名については申請者が「代替文字確認ガイド」で文字を置き換える必要があるようです。公の記録である戸籍や住民登録に使用されている文字が使えない公的証明書発行システムとはお笑い種ですね。「番号で同一性を確認するから、氏名の表記なんてどうでも良い」という考えなのでしょう。住民票コードによる国民管理の思想が透けて見えます。
どうしてJIS第１水準、第２水準およびJIS補助漢字に含まれない文字は使えないのかここには説明がありませんが、実は公的個人認証サービスで使用する総合行政ネットワーク（LGWAN）がJIS第１水準、第２水準およびJIS補助漢字に含まれない文字を使用できないのがその理由なのです（正確に言うと住基ネット構築にあたって総務省は電子政府・電子自治体共通の外字処理のための文字コード体系を考えるのではなく、取りあえずの解決として住基ネット専用の外字を作ってしまったため）。全国の自治体を結び政府機関からのものも含めて全ての電子公文書の交換を行う電子政府・電子自治体の根幹ネットワークである LGWAN がこの体たらくですから世界最先端のIT国家なんて夢のまた夢ですね。税金収めるのが厭になります。
公的個人認証サービスポータルサイト（公的個人認証サービス都道府県協議会）
公的個人認証サービスポータルサイトは、公的個人認証サービス都道府県協議会によって同サービススタートの2004年1月29日に開設されたサイトです。
サイト内を順に見ていきます。
※ 1月30日に再度覗いたところ、若干デザインが変更され、そのためか当ページからのリンクが一部切れていることがわかりました。早くも、公的個人認証サービス都道府県協議会はサイトの更新を行ったようです。ただし、その旨は公的個人認証サービスポータルサイトには告知されていません。
当ページからのリンクについては、取りあえず修正するとともに、コメントについても一部改訂しました。
- 「公的個人認証サービス(JPKI)について」
書いてあることはわかるのですが、 "JPKI" って何の略なんでしょう。"PKI" は、"Public Key Infrastructure" の略であることは自明ですが、"J" は？ 総務省のサイトなど調べたのですが情報が見つかりません。そこて、JPNIC Whois Gateway にて、このサイトのドメイン "jpki.go.jp" を調べてみました。すると、
| Domain Information: [ドメイン情報]
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| a. [ドメイン名] | JPKI.GO.JP
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| e. [そしきめい] | そうむしょう じちぎょうせいきょくじちせいさくか
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| f. [組織名] | 総務省自治行政局 自治政策課
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| g. [Organization] | Policy Planning Division Local Administration Bureau Ministry of Public Management,Home Affairs,Posts and Telecommunications
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| k. [組織種別] | 政府機関
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| l. [Organization Type] | Government Office
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| m. [登録担当者] | 以下、引用者略
|
ん～、ますますわからなくなってしまいました。"jpki.go.jp" ドメインの所有者は、公的個人認証サービス都道府県協議会ではなく総務省なんですか、やはり都道府県協議会は隠れ蓑で総務省が公的個人認証サービスの陰のオーナーなんですね。建前は自治体共同のシステム、本音は総務省が頭、自治体は手足のシステム。住基ネットと同じパターンです。
以下の項目については、現状と幾分違っていますので、訂正を考えていますが、あいにく時間が取れませんのでもうしばらくお待ちください。関係者のみなさんにご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。
- 「法令等一覧」
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（公的個人認証法）や、同施行令、同施行規則、認証業務及びこれに付帯する業務の実施に関する技術的基準などがＰＤＦで掲載されています。
- 「公的個人認証サービス都道府県協議会について」
少し簡単すぎるのでは。せめて役員名ぐらいは載せたらいかがでしょうか。
- 「公的個人認証サービス利用者ガイド」（PDF）
いくつかの都道府県サイトで公開されているものと同じものです。申請者に市町村窓口で渡すものだと思います。
- 「公的個人認証サービス利用者規約」
長野県を除く46都道府県の公的個人認証サービス利用者規約がPDFで公開されています。時間があれば全てダウンロードして、どこが違っていてどこが同じか比較してみると面白いと思います。
- 「公的個人認証サービスを利用する行政手続き」
国税電子申告、パスポート(旅券)関連手続き、社会保険関係手続き、国の機関の他手続・各地方公共団体の手続があげられていますが、当面使えるのは名古屋国税局管内での電子申告だけです。「平成16年3月から、外務省のパスポート(旅券)の申請手続きを、インターネットを通じて行うことができるようになる見込みです」と書いていますが、これも岡山県だけです。こんな有様なのに、政府は2003年度から2005年度までの３年間（実質２年２ヵ月）で、1000万枚の電子証明書の発行を目論んでいるようです。捕らぬ狸の・・・。
- 「サービスの利用の際に必要となるパソコンの等の仕様」
Linux はもちろん、Macも全滅です。また、最近、ブラウザ界でシェアを伸ばしているらしいOperaもダメなようです。ビル君の一人勝ちです。
総務省は「確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段（電子署名）を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する制度として、公的個人認証サービスを創設します」なんて言ってますが、ビル君の製品を使わない人は全国どこに住んでいても公的個人認証サービスは使えないようですし、公的個人認証サービスがいくら安くてもパソコンをWindowsに買い換えるのはとても高くつきます。これは誇大広告ですね。ここは、JAROの出番？！
- 「サービスの利用の際に必要となるICカードリーダライタの情報」
1.90MBと巨大サイズのPDFファイル「適合性検証済ICカードリーダライタ住基カード対応表」（注意！ Ａ４で印刷すると、字が細かくなり過ぎて読むのが困難）が掲載されていますが、「お住まいの市区町村で配布されている住基カードが、対応表のどのICカードに該当するかについては、お住まいの市区町村にお問合せください」と、結局市町村に振っています。もっとも、この対応表で使えるICカードリーダライタを探す人は余程マニアックな人でしょうね。市区町村の窓口に電話したほうが早いですからね。
- 「オンライン窓口」
「ん、いつ開くのかな。平日の９時～17時だったりして」と当初書きましたが、サービス開始日の1月29日の９時過ぎにはまだ閉まっていました。しかし、その後、いつの間にかオープンし、24時間営業しているようです（ずっと見張っているわけではありませんので、正確にはわかりませんが）。
なお、「オンライン窓口」を見たいと思ってクリックすると、「公的個人認証サービスブリッジ認証局の自己署名証明書（＝ルート証明書）」がパソコンにインストールされていない場合は、「このセキュリティ証明書は、信頼する会社から発行されていません。・・・」と書かれた「セキュリティの警告」が出る場合があるようです。もっとも、「公的個人認証サービスブリッジ認証局の自己署名証明書（＝ルート証明書）」は、電子証明書交付時に窓口で渡される利用者クライアントソフトをパソコンにインストールすると同時にインストールされるようですから、正規（！）の利用者は「警告」に出くわさずにすみそうです。
警告に驚かれる方もいると思いますので、取り合えず当ページからはリンクは張らないでおきます。興味のある方は、公的個人認証サービスポータルサイトからどうぞ。
それにしても、公的個人認証サービスポータルサイトを運営している公的個人認証サービス都道府県協議会のみなさん、「公的個人認証サービスブリッジ認証局の自己署名証明書（＝ルート証明書）がパソコンにインストールされていない場合は、警告が出る場合があります」ぐらい書いたらどうでしょうか。不親切過ぎると思うのですが。
- 「オンライン窓口利用者マニュアル」（PDF）
「1. はじめに」の「1.1. 本マニュアルについて」（4頁）に、
本マニュアル（以下、本書と呼ぶ）は、公的個人認証サービスにおける自己の電子証明書の失効申請および有効性確認を実施するにあたって、申請者端末にインストールが必要なアプリケーションのセットアップ方法および操作手順を説明するものです。本書の記述順に従って、必要に応じて各マニュアルを参照することをお勧めします。
と書かれていたので、てっきり「市町村の窓口で電子証明書の交付を受けた際にCD-ROMで渡されるアプリケーションソフトのマニュアル」だと思ってしまったのですが、どうも早とちりだったようです。正しくは、上の「オンライン窓口」を文字通り利用するためのマニュアルのようです。
「オンライン窓口」を使わないなら読む必要はないのでしょうが、内容はなかなか難解ですし、全部で83頁もあります。1000万枚の電子証明書を発行して1000万人が利用（国民の12人に1人）することを想定したマニュアルだとはとても思えません。総務省の思惑通りに普及すれば、窓口に「どうやって使うんだ」とノートパソコンを抱えて怒鳴り込む人がたくさん出現しそうです。
- バッチプログラム(registCaCert.bat) ← 責任は持てませんので、当ページからはリンクは張っていません。
バッチプログラム(registCaCert.bat)をダウンロードしたい方は、 公的個人認証サービスポータルサイトからワンクリックでできます。しかし、よくわからない方は、興味本位にクリックしない方がよいと思います。何の説明もなく、突然、ファイルのダウンロードが始まります。慌ててパソコンのコードや電話線、光ケーブル、LANケーブル等を抜かないようにしてください。また、バッチプログラムをインストールしてどのような問題が生じても、当然筆者の関知するところではありませんし、市町村の窓口にも怒鳴り込まないようにしてください。文句を言うなら "jpki.go.jp" ドメインの所有者である総務省自治行政局自治政策課が適当ではないかと思います。
参考までに、こういうところもあります。
- 「注意事項一覧」
2004年1月29日午前3時49分現在、「現在注意事項はありません。」と表示されています。
- 「認証局の運営に関する情報」
「地方公共団体による公的個人認証サービスブリッジ認証局運用規程」、「ブリッジ認証局の自己署名証明書のフィンガープリント」、「公的個人認証サービス都道府県認証局運用規程」、「都道府県認証局自己署名証明書のフィンガープリント一覧」が、それぞれPDFで公開されています。
「公的個人認証サービス都道府県認証局運用規程」には、「個人情報保護の観点から、システムの安全性や手続きについて、十分な検証が必要であると考え」サービスを提供していない長野県のものは当然ありません。
また、当初「2004年1月29日午前3時57分現在、埼玉県、東京都、神奈川県、愛媛県については『現在、掲載の準備中です。準備ができ次第、掲載します』となっています。徹夜で宿題のようです。朝8時30分までに間に合うかな」としていましたが、宿題は無事提出されたようです（ただし、29日9時には間に合わなかった）。
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則
（運用規程の内容等）
第四十二条 法第五十七条第一項の運用規程は、都道府県知事の連絡先、認証業務の提供条件その他の認証業務の実施に関する事項を適切に定めるものとする。
２ 法第五十七条第一項の規定による運用規程の公表は、インターネットの利用その他の方法によるものとする。
もし、時間がおありであれば、都道府県認証局運用規程を全てダウンロードして、どこが違っていてどこが同じか比較してみると面白いと思います。
- 「署名検証者の手続きについて」
「失効情報等の提供に関する技術仕様開示やテスト環境利用に係る手続きの窓口は、指定認証機関である(財)自治体衛星通信機構で行っています」として、自治体衛星通信機構(公的個人認証サービスセンター)へのリンクが張られています。
- 「保守点検(サービス一時停止)予定」
「リポジトリサービス停止のお知らせ」として「毎日6:00から7:00は失効記録の更新のため、システムを一時停止します。失効記録は毎日7:00に更新されます」と書かれています。毎日6:00から7:00に、住基ネットの指定情報処理機関である地方自治情報センターの「個人認証連携サーバ」から「異動等失効情報」が、公的個人認証サービスの指定認証機関である自治体衛星通信機構の「住基連携サーバ」に送られてくるようです。ん、土日や祝祭日、年末年始はどうするのかな？
- 「お問合せ先」
お問合せ先は、公的個人認証サービスに関する問合せ先ではなく、「ホームページに関するご意見ご要望」だけを聞くようです。何のこっちゃ。
あとは、総務省サイト内の「公的個人認証サービスの開始」と「自治体衛星通信機構（公的個人認証サービスセンター）」へのリンクがあるだけです。
指定認証機関「自治体衛星通信機構」
総務省告示第709号（2003年12月3日）によれば、2003年11月14日に財団法人 自治体衛星通信機構（LASCOM）が公的個人認証サービスの指定認証機関に決まったとのことです（指定した日と公示日が３週間ほど空いていますがどうしてなのでしょう）。
同財団のサイトによれば自治体衛星通信機構は、「全国の地方公共団体及び防災関係機関等において通信衛星を共同利用するための設備を設置し、運用することによって、防災情報及び行政情報の伝送を行うネットワークの整備促進を図る」ことを目的として、1990年2月に設立されたそうです。「東京都に事務所を置き、山口県山口市、北海道美唄市、東京都に地球局を設置し、個々の地方公共団体に代わって通信衛星のトランスポンダ（中継器）を一括して借上げ、地域衛星通信ネットワーク全体の管理、運営に当たって」いるとのことです。
総務省告示第七百九号
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三十四条第一項の規定に基づき次のように指定認証機関を指定したので、同法第三十七条第一項の規定に基づき公示する。
平成十五年十二月三日
総務大臣 麻生 太郎
一 指定認証機関の名称
財団法人自治体衛星通信機構
二 主たる事務所の所在地
東京都港区虎ノ門五丁目十二番一号
三 指定をした日
平成十五年十一月十四日
なお、この指定を受けて（財）自治体衛星通信機構の広報誌『Lascom Network News（地域衛星通信ネットワーク・ニュース）』2003－11、№21 には、「自治体衛星通信機構が公的個人認証サービス制度の指定認証機関に指定されました」の記事が掲載されています（1～2頁）。
- 財団法人 自治体衛星通信機構（LASCOM）
（財）自治体衛星通信機構のWebサイト。
公的個人認証サービスの指定認証機関にもかかわらず、この関係の情報はほとんどありません。
「理事長あいさつ（準備中）」は現理事長の遠藤安彦氏（経歴：1940年静岡市出身、東京大学法学部卒、自治省入省、秋田北税務署長、自治省審議官、同総務審議官、同官房長、同財務局長、同事務次官、元地域創造理事長、（財）2002年ワールドカップ日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）副会長兼事務総長）の2003年10月16日の就任以来、準備中のままのようです。遠藤氏は、「ぎょうせい」などから何冊も著書を出されているようですが、あいさつをお書きになるのは苦手なのでしょうか。ついでで恐縮ですが、前理事長（2002.3.1～2003.10.15）の中川浩明氏も東大卒の旧自治省出身で、同省行政局長、埼玉県副知事、消防庁長官を歴任されています。また、前々理事長（1999.8.16～2002.2.28）の谷合靖夫氏も同じく東大から自治省へ入り、大臣官房審議官、選挙部長、大臣官房長、消防庁長官を歴任されています。さらに、現常務理事の北原雄司氏（2002年8月13日就任）は2002年8月1日まで総務省四国郵政局長を務められていたようです。また前任の常務理事である木全紀元氏（2000.7.13～2002.6.30）は東北電気通信監理局長だったようです。まあ、要するにそういう組織なんですね。
「自治体衛星通信機構とは」には「財団法人自治体衛星通信機構は、『全国の地方公共団体及び防災関係機関等において通信衛星を共同利用するための設備を設置し、運用することによって、防災情報及び行政情報の伝送を行うネットワークの整備促進を図る』ことを目的として、平成２年２月に設立されました。東京都に事務所を置き、山口県山口市、北海道美唄市、東京都に地球局を設置し、個々の地方公共団体に代わって通信衛星のトランスポンダ（中継器）を一括して借上げ、地域衛星通信ネットワーク全体の管理、運営に当たっています。
」と書かれていますが、公的個人認証サービスには一言もありません。
広報誌『Lascom Network News（地域衛星通信ネットワーク・ニュース）』2003－11、№21 には、「自治体衛星通信機構が公的個人認証サービス制度の指定認証機関に指定されました」の記事（1～2頁）が掲載されています。
「財団法人自治体衛星通信機構寄附行為」（PDF）の第4条「事業」の８番目に「都道府県知事の委任を受けて行う認証事務」があげられています。
- 表２ 適合性検査済みICカードリーダライタ一覧（PDF）
静岡県サイト内にある2003年12月22日付けの公的個人認証サービスの電子証明書を入れることになる住基カードとＩＣカードリーダーライターの適合表。こういう表は自治体衛星通信機構（LASCOM）のサイトにも掲載すべきでしょう。
自治体衛星通信機構は、国民への説明責任や情報提供など全然頭にない組織なのかも知れません。
- 公的個人認証サービスセンター
（財）自治体衛星通信機構によって公的個人認証サービススタートの2004年1月29日に開設されたサイト。
「財団法人自治体衛星通信機構認証事務管理規程」（PDF）と「失効情報等の提供に関する各種手続きについて」以外はリンクだけと内容の乏しいサイトです。
「失効情報等の提供に関する各種手続きについて」からは、「手続きフロー」がパワーポイントファイルで、「技術仕様開示申請書」と「テスト環境利用申請書」がdocファイルで公開されています。
公的個人認証サービス開始に関わる最近の報道
2004年1月29日にサービス開始といわれる公的個人認証に関わる最近の新聞報道を集めてみました。国民の関心が低く、ニュース価値がないと判断しているのか報道は非常に低調です。しかし、実際は、問題点が山積みではないかと思います（Ｑ36参照）。鋭い批判的報道を期待しています。記者のみなさん、頑張ってください。
※ 日数経過によるリンク切れのものもありますのでご注意。
→ 長野県の公的個人認証サービス延期に関する報道は、こちら
- 「県内の個人認証サービスが今月下旬にも始動 セキュリティーへの不安など課題多く、普及に高いハードル」 陸奥新報 2004.1.13付け
今月下旬から、青森県内でも公的個人認証サービスがスタートするが、「申請のメニューが当面は限られそうなことをはじめ、利用者側の費用対効果、セキュリティーへの不安など課題は多く、普及へのハードルはまだまだ高い」とする。
具体的には、「電子申請を受け付ける県、市町村の行政サービスは、まだ種類が定まっておらず、総務省が個人の納税申告、戸籍謄抄本、パスポートなどを例示する」にとどまっており、「将来的にメニューが拡大し利便性が高まるかどうかは今のところ未知数」であり、平均すれば一人年一回程度の利用の住民票では、「三千円前後とされる読み取り機を購入して電子申請を始める動機に結びつきそうにない」。県内某市市民課も、オンライン化のニーズがあるのか分からないし、思いつかないという。
また、電子申請に不可欠な住基カードも、2003年11月末現在の県内発行枚数は1784枚（0.1％）にすぎないと指摘しています。
- 「パスポートや年金給付申請 自宅からネットで 電子認証サービス始動へ」 日経新聞2004.1.15付け
2004年1月29日から公的個人認証サービスがスタートすること、またその仕組みを簡単に伝えた上でいくつか課題あると指摘。
一つは、住基ネット不参加の自治体の住民は利用できないこと。また、長野県が個人情報保護の観点から当面のサービス参加を見合わせる姿勢を示していることを紹介。
二つ目は、住基カードの普及が2003年度の総務省見込み300万枚に対して84万枚程度と進んでいないこと。
三つ目は、国民へのＰＲ不足。高齢者からは電子申請よりも職員との対面を希望する声もあり、積極的に活用したい人はまだ限られていると指摘。
四つ目には、確定申告などで必要な領収書を郵送しなければならないなど使い勝手が悪いこと。
また、記事は総務省によればとして、ＩＣカードリーダーについて「将来は読み取り機内蔵型パソコンが主流になり、デジタル家電や携帯電話を通じての利用も可能になる見込み」とも書いている。
- 「電子政府なぜ出遅れ？――司令塔不在のハード先行（エコノ探偵団） 」 日経新聞2004.1.18付け
総務省に聞くと29日から公的個人認証サービスを始める予定との返答を得たとして、仕組みを簡単に説明。
面白いのは、アメリカの電子納税申告はＩＤ・パスワード方式である点を紹介し、なぜ日本はカードなのかと大山永昭・東工大教授に質問している点。大山教授は
米国などがとりあえずやってみようと考えたのに対し、日本は厳密な本人確認を求めました。日本の公的個人認証は世界最高水準の技術ですが、普及しなければ世界中の笑い物になりかねません。
と答えている。大山教授は、総務省の「地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方検討委員会」の委員長を務めた人物であるが、システムに自身はあるが普及には自身はないようだ。国民へのニーズ調査をせずにシステムを作るからこうなるのであろう。
また、記事は、ＩＣカードリーダーについて「総務省は『将来、二千円程度に下がる』というが、現時点では価格が一万円前後もする」と指摘。さらに、パスポートの電子申請では別に戸籍謄抄本を郵送しなければならない点について「危なっかしくて利用できない」と批判。そして、最後に「日本の電子政府は『仏作って魂入れず』となりかねない」とまとめている。
- 電子認証、２９日スタート＝ネット申請・届け出に一歩－総務省 時事通信2004.1.19付け
「総務省は19日、インターネットを通じた自治体への申請や届け出に必要な、オンライン上の申請者が本人であることの証明を与える「電子証明書」の発行など、自治体による公的個人認証サービスが29日午前８時半からスタートすると発表」したそうです。えっ!! 知らなかった。総務省のWebサイトには載ってないぞ（2004.1.20現在）。
それにしても、他のマスコミはどうなっているのでしょう。待ちに待った総務省の発表だったのに、やはり公的個人認証サービスはニュースバリューが全くないのでしょうか。
- 電子証明書交付、京都市でも 住基カードで 京都新聞2004.1.20付け
↑とぼやいていると京都新聞が報道してくれました。
「京都市でも、中京区の市役所証明書発行コーナーで受け付ける」と書かれていることてから考えると、京都市では中京区しか受け付けないということになります。需要が見込めないからか、準備が間に合わなかったのか。
また、「交付希望者本人が、4－16けたのアルファベットと数字を組み合わせて暗証番号を決めると、約15分で氏名や性別などの情報からなる電子証明書がカードに入力される」とも。アルファベットとを使った暗証番号とはこれ如何に。単語でなくともパスワードと呼ぶが如し。
なお、市の集計では「昨年12月24日までの、住基カード発行申請者数は1441人にとどまっている」とのこと。京都市の人口は147万人ですから、なんと0.1％ 京都市民は偉い。
- 電子個人認証、２９日スタート 産経新聞2004.1.20付け
四大紙の中で、総務省の発表を受けて「公的個人認証サービスが二十九日にスタート」と報じた唯一の記事。しかし、９頁の経済面にたった282字。
マスコミ関係者は、全くニュース価値がないと判断しているようです。
- ネットで本人確認→行政手続き簡単に…個人認証を開始 YomiuriOnline 2004.1.23付け
政府が1月23日午前の閣議で、公的個人認証サービスの運用を1月29日から始めることを決めたと報じています。 「29日から、全国の市町村窓口では、公的個人認証サービス利用に必要な『電子証明書』の申請・発行が始まる」としていますが、長野県は延期です。
- 認証サービス２９日開始 自宅パソコンで納税申告も 共同通信 2004.1.26付け
自宅のパソコンで行政手続きできるようになるが「郵送が必要な添付書類があったり、自治体によって運用を見送るところもあるなど課題を残したスタートだ」と指摘。
- パスポート申請ネットでＯＫ、３月から導入…まず岡山 YomiuriOnline 2004.1.26付け
外務省が1月26日、本人確認に公的個人認証サービスを活用したパスポート発給申請のインターネット受付を３月下旬から岡山県で稼働させると発表したとのこと。また、同省は「今後、各都道府県のＩＴ基盤整備に合わせ、新システムを順次拡大する方針だ」とも。なお、同紙によれば「戸籍謄抄本は郵送し、写真は郵送のほか電子メールでも受け付ける」そうです。
- 個人向けの公的個人認証サービス用 IC カードリーダライタを販売 japan.internet.com 2004.1.27付け
「NEC インフロンティア株式会社は2004年1月27日、地方自治体による公的個人認証サービス対応の IC カードリーダライタの販売を1月28日から順次開始する、と発表した」とする記事。「価格はすべてオープン」だそうです。
- 電子自治体向けに周辺機器 個人認証対応でＮＥＣ─ｉ 共同通信 2004.1.27付け
ＮＥＣインフロンティアが1月28日から順次、住基カード対応のＩＣカードリーダーライターを発売するとの記事。
「類似の個人向け機器は、日立製作所、シャープなど１０数社が手掛けているといい、電子自治体サービスの本格化に向け、関連企業間の対応機器販売競争が激化しそうだ」との観測。
なお、価格については、オープン価格だが1万2000円程度とのこと。また「接触型、非接触型など方式の違いに加え、サービス開始時期も自治体により異なるため、よく確認して購入する必要がある」との親切な一言も。
- 公的個人認証２９日から、行政手続きがネットで可能に asahi.com 2004.1.28付け
公的個人認証サービスを1月29日から全国の市町村で始めるとする記事。「住基ネットに接続していない東京都国立市や杉並区、福島県矢祭町などではサービスを利用できない。サービス開始を見送る長野県内の住民も同様だ」とのこと。
また、総務省は「住基ネット側から公的個人認証に送られる情報は専用線を通るうえ、暗号化されている。目的外利用も法律で禁止されており、安全性に問題はない」としているとも。
- 公的サービス：個人認証でネット納税申告も可能 Mainichi INTERACTIVE 2004.1.28付け
「政府」の公的個人認証サービスが29日から始まるが、「住基ネットワークシステムに接続していない東京都杉並区や国立市、福島県矢祭町などのほか、個人情報保護の観点から不参加を表明している長野県の居住者はサービスが受けられず、いびつな運用開始となる」とする記事。また、手数料は500円（３月末までは無料）だが、住基カードは今年度末の発行見通しが80万枚程度で、多くの場合、500円程度を支払って、住基カードを取得しなければならないとも指摘。
- ビックカメラ、公的個人認証サービスの体験コーナーを開設」 INTERNET Watch 2004.1.28付け
ビックカメラが、全国20店舗で公的個人認証サービス対応のICカードリーダ/ライタを展示する体験コーナーを開設し、東京都・有楽町店と愛知県・名古屋駅西店では対応ICカードリーダ/ライタの販売も行なわれていると報じています。ということは、有楽町店と名古屋駅西店以外ではICカードリーダ/ライタの販売はしていないと言うことなのかな？
また、ネット通販サイト「ビックカメラ.com」でも対応ICカードリーダ/ライタの販売を行なうが、「品薄なため、ネット通販では予約販売のみ受け付ける」とのこと。
長野県の公的個人認証サービス延期に関する報道
※参考 長野県の発表 →
- 長野県、個人認証サービス開始遅れる Mainichi INTERACTIVE 2004.1.22付け
22日、長野県は公的個人認証サービスについて、安全性を検討したうえでサービスを開始すると発表したとのこと。スタートが遅れるのは長野県のみ。
また、長野県は、総務省の外郭団体（自治体衛星通信機構のこと）への委任を決めているが、唯一、同県だけは委任していない。
- 電子認証、開始を延期＝「安全確認」理由に－長野県 時事通信2004.1.22付け
長野県が公的個人認証サービスを29日に開始せず、システムの安全性確認を理由に延期すると22日に発表したとのこと。
- 公的個人認証サー ビスの開始見送り 県、29日以降に 中日新聞／長野版 2004.1.23付け
長野県は22日、公的個人認証サービスの開始を法施行日の29日以降に見送ることを明らかにしたとのこと。県情報政策課は、「個人情報保護の観点から、システムの安全性を調査、検討した上で導入」するとし、2月開始の名古屋国税局管内で国税電子申告の県内利用は少ないとみているとも。
- 長野県の参加延期は遺憾＝電子認証で総務次官 時事通信2004.1.26付け
総務省の香山充弘事務次官は1月26日の記者会見で、長野県が29日に開始しないことについて「全国的に円滑な実施を期待しており、大変遺憾」と述べたとのこと。
- ＜公的個人認証＞長野の参加延期は遺憾 香山総務次官 毎日新聞 2004.1.26付け
総務省の香山充弘事務次官は1月26日の記者会見で、長野県が29日に開始しないことについて「全国的に円滑な実施を期待しており、大変遺憾」と述べたとのこと。
- 長野の電子認証延期を懸念＝麻生総務相 時事通信2004.1.27付け
麻生総務大臣が27日の閣議後の記者会見で、長野県が29日に開始しないことについて「住民の方から不満の声が出てこないだろうか」と懸念を示したとのこと。
公的個人認証サービスの電子証明書発行枚数に関する報道
政府は2004年度から2006年度までの３年間で、1000万枚の電子証明書の発行（人口比約８％）を目論んでいます。しかしながら、『自治日報』2005年3月11日付によれば2005年2月末の電子証明書発行枚数は総務省まとめによれば75,981枚であるとのこと。したがって、1000万枚の目標を達するには、残り２年で992万枚の発行が必要となります。果たしてそんなことは可能なのでしょうか。
因みに、この1000万枚の目論見は住民基本台帳カードの通年ベースの発行予想枚数約500万枚として計算されています。住基カードの初年度（2003年度）発行枚数は目標300万枚に対してわずか25万枚、2004年度に入っても8月末日までに新たに発行されたのはたった11万枚。これでは、1000万枚電子証明書発行はほとんど絶望的ですね。
なお、2005年3月21日現在、総務省のWebサイトには、この発行枚数に関する情報は残念ながら見あたりません。
- 全国で７万６千枚 ２月末現在の電子証明書 総務省
『自治日報』2005年3月11日付は、「総務省はこのほど、２月末現在の電子証明書発行状況（枚数のみ）をまとめた」と報じた。
同記事によれば、全国の発行枚数は75,981枚で、都道府県別で見ると多いのは、東京8,200枚、静岡4,230枚、神奈川4,134枚。一方、少ないのは高知326枚、沖縄352枚、秋田379枚とのこと。
また、昨年の住民基本台帳人口比で見ると、最も高いのは鳥取の0.15％、最も低いのは0.03％の秋田・奈良・沖縄の三県となっているとも。
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