市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査

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市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数調査

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ご注意　　当サイトに掲載している情報は全てが最新のものとは限りません。掲載情報の追加、更新は当研究所代表の関心の赴くままに行っていますので、古い状態のままとなっているものもありますし、リンク切れのものも多々あります。その点を踏まえてご利用ください。

『毎日新聞』調査により2003年3月末の全国枚数は２５万枚と判明。
総務省は、2004年8月末の交付枚数を３６万枚と公表（→参照）。
それでも、当研究所は「住基カードの市区町村別の発行枚数調査」を継続します。

　当研究所では、みなさまのご協力により、2004年3月末までの住民基本台帳カードの発行枚数の推計を5月23日より行ってきましたが、『毎日新聞』2004年7月4日付は同社の調査に基づき「初年度の発行枚数、わずか２５万枚　総務省目標は３００万枚」と報じ、その数を都道府県別も含めて明らかにしました。
　当サイトの「住民基本台帳カード発行枚数の推計」では、6月27日までにいただいた情報などをもとに発行枚数を289,435枚と見積もり、2003年8月時点での総務省による見込み約300万枚の9.6％、また、特別地方交付税の交付額（カード発行１枚あたり1000円と計算）を算定するために同省が2003年10月に実施した全国自治体への調査に基づく推計約84万枚の34.5％にすぎないとしていましたが、現実はこれをも大きく下回っていたようです。
　さらに、新聞報道等によれば、総務省は、住基カードの交付状況の調査結果を「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」（第10回）の席上、参考資料として明らかにしたようです。これにより、2004年8月末時点での交付枚数は361,420枚、人口比（2004年3月末住民基本台帳人口比）では、わずか0.3％にとどまっていることが明らかになりました。
　このように全国及び都道府県別の発行枚数は、一定明らかになりつつありますが、市町村別で見ると一部の自治体を除きその数はまだ明らかになっていません。そこで、当研究所は「住民基本台帳カード発行枚数の推計」を「市区町村別の住民基本台帳カード発行枚数」としてリニューアルし、引き続き「住基カード発行枚数を調べようキャンペーン」続けていくことにしました。
　みなさまからの発行枚数に関わる情報提供を引き続きお待ちしています。自治体に問い合わせて、発行枚数がわかれば、ぜひ研究所（kuroda@JJ-SOUKO.com）にもお知らせください。

　
・　総務省による住基カード交付状況調査　　　 New!

・　これまでの経過

・　都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数

・　都道府県別発行枚数及び普及率（『毎日新聞』2004年7月4日付による）

・　2003年度における住基カードの発行枚数、及び、全国推計（2004.6.27 最終更新）

・　発行比率比較等

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　総務省による住基カード交付状況調査

　総務省は、住基カードの交付状況の調査結果を2004年12月1日に開催された「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」（第10回）にて、「資料４　住民基本台帳カード（住基カード）の交付状況等について」（PDF）として明らかにしました。
　同資料によれば、2004年8月末時点での交付枚数は361,420枚、人口比（2004年3月末住民基本台帳人口比）では、わずか0.28％にとどまっているようです。また、住基カードの多目的利用も54団体のみと低迷しています。
　2003年8月時点での総務省による初年度（2004年3月末まで）の発行見込みは約300万、また、特別地方交付税の交付額（カード発行１枚あたり1000円と計算）を算定するために同省が2003年10月に実施した全国自治体への調査に基づく推計は同約84万枚。しかし、実際は１年経っても361,420枚。事業としては破綻しているとしか言いようがない惨状です。
　にもかかわらず、総務省は「自治体の申請を基に積み上げた見込みが大幅に狂ったが、カードは着実に増えている」と強気の構えだそうです（『四国新聞』）。ちょっと計算してみましょう。2004年3月末時点での発行枚数は251,671枚。これが2004年8月末時点で361,420枚にですから、５ヶ月間で約11万枚が新たに発行されたことになります。これを１ヶ月あたりで見ると約22,000枚です。2004年3月末までの約７ヶ月間の１ヶ月あたり発行枚数は約36,000枚ですから、計算上は４割もの大幅減です。これでも「カードは着実に増えている」と言えるのでしょうか？　世間ではこういう状態を「じり貧」と言うと思いますがどうなんでしょう。
　また、総務省のコメントは「自治体の（水増し？）申請」の所為で見込みが狂ったと自らの責任を棚に上げしているように聞こえます。しかしながら、300万枚という数字を出したのは総務省です（住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会第５回の資料８［PDF］）。歩が悪くなると自治体の所為にし、うまく行くと全て自分の手柄に彼らはしたいようです。困ったものです。

１　住基カード交付枚数
　2004年3月末　251,671枚（人口比0.20%）
　2004年8月末　361,420枚（人口比0.28%）

２　住基カードの多目的利用の状況
　2004年度において、住基カードの多目的利用を行うためのシステムの整備及び運用に取り組んでいる団体は81団体
　81団体のうち、2004年8月末現在でサービスを提供しているのは54団体

「住民基本台帳カード（住基カード）の交付状況等について（住基カード交付枚数都道府県別内訳、多目的利用実施市区町村）」

　総務省は2005年3月になって、突然というか、密かにというか、国民が忘れた頃を見計らってなのか「住民基本台帳ネットワーク」のサイトに「住民基本台帳カード（住基カード）の交付状況等について（住基カード交付枚数都道府県別内訳、多目的利用実施市区町村）」をＰＤＦで公開しました。
　中身は、2004年12月に公表された以前のものに都道府県別の住基カード交付枚数と、多目的利用実施市区町村の一覧を追加したものです。あくまで2004年8月末時点での数字であり、新たに調査した結果ではありません。しかし、どうして公開までに数ヶ月も要したのでしょう。ＩＴ、ＩＴと五月蠅い割には、チマチマと手処理でもしていたのでしょうか。
　次は、市区町村別の枚数をぜひ公開して欲しいですね。今度は何ヶ月後かな？

◆　住基カード交付枚数都道府県別内訳　　　 New!

　交付率の都道府県順位を出してみました。2003年度交付枚数と2004.8.31までの交付枚数の順位の内、１～３位、及び、45～47位とも変動はありません。ただし、トップとラストとの交付率の差は大きくなっていま。宮崎県は0.87％伸びましたが、高知県は0.03％の伸びに留まり、その差は2.15％から2.99％と大きくなっています。熱心なところは熱心に、不熱心なところは不熱心にというところなのでしょう。　　→　詳しくは

順位	2003年度交付枚数		2004.8.31までの交付枚数
順位	都道府県	交付率	都道府県	交付率
１	宮崎県	2.21	宮崎県	3.08
２	島根県	0.55	島根県	1.18
３	岩手県	0.44	岩手県	0.53
：	：	：	：	：
45	徳島県	0.09	徳島県	0.11
46	山形県	0.07	山形県	0.11
47	高知県	0.06	高知県	0.09

◆　住基カードの多目的利用に取り組んでいる市区町村一覧　　　 New!

　多目的利用で最も多く取り組まれているのは、証明書自動交付機で64自治体、次が印鑑登録証で18自治体、さららに申請書自動作成が14自治体、図書館が12自治体、公共施設予約が11自治体と続いています。一方、救急医療と災害時避難者はそれぞれ２自治体と不評です。
　また、最も多様なサービスを提供しているのは岩手県水沢市で、証明書自動交付機、申請書自動作成、健診・健康診断・健康相談、救急医療、公共施設予約、図書館、市立病院再来予約の７項目が上げられています。　　→　詳しくは
　さらに、多目的利用に取り組んでいる市区町村数を都道府県別に見てみると、最多は長野の10自治体、続いて北海道と東京都がそれぞれ8自治体となっています。一方、ゼロのところは14都道府県と全体の３割を占めています。

都道府県名	市区町村数	都道府県名	市区町村数	都道府県名	市区町村数
北海道	8	石川	1	岡山	2
青森	1	福井	2	広島	0
岩手	1	山梨	0	山口	0
宮城	0	長野	10	徳島	0
秋田	0	岐阜	5	香川	0
山形	2	静岡	1	愛媛	0
福島	1	愛知	1	高知	2
茨城	1	三重	0	福岡	7
栃木	0	滋賀	3	佐賀	1
群馬	2	京都	0	長崎	0
埼玉	3	大阪	3	熊本	0
千葉	3	兵庫	1	大分	1
東京	8	奈良	0	宮崎	1
神奈川	2	和歌山	0	鹿児島	1
新潟	2	鳥取	1	沖縄	1
富山	1	島根	2	合計	81

　住基カードの多目的利用に取り組んでいる市区町村一覧の市区町村名から、各市区町村の当該ページにリンクを張っていますが、多目的利用に関する説明ページどころか、住基カードに関するページすらない市区町村もあります（合併で自治体ごとなくなったところもあります）。
　一応、多目的利用に取り組んではいるが、形だけで済ませており、本当のところは全くやる気がないということなのでしょうか。それとも、調査から半年経った今も、まだ準備段階（調査時点で27自治体が準備中）で公表するところまで行ってないのでしょうか。おかしいですね。
　また、北九州市のように本格実施を前提としているとは思えない単なる実験のところもカウントされているようです。水増しってことはないでしょうね。本当に総務省の調査は正しいのでしょうか。　←　こう突っ込まれるのがイヤで、公表を数ヶ月も延ばしたのかも知れません。

これまでの経過

　2004年5月13日付の『毎日新聞』は「住基カードの正確な発行枚数を総務省が把握していないことが分かった」とした上で、「（住基）ネット構築に約400億円・・・・・・年間維持費も約200億円という巨大プロジェクトだけに、カード普及率を確定させないままの運営に批判の声が高まりそうだ」と報じました。
　総務省は、2003年度の住基カード発行枚数を住基ネットの第２次サービスがスタートした2003年8月時点で、約300万枚と見込んでいました（総務省資料）。しかし、特別地方交付税の交付額（カード発行１枚あたり1000円と計算）を算定するために、同省が同年10月に実施した全国自治体への調査に基づく推計では、約84万枚と当初の見込みを大幅に下回ってしまいました（2004年5月13日付の『毎日新聞』）。

※　参考　総務省「『住民基本台帳カードの交付及び多目的利用に要する経費』並びに『住民基本台帳ネットワークシステム及びこれに接続する既設ネットワークにおけるセキュリティ強化対策に要する経費』に対する地方財政措置について」（PDF）

　一方、当研究所は、全国の枚数だけでなく都道府県別についても、どの行政機関からも公表されていないなかで、大阪の各市町村の2003年度における発行枚数を記した資料を独自に入手することができました。これによれば、大阪全体での発行枚数は16,788枚であり、住民基本台帳人口（2003年3月末）で割った人口比でこれを見ると0.194％となります。しかしながら、総務省推計の84万枚を同様に住民基本台帳人口で割った人口比は0.663％であり、大阪の約３倍になっています。これは、どういうことなのでしょう。大阪だけが特別に発行比率が小さいのでしょうか。それとも84万枚という推計値がそもそも過大なのでしょうか。
　発行枚数が公にされていないもとで、この疑問を解決するにはどうすればよいのでしょう。研究所では、新聞報道にある県や市町村別の2004年3月末現在の発行枚数からその人口比を求め、これを全人口に掛けることによって推計してみることにしました。結果は、『研究所通信』No.15 （2004.05.22）「住基カード発行84万枚は幻、現実は21万枚程度？　－総務省が正確な調査を行わない本当の理由」に記したように、総務省推計を大きく下回る僅か21万枚と算出されました。総務省の推計は、そうとう過大だったようです。
　もっとも、研究所のこの推計は、サンプル対象自治体の総人口が全人口の15％程度と少なく、残念ながら極めておおざっぱなものです。この推計値の精度をさらに上げるには、一つでも多く自治体の発行枚数を入手し推計に加えることが必要です。
　そこで、研究所では、2004年5月23日から、当サイト、及び、反住基ネットメーリングリストなどで、各自治体における住基カード発行枚数に関する情報の提供を呼びかけてみることにしました。
　すると、短期間にもかかわらず予想以上に多くの情報（提供者がそれぞれの自治体に問い合わせて得られた枚数等）が寄せられました。こうして得られた情報を元にあらためて推計を行ったのが「2003年度における住基カードの発行枚数、及び、全国推計」です。
　なお、『研究所通信』No.15 と下記の推計には開きがありますが、これは前者が5月26日の時点で入手できたデータからの値であるためです。

　当研究所では2004年6月27日までに寄せられたデータを元に289,435枚と推計していましたが、『毎日新聞』2004年7月4日付は、同社の調査により「初年度の発行枚数、わずか２５万枚　総務省目標は３００万枚」と報道しました。これにより都道府県別も含めてほぼ明らかになりました（集計時期にずれがあるため「ほぼ」）。
　しかし、市町村別で見ると一部の自治体を除きその数はまだ明らかになっていません。そこで、当研究所は「住民基本台帳カード発行枚数の推計」を「自治体別の住民基本台帳カード発行枚数」としてリニューアルし、引き続き「住基カード発行枚数を調べようキャンペーン」続けていくことにしました。

都道府県・市区町村別の住基カード発行枚数

　以下では基本的に発行枚数を載せるようにしていますが、申請枚数、交付枚数のところもあります（できるだけ備考欄にその旨を記すようにしていますが、情報もとの関係で判別しないものもあります）。
　備考欄に期日を特に明示していないものは、2004年3月末時点の数字です。

　「★」が付いているのは、情報を更新したところです。

北海道	青森県	岩手県	宮城県	秋田県	山形県	福島県	茨城県
栃木県	群馬県	埼玉県　★	千葉県	東京都	神奈川県	新潟県	富山県
石川県	福井県	山梨県	長野県	岐阜県	静岡県	愛知県	三重県
滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県	奈良県	和歌山県	鳥取県	島根県
岡山県	広島県	山口県	徳島県	香川県	愛媛県	高知県	福岡県
佐賀県	長崎県	熊本県	大分県	宮崎県	鹿児島県	沖縄県

北海道

市町村名等	発行枚数　（枚）	2004年3月末の住民基本台帳人口　（人）	人口比率　（％）	情報源	備考等
札幌市	4,132	1,849,650	0.223	日本共産党札幌市議団より	2004/3末現在
札幌市	4,898	1,849,650	0.265	日本共産党札幌市議団より	2004/6/11現在
函館市	165	281,333	0.059	『函館新聞』2003/9/25付	2003/9/24現在
	444		0.158	『函館新聞』2004/8/5付	2004/3末現在
	633		0.225	『函館新聞』2004/8/5付	2004/7末現在年齢別：50代115枚（18.2％）、60代169枚（26.7％）、70代140枚（22・1％）、80代・90代17枚（2.7％）
室蘭市	209	100,121	0.209	『室蘭民報』2004/4/30付	写真無26枚、写真付183枚 2004/3末現在
室蘭市	242	100,121	0.242	出雲市長・記者発表資料 2004/6/28	2004/5末現在
深川市	40	26,045	0.154	『北海道新聞』2004/9/28付	2004/9現在
登別市	86	54,337	0.158	『室蘭民報』2004/1/24付	2004/1/22現在、交付枚数 8月29枚、9月19枚、10月15枚、11月6枚、12月6枚、1月11枚
帯広市	284	171,132	0.166	『北海道新聞』2004/8/258付	2004/7末現在
音更町	54	42,032	0.128
芽室町	10	18,490	0.054
幕別町	23	25,422	0.090
更別村	16	3,453	0.463
中札内村	7	4,058	0.172
士幌町	8	6,911	0.116
上士幌町	2	5,513	0.036
新得町	7	7,314	0.096
清水町	12	10,913	0.110
鹿追町	13	5,908	0.220
池田町	23	8,691	0.265
浦幌町	11	6,614	0.166
豊頃町	9	4,052	0.222
本別町	10	9,247	0.108
足寄町	7	8,765	0.080
陸別町	7	3,158	0.222
広尾町	19	8,828	0.215
大樹町	9	6,585	0.137
忠類村	18	1,837	0.980
全市町村	10,075	5,650,573	0.178	『毎日新聞』2004/7/4付	2004/3末現在

都道府県名	発行枚数	普及率（％）	都道府県名	発行枚数	普及率（％）	都道府県名	発行枚数	普及率（％）
北海道	10,075	0.18	石川	1,688	0.14	岡山	2,073	0.11
青森	2,973	0.20	福井	1,288	0.16	広島	4,508	0.16
岩手	6,859	0.49	山梨	669	0.08	山口	2,346	0.15
宮城	3,147	0.13	長野	3,348	0.15	徳島	760	0.09
秋田	1,278	0.11	岐阜	4,162	0.20	香川	1,734	0.17
山形	889	0.07	静岡	4,023	0.11	愛媛	1,783	0.12
福島	2,598	0.12	愛知	8,939	0.13	高知	418	0.05
茨城	4,097	0.14	三重	2,150	0.12	福岡	7,339	0.15
栃木	1,939	0.10	滋賀	2,147	0.16	佐賀	1,230	0.14
群馬	2,319	0.11	京都	4,057	0.16	長崎	2,460	0.16
埼玉	13,795	0.20	大阪	16,784	0.19	熊本	1,992	0.11
千葉	13,928	0.23	兵庫	8,873	0.16	大分	2,555	0.21
東京	40,080	0.33	奈良	2,073	0.14	宮崎	25,983	2.21
神奈川	19,152	0.22	和歌山	1,203	0.11	鹿児島	2,170	0.12
新潟	1,940	0.08	鳥取	737	0.12	沖縄	1,419	0.10
富山	852	0.08	島根	3,987	0.53	合計	250,819	0.20

市名	発行枚数　（枚）	2003年3月末の住民基本台帳人口　（人）	人口比率　（％）
札幌市	4,132	1,837,901	0.225
仙台市	1,734	991,169	0.175
さいたま市	－	1,038,100	－
千葉市	2,441	888,735	0.275
横浜市	7,689	3,466,875	0.222
川崎市	2,983	1,258,605	0.237
名古屋市	3,825	2,117,094	0.181
京都市	2,306	1,386,372	0.166
大阪市	4,151	2,495,769	0.166
神戸市	3,473	1,483,670	0.234
広島市	1,621	1,118,767	0.145
北九州市	1,363	997,398	0.137
福岡市	2,477	1,315,007	0.188

参考　　東京都23区	28,389	8,083,980	0.351

市町村名等	発行枚数　（枚）	2004年3月末の住民基本台帳人口　（人）	人口比率　（％）	情報源	備考等
青森市	約1,050	295,624	0.355	『東奥日報』2004/2/17付	2004/1末現在
弘前市	226	174,615	0.129
八戸市	222	243,285	0.091
十和田市	64	63,089	0.101
三沢市	51	43,784	0.116
平舘村	1	2,267	0.044		2003/12末現在
西目屋村	1	1,765	0.057		2003/12末現在
全市町村	1,939	1,479,358	0.131	『東奥日報』2004/2/17付	2003/12末現在
全市町村	2,973	1,479,358	0.201	『毎日新聞』2004/7/4付	2004/3末現在

市町村名等	発行枚数　（枚）	2004年3月末の住民基本台帳人口　（人）	人口比率　（％）	情報源	備考等
盛岡市	512	281,515	0.182	『毎日新聞』岩手版2004/4/8付	2004/3末現在、申請件数
	765		0.272	『朝日新聞』岩手版2004/10/4付	2004/9末現在
	817		0.290	『盛岡タイムス』2004/11/18付	2004/10末現在
紫波町	416	34,490	1.206	『毎日新聞』岩手版2004/4/8付	2004/3末現在、申請件数
	450		1.305	『盛岡タイムス』2004/11/18付	2004/9末現在
	776		2.250	『岩手日報』2004/10/27付	2004/10/25現在 2004/10/1～町が出資する温泉館の入浴料の割引きサービス
	1,153		3.343	『盛岡タイムス』2004/11/18付	2004/11/16現在
水沢市	4,481	60,290	7.432	『毎日新聞』岩手版2004/4/7付	2004/3末現在、交付件数
	5,224		8.665	『 nikkeibp.jp 』2004/9/9付	2004/5末現在、 2003/12/31迄無料
	5,422		8.993	『朝日新聞』岩手版2004/10/4付	2004/9末現在
全市町村	6,859	1,405,060	0.488	『毎日新聞』2004/7/4付	2004/3末現在
全市町村	7,944	1,405,060	0.565	『朝日新聞』岩手版2004/10/4付	2004/9　（詳細）

市町村名等	発行枚数　（枚）	2004年3月末の住民基本台帳人口　（人）	人口比率　（％）	情報源	備考等
秋田市	464	312,845	0.148	『朝日新聞』秋田版2004/5/13付	2004/3末現在
秋田市	615	312,845	0.197	『朝日新聞』秋田版2004/8/26付	2004/7末現在
能代市	110	53,454	0.206	『朝日新聞』秋田版2004/5/13付	2004/3末現在
飯田川町	100	4,993	2.003	『 nikkeibp.jp 』2004/9/9付	2004/5末現在
東由利町	1	4,789	0.021	『朝日新聞』秋田版2004/8/26付	2004/7末現在
仙南村	1	8,297	0.012	『朝日新聞』秋田版2004/8/26付	2004/7末現在
全市町村	1,278	1,173,722	0.109	『毎日新聞』2004/7/4付	2004/3末現在
全市町村	1,613	1,173,722	0.137	『朝日新聞』秋田版2004/8/26付	2004/7末現在

市町村名等	発行枚数　（枚）	2004年3月末の住民基本台帳人口　（人）	人口比率　（％）	情報源	備考等
福島市	461	288,614	0.160	伊達町議・佐々木英章氏より	2004/3末現在
会津若松市	146	115,185	0.127
郡山市	492	333,210	0.148
伊達町	16	10,960	0.146		2004/3末現在
伊達町	17	10,960	0.155		2004/6/10現在
二本松市	41	35,409	0.116		2004/3末現在
国見町	28	11,109	0.252
梁川町	19	21,123	0.090
保原町	18	24,706	0.073
川俣町	11	17,731	0.062
飯野町	6	6,742	0.089
全市町村	2,598	2,116,210	0.123	『毎日新聞』2004/7/4付	2004/3末現在
全市町村	2,930	2,116,210	0.138	『福島民友新聞』2004/8/8付	2004/5末現在