電子申請に使える民間発行の電子証明書に関する情報

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　政府機関に対する電子申請は、公的個人認証サービスがスタートしていないにもかかわらず、民間企業による個人認証を利用してもう始まっています。総務省は電子申請には公的個人認証が必要であり、そのためには住基ネットが不可欠だと説明してきました。
　が、政府は公的個人認証サービスがなくても充分電子申請が可能なことを自ら証明しているのです。
　そこで、最近、総務省は「民間のものは手数料が9000円以上と高いが、公的個人認証は500円と安い」と専ら価格を強調しています。どうしてこんなに差があるのでしょうか。答えは簡単です。血税を注ぎ込んでいるからです。

・各省庁の電子申請に関する説明ページ内の電子証明書に関する記述
・申請者の電子証明書を発行する認証局

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各省庁の電子申請に関する説明ページ内の電子証明書に関する記述

　各省庁の電子申請に関する説明ページ内の電子証明書に関する記述へのリンク集です。
　電子申請等で使える電子証明書の発行先は「電子認証登記所」を除けば全て民間です。公的個人認証サービスが入っていないのは、2003年11月の時点で、まだサービスが始まっていないからです。
　公的個人認証サービスがなくても電子申請は可能なのですね。

• 内閣府「電子申請・届出システム　初めてご利用される方へ」
  　「電子署名に必要な利用者の電子証明書について」として次の記述があります。

  　注1）2002年3月現在で電子署名用証明書を発行できる認証機関
  　・「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所
  　・「AccreditedSignパブリックサービス2」を提供する日本認証サービス株式会社

  　
• 総務省「電子申請・届出システムのご利用方法」
  　「(1) 電子署名に必要な利用者の電子証明書について」として次の記述があります。

  　注１）　2003年11月現在で電子申請・届出システムで利用可能な電子署名用証明書を発行しているとする認証機関
  　・「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所
  　・「AccreditedSignパブリックサービス2」を提供する日本認証サービス株式会社
  　・「TDB 電子認証局サービス TypeA」を提供する株式会社帝国データバンク
  　・「セコムパスポート for G-IDサービス」を提供するセコムトラストネット株式会社

  　
• 法務省「電子証明書取得方法」
  　電子証明書取得方法として次の記述があります。

  　 注１） 平成15年10月現在、法務省オンライン申請システムで利用できる電子署名用証明書を発行している認証機関
  　・「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所
  　　（http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html）
  　・「AccreditedSignパブリックサービス2」を提供する日本認証サービス株式会社
  　　（http://www.jcsinc.co.jp/service/e-Japan.html）
  　・「セコムパスポート for G-ID」を提供するセコムトラストネット株式会社
  　　（http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/forgid.html）

  　
• 外務省「電子証明書取得について」
  　電子証明書取得の方法として次の記述があります。

  　現在、本窓口にて行う申請・届出等において利用できる電子署名証明書を発行している認証機関は次の通りです。
  　　「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所
  　　「AccreditedSign パブリックサービス２」を提供する日本認証サービス株式会社

  　
• 文部科学省「4．電子証明書を入手します」
  　電子証明書取得の方法として次の記述があります。

  　平成15年6月現在、文部科学省オンライン申請で利用できる証明書を発行する認証局は、次の通りです。
  　　●「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所
  　　●「AccreditedSignパブリックサービス2」を提供する日本認証サービス株式会社

  　
• 厚生労働省「申請者電子証明書の入手および設定方法について」
  　「申請者電子証明書の入手」として次の記述があります。

  　2003年10月現在、厚生労働省電子申請・届出システムで利用できる証明書を発行する認証局は、次のとおりです。
  　■　商業登記に基礎を置く電子認証制度を運営する電子認証登記所
  　　　注)「商業登記に基礎を置く電子認証制度」については、ホームページ(http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html)をご覧ください。
  　■　AccreditedSignパブリックサービス2を提供する日本認証サービス株式会社
  　　　注)「AccreditedSignパブリックサービス2」については、ホームページ(https://www2.jcsinc.co.jp/asign2/index.php)をご覧ください。
  　■　全国社会保険労務士会連合会の全国社会保険労務士会連合会認証サービスに係る認証局
  　　　注)「全国社会保険労務士会連合会認証サービス」については、全国社会保険労務士会連合会ホームページ(http://www.shakaihokenroumushi.jp)をご覧ください。

  　
• 経済産業省「4．電子証明書の取得方法」
  　電子証明書取得の方法として次の記述があります。

  　2002年3月現在、申請者用ソフトウェア(ITEM2000)で利用できる証明書を発行する認証局は次の通りです。
  　「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所
  　　　注)「商業登記に基礎を置く電子認証制度」については、ホームページ(http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html)をご覧下さい。
  　「AccreditedSignパブリックサービス2」を提供する日本認証サービス株式会社
  　　　注)「AccreditedSignパブリックサービス2」については、ホームページ(https://www2.jcsinc.co.jp/asign2/index.php)をご覧下さい。

  　
• 環境省「電子申請・届出システムを初めてご利用される方へ」
  　「電子署名に必要な利用者の電子証明書について」として次の記述があります。

  注１）2002年3月現在で電子署名用証明書を発行できる認証機関
  　・「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所
  　・「AccreditedSignパブリックサービス2」を提供する日本認証サービス株式会社

  　
• 国税庁「国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）ホームページ」　　
  　2003年2月の名古屋国税局管内での運用開始を皮切りに段階的に広げていく予定の国税電子申告・納税システムのサイトです。
  　「電子証明書の取得」に「e-Taxで使用できる電子証明書は、次のものになります」として次の記述があります。

  イ　「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書
  　法務省が運営する「商業登記認証局」が発行するもの。
  　なお、電子証明書の申請受付、発行等は、法人等の登記を管轄する全国の登記所のうち指定を受けた登記所で行われています。
  
  ロ　地方公共団体による「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書
  　地方公共団体の認証業務に関する法律に基づいて、申請者の住民票のある市区町村で発行されるもの。
  　なお、「公的個人認証サービス」は、平成１６年１月下旬からサービスが開始される予定です。
  
  ハ　その他国税庁長官が定める電子証明書
  　上記イ、ロ以外にｅ−Ｔａｘで、運用開始当初において国税庁長官が定める見込みの電子証明書は、次のとおりです。
  （イ）　日本税理士会連合会
  　日本税理士会連合会電子認証局が作成する電子証明書
  （ロ）　株式会社帝国データバンク
  　ＴＤＢ電子認証局 Type A に係る認証局が作成する電子証明書
  （ハ）　日本商工会議所
  　ビジネス認証サービスタイプ１に係る認証局が作成する電子証明書の内、タイプ１−Ａの電子証明書
  （ニ）　株式会社ミロク情報サービス
  　ＭＪＳ電子証明書発行サービスに係る認証局が作成する電子証明書
  （ホ）　日本認証サービス株式会社
  　Accredited Sign パブリックサービス２に係る認証局が作成する電子証明書

  　
• 防衛庁「電子申請・届出システム　事前準備」
  　「申請者自身の証明書入手」として次の記述があります。

  　平成１５年７月現在、防衛庁 電子申請・届出システムで利用できる電子署名用証明書を発行している認証機関
  　　・「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所
  　　　（ http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html）
  　　・「AccreditedSignパブリックサービス2」を提供する日本認証サービス株式会社
  　　　（http://www.jcsinc.co.jp/service/e-Japan.html）

  　
• 金融庁「電子申請・届出システム　初めてご利用される方へ」
  　「電子署名に必要な利用者の電子証明書について」として次の記述があります。

  注１）　2003年3月現在で電子署名用証明書を発行できる認証機関
  ・「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所
  ・「AccreditedSignパブリックサービス2」を提供する日本認証サービス株式会社

  　
• 社会保険庁「電子申請を始めるには」
  　「電子証明書の準備」として次の記述があります。

  （１）電子申請を利用するのが個人である場合
  　個人で電子申請を利用する場合は、厚生労働省電子申請・届出システムが相互に認証する、定められた認証機関から電子証明書を取得する必要があります。
  　その認証機関とは、以下の通りです。
  　　日本認証サービス株式会社　　http://www.jcsinc.co.jp/
  　　なお、電子証明書の取得方法については、取得する認証機関の示す方法に従ってください。
  
  （２）電子申請を利用するのが法人である場合
  　法人として電子申請を利用する場合は、法務局に対する法人登記情報を利用した 商業登記に基礎を置く電子認証制度を運営する電子認証登記所から電子証明書を取得する必要があります。
  　　商業登記に基礎を置く電子認証制度を運営する電子認証登記所　　http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html
  
  （３）電子申請を利用するのが社会保険労務士である場合
  　社会保険労務士が電子申請を利用する場合は、厚生労働省電子申請・届出システムが相互に認証する、定められた認証機関から電子証明書を所得する必要があります。
  　その認証機関とは、以下の通りです。
  　　全国社会保険労務士会連合会　　http://www.shakaihokenroumushi.jp/

  　

申請者の電子証明書を発行する認証局

　総務省行政管理局が提供する「電子政府の総合窓口」サイト内にある「現在、ブリッジ認証局と相互認証を行っている民間認証局等」のリスト。
　2003年11月19日現在で、リストに載っている民間の認証局は次の通りです。

• 日本認証サービス株式会社　　AccreditedSignパブリックサービス２に係る認証局
  • 電子政府/自治体向けサービス (AccreditedSignRパブリックサービス2）
    　2003/09/16現在における日本認証サービス株式会社発行の電子証明書を申請者の証明書として使うことが可能な府省の電子申請、届出の受付システム一覧が掲載されています。
    　住民登録のある方だけでなく外国人登録の方にも電子証明書は発行されるようです。
    　標準価格(税込) は有効期間２年が14,000円、３年が18,000円（2003年12月より有効期間2年 ￥18,000.-、3年 ￥24,000.- ）だそうです。
    
  • 会社案内
    　出資会社の一覧がありますがすごいですね。エヌ・ティ・ティ・データ、日本電気、日立製作所、富士通のＩＴゼネコントップ４に、東京三菱銀行、三井住友銀行、UFJ銀行、りそな銀行、みずほコーポレート銀行が揃い踏み。
    
  　
• 日本電子認証株式会社　　AOSignサービスに係る認証局
  • 電子入札用電子証明書
    　AOSignサービスは電子入札コアシステムに対応した認証サービスで電子申請システムには対応していないようです。別に東京都の電子調達システムに対応した認証サービスKeySignサービスもあります。
  • 会社紹介
    　「前払金保証事業会社・建設企業・金融機関・ITベンダーの連合で設立され」たそうで、株主にはUFJ銀行、日本電気などとともにこちらは建設の大手ゼネコンが並んでいます。
  　
• エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社　　e-Probatio PSサービスに係る認証局
  • e-Probatio PS
    　e-Probatio PS は電子入札コアシステムに対応した電子入札を行うために必要となる電子証明書を発行するサービスだそうです。
  • 会社概要
    　NTT西日本系の会社のようです。
  　
• 東北インフォメーション・システムズ株式会社　　TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局
  • TOiNX.CERT　電子認証サービス
    　TOiNX電子入札対応認証サービスは、電子入札コアシステムに対応した電子入札を行うために必要となる電子証明書を発行するサービスだそうです。
    
  • 会社概要
    　東北電力系の会社のようです。
  　
• 株式会社サイバーウェイブジャパン　　CWJ CALS CAに係る認証局
  • ＣＷＪ電子入札対応認証サービス
    　「三重県・岐阜県出資ＩＴ関連第三セクターの弊社が提供する本サービスは、国土交通省、三重県、岐阜県、大阪府など公共発注機関・入札参加者の皆様に向け、電子入札に必要な電子証明書を格納したICカードを発行するサービス」だそうです。
    　カード価格1年当たり1万円は最安値、カード有効期間3年1ヶ月は最長、カード閉塞制限回数15回は最多で業界トップとのこと。
  • 会社概要
    　株主に三重県・岐阜県の名があり、取締役会長は野呂昭彦・三重県知事となっています。もともと北川正恭・前知事が「情報化によるまちづくりを目指す“志摩サイバーベース・プロジェクト”の中心となる」会社として2000年6月に設立したようです。いわゆる第3セクターですね。赤字経営が続いているようです。
  　
• 株式会社帝国データバンク　　TDB 電子認証局 TypeAに係る認証局
  
  • TDB電子認証サービスTypeA
    　TDB電子認証サービスTypeA は電子入札コアシステムを使用した電子入札において電子証明書として利用できるとともに、一部省庁の電子申請にも利用することができるそうです。
    　他に東京都電子調達システム対応電子証明書発行サービスであるＴＤＢ電子認証サービスSG もあります。
  • 会社概要
    　企業信用調査会社として有名ですね。解説は必要ないでしょう。
  　
• セコムトラストネット株式会社　　セコムパスポート for G-IDに係る認証局
  • セコムパスポートfor G-ID
    　「日本国籍を有し且つ日本国内に居住される個人の方」に対して、電子調達、電子申請、届出等に利用可能な電子証明書を発行するサービスとのこと。外国人登録者はダメなようです。
    　電子証明書の有効期間は発行日から1年間と30分、価格は証明書１枚あたり9,000円（税込）とのこと。
  • 会社概要
    　セコム系の会社のようです。
  　
• ジャパンネット株式会社　　電子入札コアシステム用電子認証サービスに係る認証局
  • 電子入札コアシステム用電子認証サービス
    　電子入札コアシステム用電子認証サービスは「『電子入札コアシステム対応認証局』として、電子証明書（ICカード）発行に関するサービスを提供するもの」だそうです。
  • 会社概要
    　三菱電機系の会社のようです。
  　
• 全国社会保険労務士会連合会　　全国社会保険労務士会連合会認証サービスに係る認証局
  • 電子認証サービスのご案内
    　社会保険労務士会会員に限定されたサービスのようです。有効期間は証明書を有効とする日から起算して3年を経過した日の属する月の翌月以降初めての誕生月の1日まで、また発行料金は9,650円となっています。
  • 社会保険労務士とは
  • 社会保険労務士会と全国社会保険労務士会連合会
  　
• 日本商工会議所　　ビジネス認証サービスタイプ１に係る認証局
  • ビジネス認証サービス
    　ビジネス認証サービスでは、「ビジネス認証サービスタイプ１-Ｅ(一般行政手続対応の電子証明書) ＜発行開始時期未定＞」、「ビジネス認証サービスタイプ１-Ａ(電子入札コアシステム対応の電子証明書)＜平成15年3月より発行開始＞」、「ビジネス認証サービスタイプ２（BtoB電子商取引対応の電子証明書）＜発行開始時期未定＞」の3種類の電子証明書を発行するそうです。ようするに発行されているのは今のところ電子入札用のビジネス認証サービスタイプ１-Ａのみということですね。
  • 日本商工会議所の概要
  　
• 四国電力株式会社　　よんでん電子入札対応認証サービスに係る認証局　　
  
  • よんでん電子入札対応認証サービス
    　「四国電力が、電子申請や電子入札に使用する電子証明書を発行。　電子入札コアシステム対応の電子証明書について、2004年1月販売を開始します。　ニーズに応じて、様々な利用目的の電子証明書を発行」とのこと。
  • 四国電力株式会社の概要
  　
• 株式会社ミロク情報サービス　　MJS電子証明書発行サービスに係る認証局　　
  
  • ＭＪＳ電子証明書発行サービス
    　「国税電子申告、電子申請・届出、電子調達において、ブリッジ認証局と相互認証を行った税務リーディングカンパニーであるMJSが信頼のある電子証明書を発行するサービス」とのことです。住民登録のある方だけでなく外国人登録の方にも電子証明書は発行されるようです。料金はよくわかりません。
  • 株式会社ミロク情報サービスの概要
    　

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