経歴 仕事 所属学会等 講演等 著作等 新聞・雑誌等へのコメント
| 自治体情報政策研究所代表（黒田充）について |
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自治体情報政策研究所唯一のスタッフであり、研究所代表である黒田充（くろだ みつる）に関する情報です。 経歴 仕事 所属学会等 講演等 著作等 新聞・雑誌等へのコメント |
自治体情報政策研究所について
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1958年1月 大阪市に生まれる
1976年3月 大阪府立市岡高等学校を卒業
1980年3月 大阪府立大学工学部電気工学科を卒業
1980年4月 松原市役所に就職
1997年3月 松原市役所を退職
1997年4月 立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻へ進学
1999年3月 同 研究科博士前期課程修了 修士学位を取得
2002年6月 自治体情報政策研究所を設立
自治体情報政策研究所代表として、情報化問題を中心とした地方自治体の現状・課題・政策等についての調査研究を実施
パソコン、インターネットに関するコンサルティング
以上、私の仕事に関して、興味、関心のある方は、 [email protected] まで、お問い合わせください。
日本地方自治学会 会員
コミュニティ政策学会・研究フォーラム 会員
社団法人 大阪自治体問題研究所 会員 兼 研究員
基礎経済科学研究所（通称：基礎研） 所友
下記に、一部をご紹介しますが、これ以外にも、住民団体や労働組合、研究団体、政党などからの依頼を受けて、近畿を中心に全国（北海道は残念ながらまだ）を飛び回っています。
また、2002年9月から10月にかけて、第12回全国IT情報政策討論集会実行委員会の一員として、自治体IT政策ヒヤリング調査を行いました。訪問先は仙台市・東京都・足立区・世田谷区・川崎市・藤沢市・横須賀市・静岡市・浜松市・多治見市・名古屋市・大阪府・兵庫県・岡山市です。調査にご協力いただいた各自治体職員の皆さん、ありがとうございました。調査結果については、第12回全国IT情報政策討論集会で報告させていただきました。
・ 仙台放送のテレビ番組『 CATCH 』2003年9月27日放送分の「夢か、現実か、電子自治体」にゲストコメンテーターとして出演
同番組出演時に作成したメモ
・ やっぱり危ない！ 住基ネット ＩＣカード・本格実施に反対する７・２７集会（2003年7月27日労働スクエア東京・大ホール、主催：7・27集会実行委員会）
講演「住基ＩＣカードの危険性」 → 講演のレジュメと音声ファイル
当日の様子が『赤旗』（2003年7月28日）に報道されました。
・ ＳＴＯＰ住基ネット 裁判勝利 3.14集会（福岡市）
（2003年3月14日 主催：住基ネット差し止め裁判を進める会・九州）
集会の案内が『西日本新聞』（2003年3月8日）に、また当日の様子が『朝日新聞』西部版（2003年3月15日）、『赤旗』（2003年3月15日）にそれぞれ報道されました。
・ 第28回自治体政策セミナー in 京都
2日目・専科「住基ネットと自治体の情報化を考える」講演、助言
（2003年2月1日〜3日 主催：自治体問題研究所） →講演要旨
・ 愛媛大学地域共同研究センター「地域情報学」地域開放講座
第12回「『電子自治体構想』と地方自治の変容」（2003年1月11日）
愛媛大学地域共同研究センターのサイトにて、講義の様子をビデオで見ることができます（Real Playerが必要）。
また、愛媛新聞（2003年2月24日付）に、講演の概要が掲載されています。
・ 第12回全国IT情報政策討論集会「ITネットワーク時代の自治体・住民・職場は、どのようにあるべきか」
2日目・分科会 講演「ITネットワーク時代で、国家・自治体・住民・職場はどのように変わってゆくのか」
（2002年11月15日〜16日、横浜市 第12回全国IT情報政策討論集会実行委員会・第6回全国地方自治研究集会実行委員会の共催）
・ 第12回大阪地方自治研究集会・第12分科会「情報公開・住民参加」
基調講演「住基ネットで、どうなる私たちの暮らしと職場」（2002年11月9日）
・ （社）電気通信協会産業部会・客員講演会
「電子自治体の構築に向けた雑感」（2002年10月30日）
・ 第11回全国IT情報政策討論集会「住民基本台帳ネットワークで自治体はどうなる」
1日目・記念講演「自治体行政の変化」
（2002年6月21日〜22日 事務局：自治体問題研究所）
・ 第27回自治体政策セミナー in 浜松
2日目・専科「電子自治体」講演、助言
（2002年2月8日〜10日 主催：自治体問題研究所）
・ 第19期自治労連学校
講演「IT革命と自治体、市町村合併」
（2001年9月13日 主催：京都自治体労働組合総連合）
・ 第43回自治体学校 in 横浜
中規模教室「自治体IT戦略論」
（2001年8月5日 主催：同実行委員会）
当日使用したレジュメ
・ 大阪経済大学・オープンカレッジ
「市民がになうIT革命」
（2001年6月5日 主催：大阪経済大学）
・ 連続講座「IT革命と自治体」
講演「IT革命・電子自治体構想と情報民主主義」
（2001年3月10日 主催：岡山市職員労働組合、後援：岡山市企画室情報政策課）
講演録（一部加筆）
・ 「IT革命・電子自治体構想と情報民主主義」
第10回ＯＡ情報化政策討論集会（2000年12月1日・2日 主催：同実行委員会、自治体問題研究所、都職労本庁支部、豊橋市職労）
※ 講演録に大幅に加筆し出版しました
2002年6月30日初版第1刷発行
2002年9月 5日 第2刷発行
（株）自治体研究社
ISBN4-88037-363-X A5判 160p
本体1700円＋税
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目次 第１章 住民基本台帳ネットワーク １．いま、始まる２つの総背番号制 ２．住基ネットと住民票コード ３．高いコストと低いサービス ４．名前より番号が重視される社会 第２章 住民基本台帳カード １．ＩＣカードがなければ暮らせない ２．目指すは多機能な住基カード ３．個人認証サービスと住基カード ４．住基ネット・住基カードと地方自治 ５．住基カードをＩＤカードに 第３章 電子自治体 １．国家戦略としての電子政府・自治体政策 ２．総務省の電子自治体政策 第４章 電子申請と総合行政ネットワーク １．総合行政ネットワークは、電子政府の基盤 ２．総合行政ネットワークですすむ自治体統制 ３．総合行政ネットワークのもう一つの役割 ４．データセンターと電子自治体 第５章 電子自治体と地方自治の空洞化 １．失われる自治 ２．消えていく自治体職員 ３．切り捨てられる住民 第６章 住民の住民による住民のための電子自治体を あとがき 第2刷にあたってのあとがき |
| ご注文は、オンライン書店ビーケーワンまでどうぞ。 タイムリーな出版であったため、第１刷は完売し、めでたく第２刷を2002年9月5日に出すことができました。ご購読いただいた読者の皆さん、出版社・取次ぎ・書店など関係者の皆さんありがとうございました。 なお、『都政新報』2002年7月23日付け、『地方自治職員研修』2002年10月号、『日経NETWORK』2002年11月号に書評が掲載されています。 また、「紀伊國屋書店インターネット仮想書店BookWeb」の分野別年間ベストセラー（2002年）の「行政・地方自治・地方行政・警察・公安」部門において、68位となっています。 | |
2000年8月1日初版第1刷発行 （株）自治体研究社
ISBN4-88037-312-5 24cm 142p
本体1600円＋税
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目次 1.インターネット入門 1-1 インターネットに参加する 1-2 ホームページを歩く 1-3 電子メールを使う 2.情報の収集 2-1 ホームページを見る 2-2 自治体ホームページを点検する 2-3 ホームページから情報を取り出す 3.情報の発信 3-1 ホームページの作り方 3-2 ホームページを開設する 3-3 自治体労働組合の情報発信 3-4 住民団体や個人などの情報発信 3-5 メーリングリストとメールマガジン 4.情報の共有 4-1 情報ボランティアのすすめ 4-2 ユニバーサルデザインとアクセシビリティ 参考文献 あとがき |
| 月刊誌『経済』2000年11月号（No.62）の「新刊紹介」、季刊『自治労連』2000年冬季号（No.85）の「書籍紹介」、月刊誌『都市問題』2001年4月号（No.92-4）の「図書紹介」にて、紹介されました。 | |
| オンライン書店ビーケーワンに書評が掲載されています。 | |
ご注文は、オンライン書店ビーケーワンまでどうぞ。
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（社）大阪自治体問題研究所 1999年6月1日
（社）大阪自治体問題研究所 1998年12月1日
富田林まちづくり研究会（大阪自治体問題研究所、大阪保育研究所、富田林職員労働組合、要求とまちづくり富田林実行委員会）編
2003年2月12日 初版 第1刷発行 （株）自治体研究社
ISBN4-88037-376-1
本体952円＋税
執筆分担 VI 財政の現状と提言
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重森暁・(社)大阪自治体問題研究所 編著
2002年10月13日 初版 第1刷発行 （株）自治体研究社
ISBN4-88037-371-0
本体476円＋税
ご注文は、オンライン書店ビーケーワンへどうぞ
高石市職員労働組合・(社)大阪自治体問題研究所 編著
2002年2月15日 初版 第1刷発行 （株）自治体研究社
ISBN4-88037-356-7
本体476円＋税
ご注文は、オンライン書店ビーケーワンへどうぞ
岸和田市地域調査研究会、大阪自治体問題研究所 編
2001年10月19日 初版 第1刷発行 （株）自治体研究社
ISBN4-88037-345-1
本体1500円＋税
執筆分担 第３章住民と自治体をつなぐ情報公開
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ＯＡ情報化政策討論集会実行委員会／自治体問題研究所 編
2001年5月17日 初版第1刷発行 （株）自治体研究社
ISBN4-88037-336-2
本体1400円＋税
はじめに
ＩＴ革命・電子自治体構想と情報民主主義
・・・・・・ 黒田 充（当サイト代表）
日本のＩＴ革命の課題
・・・・・・ 黒田由彦（名古屋大学情報文化学部助教授）
ＩＴ革命・電子自治体の明暗
・・・・・・ 高村重明（実行委員・目黒区職員）
電子自治体構想への不安
・・・・・・ 樋山 実（実行委員・文京区職員）
自治体ＩＴ化を進めるもの阻むもの
・・・・・・ 柳田茂和（東京都職員）
住民基本台帳ネットワークシステムの問題点
・・・・・・ 樋山 実
「ＩＴ」先進都市・横須賀訪問記
・・・・・・ 樋山 実／高村重明
「自治体情報化ルール素案」を発表して
・・・・・・ 岡部成幸（京都府三和町職員）
資料
おわりに
月刊誌『経済』2001年9月号（No.72）の「新刊紹介」にて、紹介されました。
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『しのびよる財政破綻 ―― どう打開するか 大阪衛星都市にみるその実相』 所収
重森 曉・都市財政研究会 編
自治体研究社 2000年11月1日
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『大阪地方財政読本'99 大都市圏「自治体」破産 ――「経営」視点なき財政運営と税源移譲なき地方分権――』 所収
（社）大阪自治体問題研究所「大阪地方財政読本」編集委員会編
自治体研究社 1999年6月7日
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『人と人のネットワーク ―松原の未来を創る― 松原市政白書パート２』 所収
松原市職員労働組合・（社）大阪自治体問題研究所編
自治体研究社 1998年4月1日
ご注文は、オンライン書店ビーケーワンへどうぞ
『大阪地方財政読本'97 地方分権・自治体リストラと大阪の衛星都市』 所収
（社）大阪自治体問題研究所「大阪地方財政読本」編集委員会編
（社）大阪自治体問題研究所 1997年10月31日
『経済科学通信』No.102
基礎経済科学研究所 2003年8月1日
月刊誌『国公労調査時報』No.481
日本国家公務員労働組合連合会 2003年1月15日
月刊誌『地方自治職員研修』No.491
公職研 2002年12月15日
『第12回全国IT情報政策討論集会 報告・資料集』
第12回全国IT情報政策討論集会実行委員会 2002年11月15日
月刊誌『月間保団連』No.763
全国保険医団体連合会 2002年10月1日
月刊誌『日本の科学者』Vol.37 No.10 通巻417号
日本科学者会議 2002年10月1日
月刊誌『ねっとわーく京都』2002年10月号 通巻165号
ねっとわーく京都刊行委員会 2002年10月1日
月刊誌『住民と自治』2001年11月号 通巻463号
自治体研究社 2001年11月1日
月刊誌『おおさかの住民と自治』2001年5月号 通巻269号
（社）大阪自治体問題研究所 2001年5月15日
月刊誌『住民と自治』2000年9月号 通巻449号
自治体研究社 2000年9月1日
月刊誌『おおさかの住民と自治』2000年5月号 通巻257号
（社）大阪自治体問題研究所 2000年5月15日
月刊誌『おおさかの住民と自治』1999年8月号 通巻248号
（社）大阪自治体問題研究所 1999年8月15日
月刊誌『地方自治職員研修』臨時増刊号 No.61 通巻440号
『21世紀は地方の時代 住民と自治体職員がホンネで語る地方主権』
公職研 1999年7月15日
『住民が主人公の自治体を創る私の提案』 所収
（社）大阪自治体問題研究所編
（社）大阪自治体問題研究所 1999年6月19日
月刊誌『住民と自治』1997年5月号 通巻409号
自治体研究社 1997年5月1日
下記に主なものをあげます。
・ 『サンデー毎日』 2003年8月31日付
・ 『愛媛新聞』 2003年7月17日付
・ 『Magazine ALC』 2003年5月号
・ しんぶん『赤旗』 2003年4月23日付 →記事
・ 『日経情報ストラテジー』 2002年11月号
・ 『新婦人しんぶん』 2002年8月29日付
・ 『愛媛新聞』 2002年8月7日付
・ 『朝日新聞』名古屋 2002年8月6日付
・ " ITworld.com " 2002年8月6日付 →記事
・ しんぶん『赤旗』 2002年8月4日付 →記事
・ 『BUSINESS COMPUTER NEWS』 2002年7月29日付
・ 『毎日新聞』夕刊 2002年7月27日付
・ 『朝日新聞』名古屋 2002年7月26日付
・ 『愛媛新聞』 2002年7月26日付
・ 『朝日新聞』西部 2002年7月25日付
・ 『毎日新聞』大阪夕刊 2002年7月22日付 →記事
