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自治体情報政策研究所代表であり当サイトの管理者である黒田充が、大阪経済大学経済学部で担当(非常勤講師)している「地域情報論」に係わる2004年度分の講義レジュメと関係資料です。2005年度の講義は内容(試験代替レポートの課題も含む)をかなり変える予定です。 →2005年度
「レジュメ」は基本的に講義時に配付したものを講義終了後そのまま掲載します。
「資料」は、講義の際に照会した事項に関するものです。また、参考Webサイトへのリンクも掲載しています。
なお、講義に使用した PowerPoint のファイルは、諸般の事情により掲載しませんのであしからず。
試験代替レポートについて (2004年度分)
- 課題
下記の4点の中から一つを選んで書くこと
A 住基ネットの概要と、課題・問題点についてまとめる
住基ネットの概要だけでなく、自分の考え(賛成・反対・中立の立場は問いません)も書くこと。住基カードについてだけでも良い。
B 自治体の電子化による住民生活の変化と課題についてまとめる
予想される変化と、メリット・デメリットを自分の考えを入れて書くこと。
C ○○市のホームページ・広報紙等による情報提供の特徴をまとめ評価する
D ○○市の情報化・電子化計画の特徴をまとめ評価する
※ C、Dについては、インターネット等で調べ、その特徴と住民自治を進める立場からの評価(どこが良くて、どこに問題があるかなど)を書くこと。○○市は、町村、都道府県でも可。複数の自治体を比較するのも良し。
- 用紙
大学指定A4判 レポート用紙 1〜2枚
・手書きでも構いませんが、できるだけワープロでお願いします。
・また、ワープロにて作成する場合は、市販のA4白紙に印字し提出してもらって結構です。
- 提出日、提出場所等
大阪経済大学教務部の指定通り
- 課題に関する補足
講義時に配布したレジュメ、当ページに掲載している資料、リンク先、参考文献などを参考にすること。
講義レジュメ・資料、及び、参考サイトへのリンク (2004年度分)
- 第1回「地域情報とは何か 誰が、誰に、何を、なぜ伝えるのか」
レジュメ PDF形式
- 第2回「地方自治体の情報政策を見る」
レジュメ PDF形式
資料 PDF形式
- 情報化計画
大阪府 「電子府庁」アクション・プラン
大阪市 地域情報化指針
堺市 行政情報化実施計画
- 公開(公共)端末
公開端末(富山県砺波市)
情報キオスク(香川県公共情報サービスシステム)
情報キオスク(岡山県)
- ぎふポータル
- 住民票の写し等の自動交付機
岐阜県岐阜市
京都府亀岡市
- 丹波篠山インターネットTV
- 第3回「電子自治体と住民生活(1)」
レジュメ PDF形式
資料 PDF形式
- IT戦略本部
根拠法
構成員
- e-Japan戦略
要旨
本文 PDF形式
- 電子投票
新見市選挙管理委員会
新見市の電子投票レポート(情報通信総合研究所)
- コールセンター
コールセンター(自治体情報政策研究所)
札幌市コールセンター
- 住民票の写し等の自動交付機
岐阜県岐阜市
京都府亀岡市
- 公的個人認証サービス
公的個人認証サービスポータルサイト(公的個人認証サービス都道府県協議会)
公的個人認証サービスセンター(自治体衛星通信機構)
公的個人認証サービス Watch (自治体情報政策研究所)
- 住民基本台帳カードの多目的化
ICカード標準システム(地方自治情報センター)
ICカード標準システム 利用団体一覧(一部予定を含む)(地方自治情報センター) PDF形式
- 行政ICカード(自治体情報政策研究所)
- IC運転免許証を公開 警察庁が04年度から導入(『京都新聞』2003.6.12付)
- 電子パスポート
電子パスポート(NEC IT Square)
電子パスポート、来年度から本格準備(『日本経済新聞』2003年8月12日付)
e−チェックイン実証実験の実施について(国土交通省)
離陸態勢に入ったバイオメトリクス 9/11以後の出入国厳格化が追い風に(『日経コンピュータ』2003.9.4付)
- 総合行政ネットワーク(Local Government Wide Area Network)
総合行政ネットワーク(地方自治情報センター)
総合行政ネットワーク(自治体情報政策研究所)
総合行政ネットワーク(電子自治体ポータル)
- 住民基本台帳ネットワーク
住民基本台帳ネットワーク(地方自治情報センター)
住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(地方自治情報センター)
住民基本台帳ネットワークシステム(総務省)
住民基本台帳ネットワーク(自治体情報政策研究所)
- 電子政府化、日本は18位 国連が世界ランク発表 (『京都新聞』2003.11.5付)
- 第4回「電子自治体と住民生活(2)」
レジュメ PDF形式
資料 PDF形式
- e-Japan戦略II
概要
本文 PDF形式
- 「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」(2001年6月、経済財政諮問会議)
- 経済財政諮問会議
- 総務省「地域における情報化の推進に関する検討会」
ユビキタスネット社会を実現する地域情報化戦略【中間報告書(案)】 PDF形式
ユビキタスネット社会を実現する地域情報化戦略【中間報告書(案)】概要
- 国税電子申告・納税システム(e−Tax)ホームページ
- 大阪府電子申請システム
2002年度〜
建設工事入札参加資格審査申請、自動車税の住所変更届など190手続
- 岡山県電子申請システム
県と県内市町村が共同利用 2003年2月〜
岡山県 2004年3月以降 旅券申請を含む362手続が可能に
岡山市 現在、軽自動車継続検査用納税証明申請など5手続のみ
- やまなし申請・予約ポータルサイト
山梨県電子申請受付システム
県と県内市町村が共同利用 2004年4月〜
山梨県 医療用具販売業の届出など6手続が可能
市町村 住民票の写しの請求など5業務が可能
- 岐阜県電子県庁サービス
2004年4月〜
県職員等採用試験申込、公文書公開請求など155手続が可能
- 公的個人認証サービス
公的個人認証サービスポータルサイト(公的個人認証サービス都道府県協議会)
公的個人認証サービスセンター(自治体衛星通信機構)
公的個人認証サービス Watch (自治体情報政策研究所)
- 申請者の電子証明書を発行する民間認証局等
- 岡山県電子申請システム 初めて利用される方へ
- 公的個人認証サービス ICカードリーダー(ビックカメラ)
- 公的個人認証サービス利用者ガイド(公的個人認証サービス都道府県協議会)
- やまなし申請・予約ポータルサイト
サイトヘルプ
コールセンター
- 第5回「電子自治体と住民生活(3)」
レジュメ PDF形式
資料 PDF形式
- 第6回「電子自治体と住民生活(4)」
レジュメ PDF形式
資料 PDF形式
- 第7回「情報公開と情報提供(1)」
レジュメ PDF形式
資料 PDF形式
- 第8回「情報公開と情報提供(2)」
レジュメ PDF形式
資料 PDF形式
- 大阪府
情報公開条例
行政文書公開制度について
機構図 PDF形式
大阪府の情報公開
府政情報センター
行政文書公開請求の手続
インターネットによる情報公開請求
情報公開審査会答申
ファイル(簿冊)検索
- 第9回「情報公開と情報提供(3)」
レジュメ PDF形式
資料 PDF形式
- 2004年度予算に関する記事の比較
広報 きしわだ 2004年4月1日号
広報 かわちながの 2004年4月1日号
- 松原市議会だより
- 大阪府の刊行物
- 日野市立図書館市政図書室
- アメリカの連邦政府刊行物寄託図書館 Locate a Federal Depository Library
- 東京都都議会図書館
- 大阪府公文書館
- 大阪府のテレビ・ラジオ広報番組
- コミュニティFM FM-HANAKO
- 堺市 報道提供資料
- 大阪府
会議(審議会等)の概要
審議会開催情報
公報
- 大阪府議会
インターネット中継
会議録検索システム
- 第10回「情報公開と情報提供(4)」
レジュメ PDF形式
- 自治が輝くまち ― 可能性としての住民自治・地域内分権 ―
第4章 住民と地方自治体をつなぐ情報公開 第1節 住民参加と情報公開 (全文) PDF形式
- 岸和田市
場所・沿革
- 広報きしわだ
- 2003年6月15日号 老人保健福祉計画・第2期介護保険事業計画を策定
- 2003年8月15日号 新行財政改革実施計画を策定しました
http://www.city.kishiwada.osaka.jp/hp/m/m108/m1080top.html
- 2003年10月15日号 市の財政状況(平成15年8月末現在)
- 2003年11月15日号 平成14年度決算
- 2004年1月3日号 岸和田市保健計画
http://www.city.kishiwada.osaka.jp/hp/m/m358/hokenkeikaku/koudou.html
- 2004年1月3日号 合併問題
http://www2.sensyu.ne.jp/kisitada/
- 2004年2月15日号 岸和田市の憲法「自治基本条例(仮称)」策定作業中
http://www.city.kishiwada.osaka.jp/hp/m/m102/index.html
- 2004年3月15日号 「市民と共に考える」まちづくり・ざいせい委員会提言・提案まとまる
http://www.city.kishiwada.osaka.jp/hp/m/m102/index.html
- 2004年4月1日号 平成16年度予算
http://www.city.kishiwada.osaka.jp/hp/m/m205/index.html
- テレビ市政だより
テレビ岸和田
- ホームページ
- 統計情報
- 財政データ
財政課
- 行政計画
- 岸和田市例規集
- 市町村合併
双方向について(2001年の調査では触れていない)
- 電子メールの送付
市長
各課
- アンケート・パブリックコメント
- 掲示板
※ 参考 寝屋川市の掲示板
- 情報公開
- 岸和田市情報公開条例
- 企画調整部改革推進室
- 平成14年度 情報公開制度の運用状況
- 図書館
- 地域情報政策
- 岸和田市情報化推進基本計画(PDF形式)
- 郵政省地域イントラネット基盤整備事業
- 第11回「地域情報と住民自治(1)」
レジュメ PDF形式
- 八尾市 市民サービスアンケート http://www.city.neyagawa.osaka.jp/hyouka/sa/sa0311/sa0311.htm
- 八戸市 審議委員等の公募 http://www.city.hachinohe.aomori.jp/joho/fuzoku/mokuji.html
- 大阪府 パブリックコメント http://www.pref.osaka.jp/saiyo/index.html
- 自治が輝くまち ― 可能性としての住民自治・地域内分権 ―
第4章 住民と地方自治体をつなぐ情報公開 第1節 住民参加と情報公開 (全文) PDF形式
- 大阪府 http://www.pref.osaka.jp/
- 岐阜県 http://www.pref.gifu.lg.jp/
- 大阪府松原市 http://www.city.matsubara.osaka.jp/
- 大阪府豊中市 http://www.city.toyonaka.osaka.jp/toyonaka/index.html
- 東京都八王子市 http://www.city.hachioji.tokyo.jp/
- 岐阜県多治見市 http://www.city.tajimi.gifu.jp/
- 第12回「地域情報と住民自治(2)」
レジュメ PDF形式
- あきる野市政を考えるみんなの会
- いずみおおつの財政を考える市民の会
- 安威川(あいがわ)ダムは、いりまへん府民の会
参考文献 (2004年度分)
電子自治体関係
- 『電子政府(デジタル・ガバメント)ITが政府を革新する』白井均ほか、2000年
- 『行政情報化の理論』多賀谷一照、2000年
- 『IT・電子自治体をどう見る』OA 情報化政策討論集会実行委員会ほか編、2001年
- 『「電子自治体」が暮らしと自治をこう変える』黒田充、2002年
- 『電子自治体』榎並利博、2002年
- 『電子自治体実践の手引き』榎並利博、2003年
- 『「徹底検証」電子自治体』井熊均、2003年
情報公開・情報提供関係
- 『自治体情報法』堀部政男、1994年
- 『情報公開法入門』松井茂記、2000年
- 『地域メディアを学ぶ人のために』田村紀雄編、2003年
住基ネット関係
- 『プライバシー・クライシス』斎藤貴男、1999年
- 『個人情報保護』平松毅、1999年
- 『「電子自治体」が暮らしと自治をこう変える』黒田充、2002年
- 『「住基ネット」とは何か?』桜井 よしこ著他、2002年
- 『私を番号で呼ばないで 「国民総背番号」管理はイヤだ』やぶれっ!住民基本台帳ネットワーク市民行動編、2002年
- 『危ない住基ネット』台宏士、2002年
- 『Q&A住基ネットとプライバシー問題』薄井 逸走他、2003年
- 『住基ネットいち抜けた』反住基ネット連絡会編、2003年
- 『プライバシーがなくなる日』日本弁護士連合会編、2003年
- 『住基ネットと監視社会』田島泰彦ほか編著、2003年
- 『住基ネットで何が変わるのか』榎並利博、2003年
地方自治・住民自治・住民参加関係
- 『地域・自治体運動のためのインターネット入門』黒田充、2000年
- 『自治が輝くまち』大阪自治体問題研究所他編、2001年
- 『住民参加のシステム改革』室井力編、2003年
その他
- 『インターネット』村井純、1995年
- 『インターネットが変える世界』古瀬幸広ほか、1996年
- 『IT2001 なにが問題か』林紘一郎ほか監修、2000年
- 『21世紀日本の情報戦略』坂村健、2002年
- 『情報通信白書平成15年版』総務省編、2003年
- 『よくわかるICカードビジネス』岩田明男、2003年
- 『基礎情報学』西垣通、2004年
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