| 市町村共同システム |
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・ 三重県電子自治体推進連絡協議会 ・ 滋賀県おうみ自治体ネット ・ 奈良県・市町村IT推進連絡会議 ・ 和歌山県電子自治体推進協議会 ・ 大阪電子自治体推進協議会 ・ 兵庫県電子自治体推進協議会 | 当サイト管理者の著作 「電子自治体」が暮らしと自治をこう変える ［詳細］  |
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・・・・・・県では、平成14年度の取り組みとして、5月から各県民局毎に、県と全市町村情報担当課長とで構成される電子自治体推進連絡協議会を開催して、電子自治体推進への共通認識の醸成、市町村の連携を進めつつ文書の申請・届出等の電子化を進めるワーキンググループの結成などの情報化支援を行っていきます。
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（協議・研究項目）
第３条 連絡協議会は、次の事項について協議及び研究を行う。
(1) 電子政府・電子自治体構想への対応
(2) 県・市町村間行政ネットワ−クシステムの構築及び運用
(3) 総合行政ネットワーク（LGWAN）の導入及び対応
(4) GISの整備
(5) 電子自治体に係るシステムの共同整備及び運用
(6) その他県と市町村が一体となった情報化推進全般への対応
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電子申請等の共同運用システムについての検討
今後の申請・届出手続きのオンライン化等に的確に対応していくため、汎用受付システムに準拠した電子申請システム等について、経費の圧縮および24時間365日の安定稼働を図るための共同運用システムの構築方法や共同運用の枠組み等について検討を行う。
（１）共同実証実験に係る実施要領の策定
県と県内全市町村が専用線網で接続されたおうみ自治体ネットの特徴を活用し、電子自治体構築に向けて、広域でのシステム活用や参加団体以外の事業者等との連携も視野に入れた実証実験等が実施できる要領を策定・運用する。
（２）共同運用システムの検討に係る調査の実施
びわこ情報ハイウェイおよびおうみ自治体ネットのネットワーク基盤を活用した電子申請をはじめとする各種システムの構築および共同運用について、その枠組みや構築手法、メリット、デメリットおよび費用負担を含めた課題等について、おうみ自治体ネット運用検討部会において調査検討を行う。
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３ 実験実施概要
事前に登録を行った住民のみなさんや実験参加自治体の職員が、本実証実験で準備した電子申請システムを利用して、インターネット経由による申請（模擬申請）を行います。電子申請を受理した実験参加自治体は、電子証明書による本人確認・審査・公文書発行等までの一連の処理を行うとともに、協力いただいた方からの意見等も参考としながら、電子申請システムに求められる条件や今後の課題等について検討を行います。
なお、電子申請受付後の内部事務処理は、セキュリティ保持の観点から、インターネットとは切り離されたネットワークである「おうみ自治体ネット」を利用して行います。
【実験実施手続きと参加団体】
実験対象手続 実施市町 (1)住民票写し交付申請業務 彦根市、長浜市、水口町、今津町 (2)軽自動車税納税証明書交付申請業務 大津市、長浜市 (3)保育所入所申請業務 大津市
５ 実験期間
平成14年11月〜平成15年3月
（うち住民等の協力を得て検証を行う期間（予定）：平成15年2月〜平成15年3月）
６ 実験イメージ図
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●目的
住民にとって最も身近な行政サービスである市町村の各種申請・届出手続きの電子化について実証実験を通じて、その利便性と有効性について検討を行い、効率的、効果的な電子申請システムとすることを目的とします。
●実験実施概要
事前に登録を行った住民の皆さんや実験参加自治体の職員（自治体によって実験の実施形態が違います）が、電子申請システムを利用して、インターネット経由による申請（模擬申請）を行います。電子申請を受理した実験参加自治体は、本人確認・審査・証明書発行などまでの一連の処理を行うとともに、協力いただいた方からの意見などを参考にしながら、電子申請システムに求められる条件や今後の課題などについて検討を行います。
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２ 主要事業
（１）共同運営システムの調査検討
県内のどの市町においても、インターネットによる電子申請等が可能となるよう複数の自治体の業務を処理する共同運営システムの開発、運営体制等の調査検討を行う。
ア．システムの調査検討
(1)各市町における電子化のニーズや共同化の意向調査の実施
(2)共同運営システムで処理する業務の検討
(3)共同運営システムのシステム構成、規模の調査設計
(4)共同運営システム構築の費用対効果の検討
イ．運営体制、経費の検討
(1)共同運営システムの構築、運営方法の検討
(2)共同運営システムの運営主体、各団体の費用負担の検討
（スケジュール）
６月〜 市町の実態調査、要望調査
９月 中間報告
２月 調査検討最終報告
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１ 調査の目的
県・市町が一体となって効率的に電子自治体の構築を進めるため、市町のニーズと情報化の実体を把握し、共同運営するシステムの設計を行い必要経費の積算、開発運用体制の策定を行う。
２ 共同運営システムの対象業務
共同運営システムで、県・市町が共同で処理する業務としては、以下のような業務が想定される。
（１）住民・企業を対象とした業務
ア．電子申請システム
住民や企業からの電子申請・届出を受け付ける汎用受付システムを構築し、本人確認、申請の収受通知、申請書の保管を行い申請データの自治体への転送を行う。
イ．電子調達システム
自治体における物品等の調達において、業者の登録、調達情報の提供、入札などを共同で行い、調達事務の効率化と業者の利便性の向上を図る。
ウ．施設案内・予約システム
各自治体が所管しているスポーツ施設等の公共施設の利用案内、空き情報をWeb上で検索し、予約できる施設案内・予約システムを構築し、施設の利用率の向上と住民の利便性の向上を図る。
（２）自治体の内部事務処理
市町の内部事務である文書管理（決裁）システム、グループウェア等を共同利用し、構築・運用経費の低減と事務効率の向上を図る。
３ 共同運営の枠組みの検討
共同で運営するための運営体制、費用負担の方法、制度上の問題点について比較検討を行う。以下のような方式が想定される。
ア 民間事業者への個別委託方式
電子自治体推進協議会で開発・運用する事業者を決定し、システムを利用する団体が個別に委託契約を行う方式
イ 民間事業者への共同委託方式
推進協議会がシステムを利用する市町から負担金を集め、協議会が選定した民間事業者に開発運営を委託する方式
ウ ASP方式
推進協議会が作成した仕様に基づき、民間事業者がシステムの開発構築を行い、利用する市町が従量制で利用料金を負担する方式
エ その他
初期経費をリースとする方式、県が先行して開発した電子申請システム等を市町が利用できるよう改造し提供する方式等が考えられる。
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本年度の共同運営システムに係る調査・設計を踏まえて、16年度から複数の市町が共同して利用できる電子申請の共同運営システムを構築する。
１ 共同化の対象業務
市町のアンケート調査で希望が多く、県が先行して開発を行う次の業務について共同運営システムの構築を推進する。
・電子申請システム
・施設予約システム
なお、電子申告、電子入札等他の業務においても引き続き検討を進め、県の構築スケジュールの動向を踏まえて共同化を図る。
２ 運営主体
電子自治体推進協議会がシステムを利用する参加市町から負担金を徴収し、民間事業者に委託してシステム開発、構築及び運用を行う。
３ 電子申請システムの構築
（１）構築方法
県が14・15年度で構築する電子申請システムをもとに、市町が共同して利用できるように16年度にシステムの機能拡張を行う。
（２）システムの概要
県民がインターネットを活用して、各種の申請・届出手続ができるよう次の機能を備える。
・申請書の入手、作成
・申請者の本人確認
・申請書の形式審査
・申請書の審査支援
・所管市町、部局への配送
・審査結果の通知
（３）システムの企画設計
14年度に（財）地方自治情報センターからの共同アウトソーシングの調査研究事業を活用して、市町が処理する具体的な手続の業務フロー等の調査分析を実施し、共同利用型システムの設計を行う。
（４）経費
(1)初期経費 65,000千円（税抜き）
(2)運用経費（年間） 142,610千円（ 〃 ）
※20市町が参加し共通の10手続を電子化した場合。詳細が別紙
＜経費負担の考え方＞
ア．初期経費
県システムを市町が共同で利用するために必要な機能拡張に要する経費、データセンターへの移設経費等については、市町均等に負担。
なお、各市町が各手続を電子化するのに必要な経費はそれぞれの市町で負担。
イ．運用経費
県及び市町で負担する。負担割合については、均等割と利用実績割（人口割）とを組み合わせる。
ウ途中参加の扱い
初期経費については、当初からの参加団体と新たに参加した団体とで負担割合を再計算し、翌年度の運用経費で精算。
運用経費は、新規参加団体の参加時点から、新たな負担割合で計算。
（６）スケジュール
15年 6月 参加意向確定
9月 負担額の確定
10月 電子化のための事務の見直し
16年 4月 共同利用に必要な機能拡張
8月 県システムのデータセンターへの移設
10月 運用開始
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１ 事業趣旨
（財）地方自治情報センターでは、都道府県を対象に複数の市町村等における業務の共同アウトソーシングのモデルシステムの分析・設計等を行う調査研究事業を委託実施することとしている。
県においては、電子申請及び電子調達の２件について採択を受け、１６年度に予定している共同運営システムの構築・運用に資する調査研究を実施する。
２ 調査研究テーマ
（１）電子申請システムの共同アウトソーシングとセキュリティ対策
県及び市町が共同して申請・届出手続の電子化を進めるため、各市町における申請・届出手続の分析・設計、モデルシステムの設計、共同化における課題の抽出と対応策の調査・検討を行う。
また、申請・届出手続を共同して電子化したときのセキュリティ対策について、課題及び対応策を技術面、運用面及び制度面での検討を行う。
（２）電子調達システムの共同アウトソーシング
共同して電子入札システムを構築するため、物品と工事に係る入札参加資格登録を共同で処理するためのモデルシステムの調査・検討を行う。
３ 実施体制
（１）電子申請システム
共同アウトソーシングのための「電子申請システム検討会」を設置し、調査研究の企画、分析等を行う。検討会メンバーは、協議会の幹事会メンバーを中心として組織する。
市町の申請・届出手続の業務分析、モデルシステムの設計等は民間事業者に委託して実施。
（２）電子調達システム
共同アウトソーシングのための「電子調達システム検討会」を設置し、調査研究の企画、分析等を行う。検討会メンバーは、入札・調達部会のメンバーを中心として組織する。
全県的な調査、モデルシステムの設計等は民間事業者に委託して実施。
４ 事業費
（１）電子申請システム 45,000千円（税込み）
（２）電子調達システム 20,000千円（ 〃 ）
※（財）地方自治情報センターから県への委託費
５ スケジュール
14年 9月 テーマの採択
10月 検討会設置
11月 委託業者の決定、事業の実施
15年 2月 報告書の作成
１ 基本方針
県と市町が一体となって行政の情報化を推進するため、14年度の共同運営システムの調査検討を踏まえて、電子申請システム等の共同運営システムの構築、総合行政ネットワークの整備・利活用の推進、電子自治体についての普及啓発事業を行う。
２ 主要事業
（１）共同運営システムの構築推進
ア．電子申請システムの構築
16年度からの県及び複数の市町が共同して利用できる電子申請システムの構築を目指し、参加市町の確定、手続の電子化等の準備を進める。
(1)参加市町の募集と確定
(2)開発経費の積算と負担割合の確定
(3)申請手続の見直し、標準化とシステムの詳細検討
(4)電子化に対応した条例・規則等の見直し
イ．電子入札調達システム
協議会の入札調達部会において共同運営システム構築の検討を進め、17年度のシステム化を目指す。
ウ．その他
市町の文書管理システム等電子自治体の構築に必要なシステムの共同化について検討を進める。
（２）総合行政ネットワークの整備・活用
県・市町が共通して利用する電子行政の基盤として、15年度末までに県内全市町の総合行政ネットワークへの接続を図り、電子行政での利活用を進める。
ア．広域行政ネットワークの整備・活用
県と県内市町を結ぶ広域行政ネットワークの整備、運用を円滑に進めるための連絡調整行う。
イ．市町の総合行政ネットワークへの接続推進
兵庫情報ハイウェイを活用して、市町LANの総合行政ネットワークへの接続の促進を図る。
平成14年度末32団体(予定) 平成15年度末56団体(予定)
ウ．電子行政での活用推進
県・市町間で受発信者の確認が可能な公文書の交換や、電子掲示板の開設による調査・照会等の情報の共有化、共同運営システム等での利活用を進める。
エ．実証実験の実施
電子自治体の早期実現を目指して民間事業者の参画を得て、総合行政ネットワーク上のASPの実証実験を実施する。
（３）認証基盤の整備
市町における電子申請や公文書交換の受発信に必要な認証基盤の整備を支援する。
ア．市町の組織認証基盤の整備
全国の都道府県が共同して整備する組織認証基盤を活用して、市町の首長等の官職を証明する組織認証基盤の整備を支援する。
イ．公的個人認証基盤の整備
14年度に国が行う法制度の整備やシステムの実証実験を踏まえ、電子申請を行なう県民の本人確認に必要な認証局及び運営体制を整備し、15年度からの運用開始をめざす。
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（４）電子自治体の普及・啓発
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（５）情報の共有化
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システム名 電子申請システムの市町村共同利用 稼動（予定）時期 平成15年度4月市町村の電子申請試行 規模 岡山県全78市町村 構成 平成14年3月20日に全市町村が参加対象とする電子自治体推進協議会を発足させ、協議会⇒運営委員会⇒各ワーキンググループの体制で運営中である システムの概要 申請、受付、審査、結果および公文書の送付、手数料の徴収
システム名 岐阜県域統合型GIS 稼動（予定）時期 平成14年4月から稼動開始し、平成16年度の本格運用に向けた取組を行っている。 規模 岐阜県全99市町村 構成 岐阜県が主体となり、「岐阜県ふるさと地理情報センター」を設立・運営
（平成16年度以降の「岐阜県域統合型GIS」の本格運用・稼動時には、費用面で県の負担軽減および柔軟性のある運営組織の検討を進める必要性があると考えている。）システムの概要 ・空間データ管理サーバ・・・地理データを管理しているサーバー
・クリアリングハウス・・・ネットワーク上に分散されている空間データの検 索エンジン
・空間データ操作クライアント
システム名 電子自治体共同運営システム 稼動（予定）時期 平成15年度末運用開始予定
平成14年度⇒調査検討、予算要求平成15年度⇒システム構築規模 福島県全90市町村 構成 県と市町村の共同運営 システムの概要 電子申請システム、電子調達システム
システム名 電子自治体共同運営システム 稼動（予定）時期 平成16年10月運用開始予定 規模 東京都全62都内区市町村 構成 都区市町村電子自治体共同運営協議会の設置に向け、準備会が設立されている。 システムの概要 電子申請システム、電子調達システム
システム名 阪神広域情報ネットワーク（スポーツ施設予約／案内システム） 稼動（予定）時期 H14年4月 規模・構成 阪神7 市1 町（尼崎市、芦屋市、伊丹市、川西市、三田市、宝塚市、西宮市、猪名川町）及び関西情報・産業活性化センター システムの概要 インターネット、携帯電話、Kioskなどに加え、自動音声応答（CTI）による予約・抽選受付。また職員業務として利用申請／許可から料金計算、収納、統計作成など業務全般をシステム化
