| 市町村共同システム |
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・ 茨城県いばらき電子自治体連絡会議 ・ 栃木県市町村情報化推進協議会電子自治体推進部会 ・ 群馬県広域行政ネットワーク運営協議会 ・ 埼玉県広域行政ネットワーク運営協議会 ・ 東京都区市町村電子自治体共同運営 ・ 千葉県 ・ 神奈川県市町村電子自治体共同運営検討協議会 | 当サイト管理者の著作 「電子自治体」が暮らしと自治をこう変える ［詳細］  |
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１．基本的な考え方
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このため、協力連携して推進する体制を整備し、県と市町村の取り組むべき課題の調整や共通システムの整備・運用管理、知識や情報の共有を図ることとしたい。
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２．推進体制
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（１）目的
・県及び市町村の連携・協力を進めるための推進組織として，設置する。
・情報基盤の運営や経費負担、共通システムの整備等など電子自治体推進の諸課題を検討し、案のとりまとめ等を行うとともに、知識や技術の共有を進める。
（２）構成
(1)連絡会議
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(2)理事会
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(3)専門部会
各個別システム等ごとの課題協議
○いばらきブロードバンドネットワーク（仮称）専門部会
○共通システム専門部会 等
・情報政策課、地方課、希望する市町村、必要に応じ有識者
(4)事務局
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３．課題と推進方策
（１）いばらきブロードバンドネットワーク（仮称）の運営
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（２）共通システムの整備・運用
(1)スポーツ施設予約システムの整備運用
仕様や整備は、現行の研究会組織における検討内容を活用し、その上に立って、整備運用するための課題等を検討調整。
(2)共通システムの検討・整備
共通システムのニーズ希望調査等を実施し，具体的な共通システムを絞り込む。
※当面、電子申請・届出システムを想定し検討を進める。
※今後は、GISなども想定する。
（３）国のＩＴ推進政策に対応する共通施策の推進
(1)総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）への市町村接続（組織認証）
(2)個人認証基盤整備
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１ 業務名この資料からリンクが張られた「汎用受付システム基本調査・基本設計業務委託に係る提案コンペ実施要領（PDF形式 15KB）」によると「群馬県における平成１４年度共同アウトソーシング調査研究事業報告書」というものがあることがわかりますが、あいにく群馬県のサイトには掲載されていないようです。残念。
汎用受付システム基本調査・基本設計業務
２ 目的
（１）群馬県全体で構築・運用する「汎用受付システム」の全体像を明らかにすること。
（２）「汎用受付システム」の全体像のうちから、群馬県広域行政ネットワーク運用協議会構成団体が「汎用受付システム」の共同構築・共同運用に参加するにあたって選択できるアプリケーション機能及びオプション機能のメニューを協議会構成団体に対して示すこと。
（３）「汎用受付システム」の共同構築・共同運用に向けた道筋（スケジュール、管理すべき工程等）を、協議会構成団体に対して示すこと。
３ 委託期間
平成15年5月下旬（予定）から平成16年3月31日
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６ 委託仕様書
汎用受付システム基本調査・基本設計業務委託仕様書（PDF形式 13KB）
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２ 自治体連携に向けて検討の方向性
・連携に向けた都の役割、取るべき施策
・連携に向けた区市町村の役割
・連携によって優先的に行うべき行政サービス
・連携を行う上での制度上の問題点
・連携の具体的な形態（区市町村、七都県市との連携、地域を越えた連携等）
・広域行政ネットワークの構築(LGWANの活用等)
・業務、システム等のアウトソーシング（ASP、公共iDC等）
１． 共同開発運用の方式に関する検討 共同開発運用により電子自治体を構築する場合、現実的には、次の２つの方式に大別することができる。
(１） 自治体が主体となって共同でシステムの開発を行い、そのシステムを開発に参加した自治体が共同運用する。この場合、運用は、民間企業によるアウトソーシングにより実施する。
(２） 自治体の提示したシステム仕様書（利用条件、契約期間等）に基づき、民間企業がサービス提供を行う。自治体は、コンペティションにより、最も良い条件を選択することができる。（ASP方式と呼ぶ。）（英国で実施されているPFIに極めて類似した形態。）
この２つの方式を比較すると、開発運用に係るコストの削減という点では、自治体側に同様のメリットがもたらされる。
後者の方式は、これに加えて、(1)イニシャルコストをゼロとし、運用コストの負担のみでの参加が可能、(2)契約期間を適切に設定することにより、技術革新によるビジネスリスクを民間企業との間で共有可能、といったメリットがあり、自治体としては、(２）による方式が望ましい。
２． 契約期間について
ASP方式の実現にあたっては、「民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律」（PFI法）に類似した事業の流れに準拠することが適当である。
これまで、我が国においてPFI法に基づいて実施された事業は、公共的な施設の建設及びその運営が中心であり、契約期間もすべて１５年から３０年間という長期なものとして設定されている。 しかし、電子自治体の各種サービスの提供にあたっては、この分野の技術進歩が急速であり、これまでの事業と同様な１５年以上の長期にわたる契約では、自治体のリスクが大きすぎることから、ASPを提供する事業者との間での数年間程度の契約を基本としていく。
３． 役割分担について
ASP方式による場合、東京都及び区市町村が、ASPを提供する事業者との間で、ASPの提供に係る契約を個別に締結する。
協議会の役割は、東京都及び区市町村が「民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律」（PFI法）に類似した事業の流れに準拠して、個別の契約を締結するために必要となる共通的な情報の提供や、必要な調整を行うことである。
３ 電子自治体システムの共同開発・共同運用の促進
(1)東京都の役割
○システムの共同開発・共同運用の促進
・都と区市町村とのシステムの相互利用体制の整備
・七都県市との連絡・協議
○業務、システム等のアウトソーシングの活用
・iDC、ASPの有効活用及びPFI活用の検討
・産官連携による効率的な仕組みづくりの検討
(2) 東京都の現在の課題
○各自治体が電子自治体化に向け、個別にシステムの構築・運用管理を行っていくことは容易ではない。
○厳しい財政状況下で、財源措置が十分見通せず、また、ITの専門性から人材を確保していくことも難しく、多くの難題を抱えている。
(3)東京都として重点的に取り組むべきもの
○システムの共同開発・共同運用の促進
・共同開発運用の枠組み
ASP方式による事業の実施（PFIと類似した事業フロー等の検討）
・基本的なコンセプト
−すべての自治体への門戸開放
−自治体と民間企業とのリスクシェアリング
−ASP等の民間企業のノウハウの活用
−国の汎用システムの仕様の準拠
−平成１６年度運用の開始
・具体的なシステム（電子申請、電子調達）の共同開発運用方式の検討
区市町村、七都県市との共同開発・共同運用に向けた検討
・「都区市町村電子自治体共同運営協議会（仮称）」の設立
協議会で検討すべき事項
（全体）参加自治体の確認、検討課題の整理、スケジュールの確定、共同事業の選択
（制度）基本方針の検討（運営方針・利用基準・費用負担等）、共同開発・共同運営の方法（センターの活用、ASPの活用、国の汎用システムの活用等）、個人情報保護、セキュリティー対策等
（技術）システムの構築方法の検討（基本方針、事業者の選択、開発の進め方等）、自治体既存システムと共同システムの関わり、LGWANの接続方法
・「七都県市情報化連絡会議」等を通じた連絡・協議
七都県市との連絡・協議
○アウトソーシング活用の検討
・iDC、ASPの有効活用、PFI活用の研究や情報収集、区市町村への提供
○LGWAN活用の検討
・利用イメージの具体化・明確化、区市町村への情報提供
１ 設置目的
各区市町村の財政状況や情報化の進捗度などの個別事情によらず、電子自治体のサービスを都民が幅広く受けられる共同運営・共同開発（以下、共同運営という。）の仕組みを構築する。
２ 事業目標
・共同運営による電子自治体のサービス開始は平成16年度を目標とする。
・共同運営のサービスは当面、自治体共通の基幹業務である電子申請と電子調達とする。
３ 運営方針等
（１）構成員
準備会への参加は、都内の全区市町村を対象とする。なお、共同運営への参加意向は準備会段階では確認しない。
別紙１「都区市町村電子自治体共同運営協議会準備会設置要綱（案）」参照
（２）検討内容
・ASP やIDC などの民間企業の情報資源やノウハウの有効活用など、電子自治体構築に向けた共同運営の実現形態（モデル）を検討する。別紙２参照
・共同運営実現に向けた課題等を整理・検討し、区市町村が主体的に共同運営への参加を選択・判断できるよう、サービス内容（経費含む）や条件を具体的に提示する。
４ 設置期間
・平成14年5月〜10月頃（約5ヶ月）
２ 調査の項目（例示）
（１）区市町村業務プロセス調査
（２）共同開発・共同運営の実現モデル調査
(1) 実現モデルの提示
(2) モデルの分析・評価
(3) 電子自治体システム関連図の作成
（３）課題整理と解決方法
(1) 自治体の費用負担のあり方
(2) 業務処理や業務データの平準化手法
(3) 共同運営に必要なシステム等の著作権の取扱い
(4) 住民とのインターフェイスに関すること
(5) 財政・契約制度面の課題
(6) アウトソーシングの活用検討
(7) 個人情報の保護
（４）対象システム別の課題検討
(1) 電子申請について
(2) 電子調達についてなど
（５）その他
２ 基本構想の内容
（１） 業務調査
都内の区市町村を対象に、電子自治体共同運営に関する調査を実施する。
ア 申請届出手続（電子申請）
・対象：準備会に参加している区市町村６団体（３区、２市、１町村）
・内容：手続件数・申請書の記載項目・添付資料の有無等について調査を行う
標準的業務パターンを類型化し、業務フロー図を作成する
イ 調達事務（電子調達）
・対象：準備会に参加している都内全区市町村
・内容：各自治体の業務フロー、添付資料の内容及び都の調達事務との相違点等について調査を行う
標準的な調達事務の業務フロー図を作成する
（２） 課題整理
共同運営により電子申請及び電子調達のシステムを実現するための基本的考え方や方向性を整理する。
ア 共同運営構築の手順
イ システムの対象範囲
ウ 参加自治体の費用負担のあり方
エ システム等の著作権の取扱い
オ 財政・契約制度面の課題
カ 個人情報の保護等
（３） 共同運営の実現モデル調査
ア 実現モデル作成
・共同運営の実現モデルを複数作成する
・iDC、ASP、さらにはPFI的手法等を取り入れたモデルを作成する
・共同運営の運営主体に関する法的位置付け、運営ルール、運営主体、意思決定プロセス等の検討もあわせて行う
イ モデルの分析・評価
・システム構成、構築方法、開発及び運用に係る経費見積り（都と区市町村）
・対費用効果の検討
・セキュリティ確保
（４） システム構築仕様の作成
共同運営の実現モデルを以下の点から整理し、システム構築仕様を作成する。
ア システム機能の分析
イ 情報基盤（LGWAN、認証基盤等）相互の関連性
ウ 区市町村の既存システムとの連携
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「電子自治体」は国の掲げる「電子政府政策」を受けたもので、電子化による行政システムの効率化や住民サービスの迅速化を目指す。同日は、4市の市長(松崎秀樹・浦安市長は欠席、助役が代理出席)が市川市八幡3の「いちかわ情報プラザ」に集まり、設立に合意した。協議会は各市の情報関係部署の職員で構成し、浦安市が事務局を務める。
今後、各市が共用可能な総合文書管理システムの構築に向けて検討を始め、今年8月を目途に中間報告を提出する。また、趣旨に賛同する4市以外の自治体があれば、参加も受け入れる。
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この協議会は、4市の情報政策担当部課長で構成され、「市民サービスの向上と効率的な自治体運営の推進」を方針に掲げ、業務プロセスの見直しや業務遂行の外部委託、情報システムの構築・運用方策などについて具体的な検討を進めます。
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具体的活動としてはまず、文書管理システムなど中核となる大型コンピューターシステムの開発を検討する。各市のコンピューターシステムの連携やセキュリティー対策、アウトソーシング（外部業務委託）も検討していく。
四市が発足メンバーとなるが、他の自治体からの参加も受け入れる方針で、共同システム運営の規模がさらに拡大する可能性もある。
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