| 市町村共同システム |
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・ 長野県電子自治体共同アウトソーシング調査研究事業 ・ 山梨県市町村総合事務組合 ・ 石川県市町村共同利用電子申請・届出システム ・ 静岡県電子自治体推進市町村連絡会 ・ あいち電子自治体推進協議会 | 当サイト管理者の著作 「電子自治体」が暮らしと自治をこう変える ［詳細］  |
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| ■代表企業 | |
| ＮＴＴコミュニケーションズ | 事業運営/サービスレベルの維持・向上を含むプロジェクトマネジメント |
| ■システム開発・維持管理業務 | |
| ＮＴＴコミュニケーションズ | ポータルシステムおよび情報提供システムの開発・維持管理業務 |
| 日本電気（ＮＥＣ） | 電子申請システムおよび原本管理システムの開発・維持管理業務 |
| 富士通 | 施設予約システムの開発・維持管理業務 |
| エーティーエルシステムズ | 情報提供システムの開発・維持管理業務 |
| ■コールセンター運営業務 | |
| トランスコスモス | 住民利用者向けコールセンターの運営、自治体職員向けヘルプデスク |
| ■データセンターなど管理運営業務 | |
| ＮＴＴコミュニケーションズ | データセンターの管理・運営業務 |
（財）地方自治情報センターの受託事業であり、県・市町村の電子申請システムの共同構築、運営について、調査研究を行います。
○設置年月
平成14年10月
○組織の状況
山梨県市長会が推薦する7市（全市） 7名
山梨県町村会が推薦する8町村（各郡から1町村） 8名
市になる見込みの合併協議会 2名
山梨県（市町村課、情報政策課） 4名
山梨県市長会事務局、山梨県町村会事務局 各1名 2名
計23名
○主な調査研究事項
1．電子申請システムの基本設計における調査研究
2．県及び市町村によるシステム共同運営に関する調査研究
3．その他システム共同化のために必要な調査研究
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２ 市町村共同利用型電子申請システムの導入 県内の各市町村が個別に電子申請システムを構築することは効率的でないことから、平成14年度においては、総務省及び（財）地方自治情報センターの支援を受けて、市町村共同利用型電子申請システムの企画・設計を実施した。平成15年度においても、総務省の支援等を十分に活用しながら、共同利用型電子申請システムの詳細設計・開発に取り組む必要がある。
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１．背景
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しかしながら、中小規模の市町村においては、単独で電子申請・届出システム等のシステム開発を行うことが人的にも財政的にも極めて困難である上、今後の広域行政等の展開を考慮すると市町村合併等に伴うシステム統合の課題をかかえることになりかねないという懸念がありました。
２．公募事業における石川県提案の採択
このような状況の下、本年7月、(財)地方自治情報センターが総務省からの委託を受け、
(1)住民サービスの質的向上、 (2)自治体のコスト削減、更には、 (3)地場産業の新需要創出を目的として、「市町村等のフロントオフィス業務・バックオフィス業務の共同アウトソーシングに関する調査研究」に関するモデルシステムの企画・設計等の提案を公募しました。
そこで、県では、県内市町村の協力を得て、「市町村共同利用電子申請・届出システムの企画・設計」を実施する提案書を提出したところ、本年9月に採択されました。
３．基本計画の策定
今般開催された石川県・市町村電子自治体推進会議においては、各市町における申請・届出等の手続き業務の分析及び標準化、システム開発並びに共同利用に向けた要件の整理など、システムの開発に向けた具体的な企画・設計の内容及びスケジュール等を基本計画として策定しました。
基本計画においては、企画・設計段階では、県内の10市町を対象とし、約10種類の申請・届出等の手続きの電子化に取り組むこととしています。
４．今後の予定
基本計画においては、本年度中に企画・設計を終えた後、平成15年度には各市町村が共同でシステムの設計・開発及び実証運用を行い、平成16年度には本格運用を開始することとしています。
なお、今回対象としていない市町村については、システムの設計・開発段階や、本格運用開始後においても参加できるような仕組みを検討し、県内全市町村での共同利用を目指すこととしています。
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２．目標
各自治体共通の課題である電子自治体を実現し、住民サービスの向上と事務の効率化を図り、もって地域の情報化を推進するため、「愛知県・県内市町村情報化協議会（仮称）」の設立を目指す。
さらに、この協議会を通じ、愛知県及び県内市町村が共同で各種の情報システム及び情報ネットワークを整備・運営するため、あいち自治体データセンター（仮称）を段階的に整備する。
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６．メリット
県民の利便性の向上
・県と市町村の受付に関するワンストップサービスの提供
・データセンター24時間運用によるノンストップサービスの提供
・共同設置KIOSK端末による県内他市町村（公共施設等）でのサービスの提供
・県内全市町村における行政サービスの高いレベルでの平準化及び格差是正
経費の縮減
・共同開発による開発経費の縮減
・共同運用や共同メンテナンスによる運用管理経費及びシステム改修経費の縮減
・共同運営による人件費、人的資源の縮減
・既存基幹業務システムの共同再構築による既存経費の削減（将来）
セキュリティの確保
・データセンター方式による不正アクセス対策等、高いセキュリティレベルの確保
・データセンター機器の二重化による安全性の確保
その他の効果
・県及び全市町村のインターフェースや仕様の統一（システムの拡張性確保）
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【協議会設立の経緯】
・・・・・・・・・・・・・・各市町村が個別にシステム開発を行うとすると莫大な費用がかかり、また運用においても経費、専門的な人材の確保、セキュリティの保持などに課題が多い。
このため愛知県と県内市町村は、平成13年9月から協議を続けてきたが、共同で事業化することによりこれらを解決することとした。
【事業概要】
セキュリティの確保されたデータセンターを借り上げ、ここに共同利用のシステムを置き、住民からのインターネット経由の申請などを受け付け、LGWAN（総合行政ネットワーク）という行政専用のネットワークで該当自治体に振り分ける。自治体内のLANにより該当部署へ割り振り処理を行う。
当初は、比較的簡単な手続きから電子化していくが、近い将来、インターネット上で本人であることを証明する公的個人認証制度や、電子上で支払いができるマルチペイメントネットワークシステムが全国的に構築されることにより、対象手続きを順次増やしていく。
また今後、県や市町村の施設予約、納税、電子入札、地理情報、情報公開などにもシステムを拡大していく。
【平成15年度事業内容】
・ 電子申請システム、汎用受付システム等の開発
・ データセンターの選定、運用開始
・ LGWAN（総合行政ネットワーク）の構築
【スケジュール（予定）】
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県によると、不正アクセス対策や警備がしっかりした民間データセンターの一部を間借りし、ネット上の“窓口”となる専用コンピューターを設置。このコンピューターと県や市町村を専用回線で結び、行政手続きの受理に必要な情報のやりとりをする。
経費は年間約二億円で、市町村ごとに運用するのに比べ十分の一程度で済む。自前のデータセンターを持つ名古屋市も連携。来年七月ごろ行政文書の開示請求など県関係の手続き約五十種類、二〇〇五年一月ごろ住民票の交付申請など市町村関係の約三十種類の手続きについてネット上の申請受理を開始する。
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電子自治体は国の施策に沿って各自治体で構築しているが、全県単位で電子自治体を推進しているのは同県と鹿児島県。推進協の設立総会は１８日１３時半から、名古屋市中区の県自治研修所で行い、会長に鈴木克幸県企画振興部長を選出、事務局を企画振興部情報企画課に置く。
人口の多い名古屋市は独自の電子自治体を構築実施するが、画面上でリンクできるようにし、同一の電子自治体のようにするという。
【事業概要】
(1) 電子申請システム等各種システムの共同開発・運用
(2) あいち自治体データセンター（仮称）の共同整備・運用
(3) 総合行政ネットワーク（LGWAN）の共同構築
【推進体制】
「愛知県・県内市町村情報化協議会（仮称）」を設立し、県と市町村が連携し共同でこれらの事業を実施していきます。
【スケジュール（予定）】
15年4月 愛知県・県内市町村情報化協議会（仮称）設立
15年6月〜 電子申請システムの開発
16年3月 あいち自治体データセンター（仮称）運用開始
17年1月 電子申請システムの運用開始