都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明　その３

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• 長野県サイト内の情報
  
  • 公的個人認証制度に関する長野県の見解
    　公的個人認証サービスの開始日が閣議にて決定された2004年1月23日に掲示された「公的個人認証サービス開始（1月29日法施行）にあたってのお知らせ　ー　長野県ではサービス開始が遅れます　−」のリンクが切れ、その代わりとして新たに1月26日付けで掲示された文書。
    　以前の文書では長野県では公的個人認証サービスの開始が遅れるとした上で、「長野県の取り組み状況」として「総務省・他都道府県等への問い合わせや長野県本人確認情報保護審議会のご意見を伺いながら、検討しております。つきましては、このサービスを提供するまでには、今しばらく時間がかかりますが、県民の皆様には御理解いただきたくお願い申し上げます」と書かれていました。要するに提供するが検討に時間がかかるので遅れるという趣旨です。
    　しかし、この新しい文書では、

    　長野県では、住基ネットそのものの安全性や必要性について疑問を提示し、現在、その安全性や費用対効果について検証中であります。従って、この住基ネットを利用した公的個人認証制度についても、当然の事ながら、個人情報保護の観点から、システムの安全性や手続きについて、十分な検証が必要であると考えております。
    　そのため、現在、長野県本人確認情報保護審議会において、住基ネット同様、公的個人認証制度についても、慎重な審議・検証を行っていただいており、この審議会の慎重な審議を尊重し、県としての方針を打ち出して行きたいと考えております。

    と、サービスの開始が遅れるという表現がなくなっています。サービスそのものを提供しない可能性もあると読めなくもありません。本当のところはどうなのでしょう。
    　なお、旧の文書と同趣旨の企画局情報政策課情報化推進チーム名の文書「公的個人認証サービス開始（１月２９日法施行予定）にあたってのお知らせ」（2004年1月22日付け、PDF）は、2004年1月27日現在もリンク切れとはなっていません。
    
    　　※　新聞報道
    　
  • 公的個人認証サービスの概要（PDF）
    　長野県本人確認情報保護審議会第10回会合における情報政策課名の配付資料。インターネットで取得できる公的機関による公的個人認証に関する情報の中で最も新しくかつ重要なものです。
    　資料の「電子証明書発行の流れ」の図、及び「異動等情報の流れ」の図、さらに「参考１　公的個人認証サービス制度の概要」に「指定認証機関」として「（財）自治体衛星通信機構」の名が上がっています。住基ネットの総元締めである（財）地方自治情報センターが本命だとの噂もありましたが違っていたようです。しかし、同財団はいつ電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第34条の規定に基づく総務大臣の指定を受けたのでしょうか。全く政府サイドからの説明がありませんが？
    
    　ところで、この概要の参考２「電子証明書発行情報・異動等情報の流れ」の図（PDF）を見れば見るほど、公的個人認証サービスに住基ネットの指定情報処理機関が関わる必要がないことがわかります。
    　少しシステムを変えてみます。
    　まず、市町村は電子証明書の発行の際に住基ネットＣＳからではなく市町村が従前より使用している住基処理システムから申請者の基本４情報（氏名・生年月日・住所・性別）を取得するようにします。
    　市町村は県経由でこの４情報と公開鍵を指定認証機関に送ります。
    　指定認証機関はこの４情報と電子証明書のシリアル番号を証明書発行者データーベースに記録します。
    　電子証明書の所持者である住民が異動（転居・死亡等）した場合、当然ですが電子証明書の交付もとである市町村はこの事実を届出があった時点で知り得ますし、この住民に対して電子証明書を以前に交付していることも知っていますから、指定認証機関に異動のあった旨（異動等情報）をすぐに伝えることが可能です。
    　指定認証機関はこの通知があれば即座に失効リストを作成することができます。
    　このようにすれば住基ネットの指定情報処理機関は少なくとも公的個人認証サービスには必要ありません。
    
    　自治体情報政策研究所からの改定案（PDF）
    
    　もともと公的個人認証では住基ネットの根幹であり分散した個人情報を突合させ集約するためのキーである住民票コードは一切使われていない（住基法では住民票コードの利用が許されていない）のですから住基ネットを利用する必然性はありません。無理に住基ネットをかませることはシステムを複雑にし無駄な支出を増やすだけです。また、入れない方が異動（失効理由）の発生から失効リストの作成までのタイムラグが小さくなるメリットも見込まれます。さらに電子証明書や秘密鍵を収めるICカードも住基カードでなければならない必然性もありません。むしろICカード化されたクレジットカードにでも入れた方が使う人にとっては便利でしょう。
    　この図１枚で公的個人認証のために住基ネットが必要だとの政府の論拠は一挙に崩れてしまいます。やはり「住基ネットは廃止が当然」ですね。
    　
    　※　参考　『研究所通信』No.8「住基ネットと一切関わらない公的個人認証サービスの提案」
    　
  • 公的個人認証サービスについて（PDF）
    　長野県本人確認情報保護審議会第11回会合における情報政策課名の配付資料。
    　参考資料の「公的個人認証サービスの現状と今後のスケジュール」に、以下の「現状と今後のスケジュール」が載っています。サービスの開始日が、19日から29日まで10日間延期されたことや、全国実証実験（システム統合テスト）に18％の自治体が参加していないことがわかります。

    ○総務大臣が指定認証機関を指定（平成15年11月14日）
    　・　(財)自治体衛星通信機構（LASCOM　ラスコム）
    　・　46都道府県が12月4日までに委任済
    ○システム統合テスト(実証負荷試験)（平成15年12月1日）
    　　[長野県]　市町村86団体／120団体　72％参加
    　　[全国]　　2,732団体／3,331団体　82％参加
    ○条例制定(46都道府県が12月議会で条例制定済み)
    ○公的個人認証法施行日（平成16年1月19日を目途→1月29日を目途に変更）
    　・　キーセレモニー（平成15年12月9日〜12月19日→平成16年1月4日まで延長）
    　・　施行日政令の閣議決定予定（平成16年1月9日→23日に変更）
    　・　施行日政令の制定予定（平成16年1月16日→28日に変更）
    ○サービス開始
    　・　社会保険庁関係電子申請（平成16年1月26日→調整中）
    　・　国税電子申告（名古屋国税管内2月〜）

  　
• 山梨県・「公的個人認証サービス」が始まります！
  　公的個人認証法の施行日については「平成16年1月下旬を目途に施行される予定です」とされています。
  　記載されているＱ＆Ａ（正確には「Ａ」の表示はない）がなかなか面白いですね。
  　まず、「Ｑ２．『電子証明書』はどのように取得できますか？」に対して、

  　「電子証明書」を取得するには、まず、お住まいの市町村の窓口で「住民基本台帳カード」の交付を受けます（カード発行手数料は１枚５００円程度、有効期間は１０年です）。
  　住民基本台帳カードを取得した後、同じ窓口で「電子証明書」の発行申請を行います（本人確認のため、免許証など写真付きの公的な身分証明書が必要となります）。次に、同じ窓口に設置されている装置にカードをセットして「電子証明書」の提供を受けます。（「住民基本台帳カード」の中に「電子証明書」のデータが保存されます。） 　・・・略・・・
  

  　山梨県では全市町村とも住民基本台帳カードの交付窓口と「電子証明書」の発行申請窓口は同じなのでしょうか。山梨県のことはわかりませんが、「電子証明書」の発行申請は住民登録担当課の仕事ではないと拒否され仕方なく情報化担当課が引き受けた話や、どうせだれも「電子証明書」の発行申請に来ないだろうし下手に窓口に機械をおいておくと「これは何の機械だ」と一々聞かれるのが面倒なので情報化担当課に設置した話などが、当サイトの管理者のところには聞こえてくるのですが。
  　次に「Ｑ３．『電子証明書』を使うために、他に何が必要ですか？」について

  　・・・略・・・
  　住民基本台帳カードに保存された「電子証明書」を使って電子申請・届出を行うには、「電子証明書」を読み込むための「接続機器」や「専用のソフトウェア」を、皆様がお使いになるパソコンに組み込むことが必要になります。
  　１　接続機器
  　接続機器は、通称で「ＩＣカードリーダ／ライタ」と呼ばれていますが、使用できる機器の具体的な名称をお知らせできるのは、平成１６年１月初めとなる予定です。
  　・・・略・・・
  

  　「ＩＣカードリーダ／ライタ」が「通称」だったとは知りませんでした。正式名称はなんていうのでしょう？　また、「使用できる機器の具体的な名称をお知らせできる」って書かれていますが知らせる必要があるのは具体的な名称ではなく「メーカー名や製品名、入手先、一般的な販売価格など」ではないでしょうか。「通称 『ＩＣカードリーダ／ライタ』の具体的名称は『USB接続 非接触型ＩＣカードリーダライタ』でした」なんて言われても意味ないですからね。それに、もう「平成１６年１月初め」なのですが（2004年1月11日現在、当該情報の記載なし）。
  　
• 新潟県・公的個人認証サービスが始まりました　　
  　公的個人認証サービス開始日の1月29日に開設されたようです。同様の時期に公開されたはずの岩手のものなどに比べると、かなりひどいですね。慌てて作ったのでしょう、おそらく。
  　せめて公的個人認証サービスポータルサイトへのリンクぐらい張ってください。
  　※スミマセン　　ちょっと時間が取れませんので、詳しいコメントは後日。
  　
• 富山県・公的個人認証サービス　　
  　公的個人認証サービス開始日の1月29日に掲載されたようです。
  　遅かっただけあって一通りの情報が掲載されてはいますが、ＩＣカードリーダライタに関しては「ICカードを使って電子署名と電子証明書を送るため、ICカード読み取り装置（ICカードリーダライタ）が必要となります」と素っ気ないものです。「だからどうしろと言うねん」と突っ込みを入れたくなりますね。
  　※スミマセン　　ちょっと時間が取れませんので、詳しいコメントは後日。
  　
• 石川県・公的個人認証サービス
  　石川県サイト内の情報。
  　「平成16年1月29日を目途に公的個人認証サービスが始まる予定です」や、「電子証明書の発行手数料は平成16年3月31日までは無料を予定しています。その後は１枚500円（予定）が必要になります」などの記述があります（2003年12月28日現在）。
  　また、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」だけでなく、「認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準」や「石川県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例」がPDFで掲載されています。
  　
• 福井県・公的個人認証サービスが始まります!
  　福井県サイト内の情報。
  　開始日については2003年12月31日現在「平成16年1月29日を目途に施行予定です」と書かれています。
  　
• 静岡県サイト内の情報
  • 公的個人認証サービス　静岡県
    　2004年1月9日付で公開された新しいページのようです。
    　下記の「企画部長トーク #10-3　公的個人認証サービスとは」に対するコメントとして「いつ頃、村松総室長のおっしゃるようにパソコンショップ等で概ね数千円で購入できるようになるのでしょうか」などと書きましたが、さすが静岡県ですね、ついに「公的個人認証サービスに利用可能なICカード読み取り装置」の一覧と、指定認証機関である（財）自治体衛星通信機構名の「各カード毎のカード読み取り装置対応表（2003年12月22日、表２ 適合性検査済みICカードリーダライタ一覧）」（PDF）を県サイトに掲載しました。これで、「平成16年１月下旬」（静岡県サイト）の公的個人認証サービス開始と同時に使いたい県民の方も何とか間に合うかも知れません。
    　ということで早速、掲載されている14社40機種の販売状況と市場価格を Yahoo! Shopping と Sofmap で調べてみました。
    　が、残念ながら2004年1月15日16時現在、一つも見つけることが出来ず、当然価格もわかりませんでした。筆者の検索の仕方が悪いのか、本当にまだ販売されていないのか、たまたま Yahoo! Shopping と Sofmap になかっただけなのか。静岡県さん、というよりも総務省さんどうなっているんでしょうか？
    　なお、「公的個人認証サービスに利用可能なICカード読み取り装置」には、「市町村によって、利用している住民基本台帳カードが異なりますので、ご利用になるカードに併せた読み取り装置をご用意ください。（各市町村がどのカードを利用しているかは市町村窓口で御確認ください）」との注意書きがあります。確かに一覧を見ると接触式対応、非接触式対応、両用（コンビ）が混在していますから気を付けないとせっかく購入しても使えない場合が出てきそうです。もちろん方式が一致してもメーカーが違うため読めない可能性もあります（いわゆる相性問題もありますし）。もっとも同ページには「＊各市町村毎の情報がまとまりしだい、このホームページでもお知らせします」と書かれていますから、自分で調べなくても済みそうです。
    

    ※　静岡市サイト内にある「静岡市発行住基カード適合ＩＣカードリーダライタ一覧」
    　これによると静岡市が使用している住民基本台帳カードは、
    　　　コンビ（接触、非接触兼用)タイプICカード
    　　　製品名　　Xaica−α（ザイカ　アルファ）
    　　　型名　　　XA−NT1−H2014
    　　　製造会社　（株式会社）NTTデータ
    だそうです。

    　さて、「公的個人認証サービス　静岡県」のページですが、「●利用のための手続きは？」はなかなか親切ですね。住民基本台帳カードの発行手数料は１枚500円程度としながらも「市町村により異なります」と書かれていますし、電子証明書の発行手数料についても500円としながらも括弧書きで「予定」とありますし、「16年3月31までは無料で発行します」との注意書きもあります。また、「＊ 公的個人認証サービスでは、法律上は総務大臣の認可を受けた他のカードも使用できますが、現状で利用可能なカードは住民基本台帳カードのみとなります」とか、「＊ 国税の電子申告・納税等については公的個人認証サービスの手続き以外に、事前に税務署へ開始届出書を提出する必要があります」とかツボを押さえた記述も見られます。
    　
  • 企画部長トーク #10-3　公的個人認証サービスとは
    　静岡県サイト内の情報。県の企画部長が公的個人認証の担当である高度情報総室長に色々と質問するといった形式のなかなかおもしろいものです。
    

    ● ICカード・リーダーライターは県民の方が簡単に購入できるのですか。
    
    【村松総室長】
    　住民基本台帳カードの場合、市町村にお問い合わせいただければ、そのカードに対応する市販されているICカード・リーダーライターの機種を知ることが可能です。パソコンショップ等で概ね数千円で購入できます。

    　簡単に手に入るとは初耳です。Yahoo! Shopping にて「リーダーライター」で検索をかけましたがそれらしいものはまだヒットしませんね（2003/11/12現在）。同じくSofmap でもヨドバシカメラでも楽天でも見つかりませんね。ついでに、住基ネットで一儲けしている富士通のサイトならきっとあるだろうと探してみましたが、こちらも残念ながら見あたりません。いつ頃、村松総室長のおっしゃるようにパソコンショップ等で概ね数千円で購入できるようになるのでしょうか。・・・・・・ひょっとすると静岡だけ先行販売されていたりして。
    　
    　※　参考１ 　Google 検索！で「住民基本台帳カード　ICカードリーダー」をキーワードに検索し見つけた住民基本台帳カード対応のICカード・リーダーライターの主なものは次の通りです。
    
    　・　小林記録紙（株）　　ICカードリーダライタ（住民基本台帳カード用）　AR-300
    　・　NECインフロンティア（株）　　非接触型ISO／IEC14443 タイプB対応　ICカードリーダライタ RWT3000／RWT3010
    　・　ＮＴＴコミュニケーションズ（株）　　住民基本台帳用ICカードリーダライタPD9190
    
    　これって、みんな自治体向けのように見えるけど個人に売ってくれるのかなぁ？
    
    　※　参考２
    　公的個人認証サービスの「指定認証機関」として内定しているらしい「（財）自治体衛星通信機構」のサイトに「お知らせ」として「公的個人認証サービスに対応したＩＣカードリーダライタの適合性検証への参加者を募集します」とした文書がPDFで掲示されています。
    　スケジュールは
    　(1)ICカードリーダライタ仕様及び適合性検証仕様書配布申込受付・・・・・・平成15年11月17日から平成15年11月21日まで
    　(2)機密保持誓約書提出、ICカードリーダライタ仕様及び適合性検証仕様書の配布・・・・・・平成15年11月25日
    　(3)適合性検証仕様書に関する質問受付け、適合性検証参加申込受付・・・・・・平成15年11月26日から平成15年12月5日まで
    　(4)検証プログラムの配布及びICカードへテストデータ書込み・・・・・・平成15年12月9日
    　(5)適合性検証の実施及び報告書の提出、ICカードからテストデータ消去・・・・・・平成15年12月9日から平成15年12月19日まで
    となっています。適合性検証がうまくいったとしても三重県の希望である「平成16年1月中旬」開始までに生産・出荷は間に合うのでしょうか。そして、静岡県の村松総室長の思い通り「パソコンショップ等で概ね数千円で購入」できるのでしょうか。こんなバタバタで大丈夫かなぁ？！
    
  　
• 愛知県・公的個人認証サービス
  　愛知県サイト内の情報。
  　「平成16年1月中旬から遅くとも2月始めまでに」となっています。1月実施ができない場合も想定しているようですね。なお、ページの一番下に「作製日：平成15年11月21日」の表示があります。
  

  　平成14年12月13日に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（「公的個人認証法」）が公布されました。平成16年1月中旬から遅くとも2月始めまでに法律が施行され、公的個人認証サービスが始まる予定です。
  　愛知県など名古屋国税局管内では、所得税や個人事業者の消費税の申告について電子申告のサービスが平成16年2月2日（月）から開始されます。

  　
• 岐阜県・公的個人認証サービスがはじまります
  　岐阜県サイト内の情報。
  　開始日については2003年12月31日現在「平成16年1月より公的個人認証サービスが始まります」と書かれています。
  

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