都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明　その５

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• 岡山県・公的個人認証サービスについて　　
  　公的個人認証サービス開始日の1月29日に掲載されたようです。
  　遅かっただけあって一通りの情報が掲載されてはいますが、ＩＣカードリーダライタに関しては「利用可能なＩＣカードリーダライタについては市町村にお問い合わせください」と市町村任せとなっています。
  　※スミマセン　　ちょっと時間が取れませんので、詳しいコメントは後日。
  　
• 広島県・公的個人認証サービスが始まりました　　
  　公的個人認証サービス開始日の1月29日に掲載されたようです。
  　遅かっただけあって一通りの情報が掲載されてはいますが、「公的個人認証サービスをご利用になるには」は、ALT属性のない画像を貼り付けてあるだけとはいただけません。デザインよりもバリアフリーを優先してください。また、ＩＣカードリーダライタの説明も市町村任せで不十分です。
  　※スミマセン　　ちょっと時間が取れませんので、詳しいコメントは後日。
  　
• 鳥取県・公的個人認証サービスの運用開始について　　
  　鳥取県サイト内の情報。「作成日 2004/01/20」となっています。
  　「最終更新日 2004/01/28」にも関わらず「平成16年1月29日を目途にサービスが開始される予定です」とは面白いですね。特別な事態でも起きて中止になるかも知れないと担当者は思っているのかも知れません。何か予感でもあったのかな？
  　「利用可能なICカードリーダライタ一覧」がPDFで公開されていますが、肝心の注意書きがありません。これでは意味がないと思うのですが。
  　他には、公的個人認証サービス鳥取県認証局運用規程（PDF）などが掲載されています。
  　
• 島根県・公的個人認証サービスが始まります
  　島根県サイト内の情報。実施時期については「平成16年1月から」と、電子証明書等を収めるＩＣカードについては「公的個人認証サービスを希望する方は、ＩＣカード（当面の間利用できるのは、住民基本台帳カード（総務省サイト）だけです）」とそれぞれ書かれています。また、「公的個人認証サービスを利用した電子申請を行う際に必要なもの」のページには
  

  １ 専用ソフト（クライアントソフト）
  　専用ソフト（クライアントソフト）は、電子証明書を発行する際に市町村役場の窓口でお渡しします。
  ２ ＩＣカードリーダ／ライタ
  　公的個人認証サービスの動作確認済ＩＣカードリーダ／ライタリスト（現在、検証作業中です。しばらくお待ちください。）

  との記述が見られます。「専用ソフト（クライアントソフト）」はどのような媒体で渡されるのでしょう。フロッピーディスクやCD-Rに窓口のパソコンから一々ダウンロードするのでしょうか（ウイルス感染が心配？）、それともあらかじめ作成しておいたCD-ROMを手渡すのでしょうか（作りすぎて無駄に？）。また媒体の費用は電子証明書の発行手数料（500円）に含まれているのでしょうか、それとも別途請求されるのでしょうか（申請者が持ち込んだらタダだったりして！）。
  　さらに同サイトには、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（PDF）の第57条「都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、認証業務の実施のための手続その他必要な事項を定めた運用規程を作成し、これを公表しなければならない。」に基づく「島根県認証局 運用規程」も掲載されています。
  　
• 山口県・公的個人認証サービス　　
  　公的個人認証サービス開始日の1月29日に掲載されたようです。
  　遅かっただけあって一通りの情報が掲載されてはいますが、ＩＣカードリーダライタに関しては「利用者クライアントソフトをご使用になるためには、各市町村の住民基本台帳カードに対して動作確認済みのICカードリーダライタが必要です。動作確認機種につきましては、各市町村の窓口でご確認下さい」と市町村任せです。
  　※スミマセン　　ちょっと時間が取れませんので、詳しいコメントは後日。
  　
• 香川県・1月29日から公的個人認証サービス開始
  　閣議決定を受けての2004年1月23日付の香川県の報道発表資料です。添付ファイルとしてWord形式の「公的個人認証サービスの開始」が付いていますが、とにかく簡単なものです。1月23日現在、公的個人認証サービスに関しては、まだこれしかありません。お隣の愛媛県とは雲泥の差です。
  　
• 徳島県・公的個人認証サービスのご案内　　
  　徳島県サイト内の情報。スタート前日の2004年1月28日に新規掲載された模様。
  　内容以前に問題があるページです。どこをクリックしたら良いのかすぐらわからない上、クリックする範囲が小さな三角形の上だけと極めて小さくバリア「アン」フリーの状態です。また「□電子証明書の発行申請」とか「□電子申請等を行う際、必要となるもの」とは何なのでしょう。「電子証明書の発行申請」とか「電子申請等を行う際、必要となるもの」ならわかるのですが。スタート直前にページを慌てて作って公開したのかも知れませんが、もう少し注意を払うべきではないでしょうか。
  　必要となるものに、ICカード読み取り装置（リーダライタ）と書かれていますが、「ICカード読み取り装置の種類によっては、ICカード（住民基本台帳カード）とうまく適合しない可能性があります。市町村によって住民基本台帳カードのタイプが異なりますので、市町村にご確認ください」と完全に市町村任せになっています。公的個人認証サービスは本来、都道府県の事務です。
  　関連規程集には、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例」や「公的個人認証サービス徳島県認証局運用規程」がPDFで掲載されています。
  　
• 愛媛県・公的個人認証サービスが始まります
  　愛媛県サイト内の情報。2004年1月16日に新規掲載された模様。
  　「関係規程集」には、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律、同施行令、同施行規則、愛媛県同施行条例、県認証局運用規程、サービス実施要綱、フィンガープリント、利用者ガイド、利用者規約が掲載されており、たいへん充実しています。
  　また、他にも「電子証明書イメージ図」（住所が東京都大田区なのはご愛敬ですが）や、動作パソコンの仕様、「公的個人認証サーシスで利用できるＩＣカードリーダライタ一覧」（PDF）などが掲載されています。基本的な情報をまず提供しようと考えている点でたいへん見上げたものです。他の都道府県も見習うべきですね。
  　順に見ていきましょう。まず「公的個人認証サービス実施要綱」ですが、ここには「電子証明書新規発行／更新申請書」などの様式が掲載されています。この「電子証明書新規発行／更新申請書」には「3.代替対象文字の有無」として次の記述があります。

  　申請される方の住所、氏名のコンピュータ入力に際して、画面上に正確に表示されない文字（代替対象文字）があることを経験上こ存知の場合は、有に○を付けてくたさい．また、そのような場合に常用されている文字があれば、代わりに置き換える文字を選択する際の参考とするため、ご記入ください。
  　おわかりにならない場合は、ご記入いただく必要はございません。
  

  代替対象文字の有無

  （無・有）

  常用している文字

  （例、　→吉）

  　「コンピュータ入力に際して、画面上に正確に表示されない文字（代替対象文字）があることを経験上こ存知の場合は」と、表現にかなり苦労されているようです
  　ところで、筆者の姓の一文字目「黒」は、戸籍では「黒」の康煕別掲字であり人名用漢字許容字体である「」（JIS第３水準 1面94区82点　クリックすると拡大されます）です。この「」はWindows外字（IBM拡張文字、シフトJISコード FC4B、同区点番号 119区12点）に含まれていますからWindowsの場合まず正しく表示されます。しかし、他のOSなどでは文字化けする場合があります。そのため「機種依存文字」と呼ばれることもあり、Webページや電子メールで使用することは御法度となっています（ひょつとすると「黑」は読めたりして）。
  　また、公文書の場合でも、コンピュータで処理された住民票の写しについては人名用漢字許容字体のため「」と正しく表示されますが、同じくコンピュータで処理されている運転免許証は何故か印字できずに「手書き!!」されています。要するに色々あるということです。しかし、こうしたコンピュータにおける文字処理について、一般の方に理解していただくのはたいへん困難でしょう。市町村職員の苦労が忍ばれます。
  　「公的個人認証サービス利用者ガイド」（PDF）は、公的個人認証サービス都道府県協議会名のパンフレットです。窓口で手渡すことを想定しているのではないかと思います。
  　「公的個人認証サービス利用者規約」（PDF）は、明示はされていませんが愛媛県が作成したものと思われます。第1条には「利用者は、本規約及びCP/CPS（以下「本規約等」という。）を遵守して本サービスを利用しなければなりません」と規定されていますが、そもそもこの規約の根拠はどこにあるのでしょう。電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律、同施行令、同施行規則、愛媛県同施行条例、県認証局運用規程、サービス実施要綱のどこを見ても「利用者規約」に関する規定は見あたらないのですが。また、第24条には「規約の改定」として、

  1．愛媛県知事は、利用者の承諾を得なくても、正当な理由がある場合には、本規約を改定できるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
  2．前項の規定は愛媛県知事が当該改定をWeb 等において公表した時をもって利用者に適用されるものとします。利用者は、電子証明書の発行を受けた後に改定が行われた場合であっても、かかる公表後は改定後の本規約を遵守して本サービスを利用することについて同意するものとします。

  と書かれています。利用者はWeb 等を常に注視している必要がありそうです。実際、第12条の「利用者の義務」には「利用者は、Web 等を随時閲覧し、本サービスに関する情報を取得しなくてはなりません」と規定されています。ん〜たいへんだ。インターネットを定額制の常時接続にしないと、接続料が・・・・・。

  第12 条（利用者の義務）
  利用者は、本サービスの利用に際して、前条に定めるほか、以下の義務を負います。
  （1）利用者は、本規約等に記載の用途にのみ電子証明書を利用しなければなりません。
  （2）利用者は、Web 等を随時閲覧し、本サービスに関する情報を取得しなくてはなりません。
  （3）利用者は、自らの責任と負担において本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア及び回線等の設備を準備しなければなりません。
  （4）利用者は、電子証明書を使用するに当たっては前各号に基づき自らの責任のもとで判断して使用しなければなりません。

  　第1号の「本規約等に記載の用途にのみ電子証明書を利用しなければなりません」ってよくわかりません。だいたい本規約には「用途」は記載されていません。また、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律、同施行令、同施行規則、愛媛県同施行条例のどこを見ても「用途」の文字が見あたりません。どういうことなんだと探し続けると「愛媛県認証局運用規程」の9頁「1-3-2 適用性・適用環境など」に見つかりました。

  1-3-2 適用性・適用環境など
  サービスの種類及び用途は、次の２つである。
  �@次の用途のための電子証明書の発行。
  　・行政機関等で行う手続のオンライン申請・届出に係る電子署名
  　・電子署名法第８条に規定する認定認証事業者が行う特定認定認証業務に係る本人確認
  　・電子署名法第２条第３項に規定する特定認証業務を行うものであって根拠法の政令で定める基準に適合するものとして総務大臣が認定する者の行う特定認証業務に係わる本人確認
  �A利用者が国又は地方公共団体の機関からオンラインで受け取った文書の電子署名の検証に必要な官職証明書の有効性を確認するための手段の提供。
  　なお、電子証明書の有効期間は電子証明書が発行された日から起算して３年とする。

  　利用者である県民の権利（電子証明書の利用）を制限する事項をどうして根拠不明（少なくともWebサイトには明示されていない）な「公的個人認証サービス利用者規約」（PDF）で行うのでしょうか。明らかに民主主義に反します。
  　県として「愛媛県認証局運用規程」の9頁「1-3-2 適用性・適用環境など」に規定する用途以外に利用してはならないと考えるなら、その旨を「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例」（PDF）でうたうべきです。もし、これが県の判断ではなく政府の指導であるなら、こうした姑息なやり方ではなく「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」に堂々と規定すべきでしょう。
  　納得行かないついでにもう一つ。第12条の第3号「利用者は、自らの責任と負担において本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア及び回線等の設備を準備しなければなりません」て、県や市町村が図書館や公民館に次々と設置している公共端末は、電子申請に使ったらダメなのでしょうか。ぜひ、お考えをお聞かせ願いたいものです。でも、ひょっとすると、愛媛県は、現在だけでなく将来にわたっても、県内には公共端末は一台も設置させないぞと決意を固めているのかも知れません。
  　また、第13 条の「一般的禁止事項」は抽象的すぎます。公的個人認証サービスは国民の権利に関わるサービスですから、もっと具体的に明示すべきでしょう。

  第13 条（一般的禁止事項）
  利用者による、以下に該当する行為又はその恐れのある行為を禁止します。
  （1）公序良俗に反する行為
  （2）法令に違反する行為
  （3）本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損したりする行為
  （4）本サービスの他の利用者に不利益を及ぼす行為

  　なお、愛媛県サイトではサービス開始日については「平成１６年１月２９日から」としています。
  　
• 高知県・公的個人認証法は何のための法律？
  　高知県サイト内の情報。表題通り法律の解説（ごく簡単な）だけで開始日などの情報はありません。
  

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自治体情報政策研究所「電子自治体情報」
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