都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明　その４

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• 三重県・公的個人認証サービスが始まります
  　三重県サイト内の情報。
  　以前は「平成16年1月中旬に公的個人認証サービスが始まる予定です」と書かれていましたが、2003年12月28日現在では「平成16年1月29日を目途に公的個人認証サービスが始まる予定です」となっています。開始時期は中旬から下旬に変更されたようです。ここに書かれているように「三重県を含む名古屋国税局管内では、所得税、個人事業者の消費税について電子申告のサービスが平成16年2月から受けられる」ようになる予定ですから、公的個人認証が少なくとも１月中に始まらないと話になりません。申告者の準備期間を考慮しなければ、ぎりぎりセーフというところでしょう。
  　また、電子申請を行う際に必要なＩＣカード読み取り装置（ＩＣカードリーダ・ライター）について「市販のもので約3000円程度」との記述が見られます。三重県内ではもう市販されているのでしょうか？
  
  　※　参考　　国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）
  
  　
• 滋賀県・公的個人認証サービスがまもなく始まります
  　滋賀県サイト内の情報。2004年1月14日に新たに掲載されたようです。
  　開始日に関しては「平成１６年１月２９日から運用開始予定」と書かれています。
  　「３．公的個人認証サービスを利用するには」には、「（電子証明書の発行は）申請から交付まで１０分程度です」と書かれていますが、発行所要時間に言及しているのは珍しいですね。
  　また「ＩＣカードリーダライタは複数のメーカーから市販されますので、それを購入いただく必要がありますが、各市町村の住民基本台帳カードの型式等に適合したものが必要ですので、適合機種については各市町村窓口にお問い合わせください」と書かれており親切なのですが、一覧表を県サイトに載せる予定はないのでしょうか。さらに、利用者クライアントソフトについては「電子証明書発行の際に、当該ソフトが記録されているＣＤ−ＲＯＭを配付（無料）します」と、ソフトが無料である点もきっちり書かれています。
  　
• 京都府
  　検索をかけたのですが、公的個人認証サービスが始まってもなお、該当情報を発見できません（2004年1月30日現在）。
  　もし、公的個人認証サービスなど京都府民には必要ないと確信しておられるなら、きっぱりとその旨表明されてはいかがかと存じ上げます。英断を期待しております。
  　 　
• 大阪府サイト内の情報
  • 公的個人認証サービスをスタートします。
    　1月27日に新しく掲載されたようです。
    　まず冒頭に、「公的個人認証サービスとは」として図があるのですが、署名検証者が「行政機関等（国・地方公共団体の機関等）」となっているのは、誤解を招く恐れがありますね。元図はおそらく総務省や各都道府県の資料やサイトによく出て来るこの図（PDF、総務省・住民基本台帳ネットワークシステムのサイト内にある「公的個人認証サービスの概要」の1頁目）だと思いますが、この元図には署名検証者として行政機関とともに民間認証事業者が書かれています。民間認証事業者でも、電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する指定認証事業者、及び、同法第2条第3項に規定する特定認証業務を行う者であって政令で定める基準に適合するものとして総務大臣が認定する指定認証事業者等であれば、あらかじめ都道府県知事に届出をしておけば署名検証者になれることは、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（公的個人認証法）」（PDF）第17条の規定から明らかなのですから、説明図においてわざわざ省く理由は筆者にはわかりません。ぜひ大阪府としての理由を説明していただきたいものです。
    　「公的個人認証サービスとは」、「電子証明書の発行手続は」、「市町村受付窓口」、「オンライン申請の方法」、「パソコン・ＩＣカードリーダライタ」、「オンラインで手続できる電子申請」、「大阪府認証局について」、「電子証明書の有効性」、「利用上の注意事項」のページが設けられており、なかなか詳しいものとなっています。
    　「電子証明書の発行手続は」を読むと、手続き後に、電子証明書の内容を印刷したもの（電子証明書の写し）と「利用者クライアントソフト」（CD-ROM）、「利用のご案内」（PDF）、「利用者規約（サービスを利用に関する事項について定めた文書）」（PDF）、「利用者ガイド（サービスを利用するためのガイドブック）」（PDF）、「ＩＣカードリーダライタの適合機種一覧（お持ちの住基カードに対応した機種一覧）」などが渡されることがわかります。
    　「市町村受付窓口」が提供されていますが、受付窓口は、大阪市が「右記までお問い合わせください」となっていることと、富田林市が企画情報室であることを除けば全て住民登録の担当課のようです。ただ堺市は市内に６つある支所ではなく本庁の支所行政課まで出向かないとダメみたいですね。
    　「オンライン申請の方法」には、電子申請等を行うためのパソコンの条件（Windowsでないとダメなど）と、ＩＣカードリーダライタについて書かれていますが、後者については「動作確認済みのＩＣカードリーダライタの機種リストは、市町村窓口で電子証明書発行手続時にお渡しします」と市町村任せになっています。
    　「大阪府認証局について」には、「利用のご案内」（大阪府認証局）（PDF）、大阪府認証局利用者規約（PDF）、利用者ガイド（PDF）、大阪府認証局運用規程（PDF）、大阪府知事の自己署名証明書のフィンガープリント、公的個人認証サービスブリッジ認証局（個人認証ＢＣＡ）の自己署名証明書のフィンガープリントが掲載されています。ところで「NishimuraY」って誰？
    　
  • 公的個人認証サービスの開始について
    　閣議決定を受けての2004年1月23日付の大阪府の報道発表資料です。これは簡単なものですが、別に詳しいページが27日に掲載されました（上記参照）。
    
  　
• 奈良県・「公的個人認証サービス」　　
  　公的個人認証サービス開始日の2004年1月29日付で新たに掲載された奈良県サイト内の情報。
  　「電子証明書の発行・利用にはどんな手続が必要？・・・その前に！　ご利用いただくには、次のことが必要です」に、「ICカードリーダ・ライタ対応機種一覧表」（PDF）がありますが、「所有のパソコンに対応可能なICカードリーダ・ライタを選ぶ必要があります」とは書かれてはいますが、市町村の住基カードとの対応が必要なことは書かれていません。不親切の極みです。
  　奈良県関係資料として、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例」、「公的個人認証サービス奈良県認証局運用規定」、「利用者規約」がPDFで公開されています。
  　
• 和歌山県公的個人認証サービスが始まります　　
  　公的個人認証サービス開始日の1月29日に掲載されたようです。
  　待たせたあげくこの程度とは、どうしようもないですね。でも、あるだけましか。
  　※スミマセン　　ちょっと時間が取れませんので、詳しいコメントは後日。
  　
• 兵庫県・公的個人認証サービス
  　兵庫県サイト内の情報。
  　「１月２９日（木）（予定）から、公的個人認証サービスがスタート」と書かれています。
  　「電子証明書、電子署名とは」にある図、わかりやすくて良いですね。
  　また、「電子申請・届出のイメージ」には「ＩＣカードリーダライタは、ネット販売しています。適合する機種がありますので、市町窓口でおたずね下さい」との記述があります。インターネット通販で買えるとは知りませんでした。
  　さらに「電子証明書は、市町の窓口で即日交付されます」として、窓口一覧があります。これがなかなか面白いですね。区役所で対応する神戸市を除く87市町について担当課を見てみると、伊丹市、西脇市、龍野市、猪名川町、福崎町、新宮町、太子町、上郡町の８自治体が企画関係（情報政策を含む）、大河内町、揖保川町、御津町、宍粟郡一宮町、千種町の５自治体が総務関係、社町、上月町、三日月町、安富町、波賀町、山崎町、城崎町、関宮町、生野町、津名郡一宮町、南淡町の11自治体が福祉関係（住民登録も担当しているのかな？）、そして残る63自治体が住民登録関係課のようです。公的個人認証サービス→住基カードを使う→住民登録担当課、と全ての自治体がなっているわけではないようです。
  

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自治体情報政策研究所「電子自治体情報」
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