都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明　その２

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• 茨城県・公的個人認証サービスについて　　
  　公的個人認証サービス開始日の1月29日の未明に検索した際には発見できなかったのですが、このページの掲載日は28日になっています。
  　「公的個人認証サービスＱ＆Ａ（よくある質問）」が掲載されているなど、遅かっただけあってそれなりに充実しています。ただし、ＩＣカードリーダライタに関する情報がないのはいただけません。
  　※スミマセン　　ちょっと時間が取れませんので、詳しいコメントは後日。
  　
• 栃木県・公的個人認証サービスが始まります
  　2004年1月11日現在、「平成16年1月下旬を目途に公的個人認証サービスが始まる予定です」と書かれています。
  　発行手数料については、「平成15年度内は無料ですが、平成16年4月からは１通500円程度となる予定です」と、また、「電子証明書の交付を受ける際に、利用上の留意事項を記載したガイドブック等と、公的個人認証サービスを利用するパソコンにインストールするソフトが入ったCD−ROMが交付されます」とのこと。
  　ＩＣカード・リーダライタについては、必要とは書かれているものの肝心の入手方法については説明がなく不親切なものとなっています。
  　
• 群馬県サイト内の情報
  
  • 公的個人認証サービスのコーナー
    　「公的個人認証サービス、1月29日に施行予定」となっていましたが23日には「1月29日スタート！電子証明書を無料で発行」に変わっています。
    　いくつかこのページの特徴をあげて見ます。
    
    　鍵ペア生成装置の絵があり「このサービスに使用されるために、市町村の窓口に置かれます。サービスの利用者は、この装置にＩＣカードを挿入して、暗号鍵を作成します」との説明があります。
    
    　「● このサービスを利用する際に必要なもの」は具体的で良いですね。ＩＣカードについては「現在のところ、電子証明書を格納できるＩＣカードは、住基カードだけ」と、またＩＣカードリーダーライターについては「ＩＣカードを差し込んで使う接触型と、ＩＣカードを近づけるだけで使用できる非接触型があります。対応機種については、判明次第、このページで公開します」と、そして利用者クライアントソフトについては「電子証明書を入手した際に、市町村窓口でインストール用のＣＤ−ＲＯＭを無料でお渡しします」と、さらにパソコンの動作環境についても次のように親切に書かれています。

    　インターネットに接続できること。また、次の、a)からc)の条件を満たしていることが必要です。
    a) ＩＣカードリーダーライターの接続できるUSBやRC-232Cなどのインターフェイスを有していること。
    b) ＯＳ（基本ソフト）が次のいずれかであること
    　・Windows98 SecondEdition
    　・Windows Millennium Edition
    　・WindowsNT4.0 ServicePack6a
    　・Windows2000 ServicePack2
    　・Windows2000 ServicePack3
    　・Windows2000 ServicePack4
    　・WindowsXP ServicePack1
    c) Webブラウザが次のいずれかであること
    　・Internet Explorer5.5 ServicePack2
    　・Internet Explorer6 ServicePack1
    　・Netscape6.1
    　・Netscape6.2.3
    　・Netscape7.02
    　・Netscape7.1
    

    　Linux はもちろん、Macも全滅です。また、最近、ブラウザ界でシェアを伸ばしているらしいOperaもダメなようです。ビル君の一人勝ちです。総務省は「確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段（電子署名）を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する制度として、公的個人認証サービスを創設します」なんて言ってますが、ビル君の製品を使わない人は全国どこに住んでいても公的個人認証サービスは使えないようですし、公的個人認証サービスがいくら安くてもパソコンをWindowsに買い換えるのはとても高くつきます。これは誇大広告ですね。ここは、JAROの出番？！
    
    　「● 電子証明書の発行手続は、市役所・町村役場で」には、「外国籍の方は申請できません」や「１５歳未満の人及び成年被後見人が申請を希望する場合は、一般の手続とは異なりますので、市町村窓口にご相談ください」など注意書きがきっちり書かれています。また、「申請をする際に必要なもの」の項には、電子証明書発行申請書について「市町村窓口に置いてありますが、このホームページからダウンロードできるようにします」（後に更新され、現在はダウンロードできるようになっています）とか、住基カードについては「写真の有無は問いません」など親切に書かれています。
    　そして、さらに注目すべきなのは次の記述です。ここまで書いてあるのは、まだ他では見たことがありません。

    　電子証明書は、住基カードなどのICカードに格納されます。電子証明書の発行申請の際には、英字（大文字）又は数字で４文字以上１６文字以下のパスワードを設定していただきますので、あらかじめ、どんなパスワードにするか、考えておくといいかもしれません。（なお、窓口で決めたパスワードは、自宅のパソコンで変更することが可能です。要：ICカードリーダーライター）
    　なお、視覚障害者が、専用機器を使用して入力する場合には、数字のみが入力可能となります。あらかじめご了承ください。

    　ふ〜ん、「英字（大文字）又は数字で４文字以上１６文字以下」ですか、総務省のページ（PDF、2頁参照）も含めて「暗証番号」と書いてあるページがほとんどなんですが、「英字（大文字）」が使えるんですね（ひょっとすると群馬県だけ？）。しかし、「視覚障害者が、専用機器を使用して・・・・」は、全く意味がわかりません。
    　なお「窓口で決めたパスワードは、自宅のパソコンで変更することが可能です。要：ICカードリーダーライター）」は当初なかった文言です。更新で付け加えたようです。
    　また、2004年3月31日までは発行手数料が無料、その上３年間有効、だから「近い将来、税金の申告やパスポート申請を、手軽にオンラインでしてみたい方、この機会に、いかがですか」と書かれています。ん〜商売熱心。って儲けはありませんが・・・。
    
    　あと、タマゴとeGG博士（いいじぃじぃ博士ではなくエッグ博士らしいです）が出て来る「教えて！ｅＧＧ博士。公的個人認証サービスって、なーに？」っていう変なマンガがついています。これって群馬県オリジナルなんでしょうか。誰が書いたのかなぁ。県職員？
    　
  • 公的個人認証サービス関係の条例を制定
    　「群馬県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例」が、12月15日の県議会で可決されたことを中心にして書かれており、サービス開始日については、「12月中に全国実用試験を終了し、現在、1月29日を施行の目途として準備が進められています」とのこと。
    　電子証明書については有効期間が３年であることと、「期間中何回でも使用でき」ることが書かれています。
    　「別途市価2,000円前後と想定されるＩＣカードリーダーをパソコンに取り付ける必要」があるとの説明も見られます。
    　なお、発行手数料については、「１枚500円を想定していますが、平成15年度中の発行を無料とすることも検討されています」となっており、今年度中無料は決定事項ではないとの表現となっています。
    
  　
• 埼玉県・公的個人認証サービス
  　2004年1月22日に掲載された公的個人認証サービスのポータルサイトの体裁を取ったページで、「1月29日（木）の開始を目指して準備を進めています」と書かれています。
  　「ＩＣカードとリーダライター」には、指定認証機関である（財）自治体衛星通信機構名の2004年1月15日付の「住基カード＝カードリーダライタ適合商品表」と「ＩＣカードリーダライタ一覧」が、どちらもPDFで掲載されています。どちらの表とも一部の文字が赤く表示されますが、注釈がないためどういう意味なのかわかりません。
  　なお、これらの表の説明として、

  　住民基本台帳カードは、市町村によってそれぞれメーカー、商品名が異なるため、お持ちのカードによって、格納された電子証明書を読み出したり、格納したりするために必要なリーダライタの商品も異なることになります。
  　それぞれの住基カードを、商品化されているリーダライターで読み書きできるかどうかをリーダライタのメーカーが確認した結果が次の資料です。

  と書かれていますが、○○市の住民基本台帳カードは△△社製の□□であることがわからないと、これらの表は何の役にも立ちません。
  　「関係法令・情報開示等」はなかなか充実しています。「認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（総務省告示）」、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例」、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行細則」、「埼玉県認証局運用規程（ＣＰ・ＣＰＳ）」、「指定認証機関への認証事務の委任の告示」、「利用者ガイドブック」、「利用のご案内」、「利用者規約」、「指定認証機関の事務管理規程」をPDFで見ることができます。
  　「利用者ガイド」（PDF）は、公的個人認証サービス都道府県協議会名のパンフレットです。窓口で手渡すことを想定しているのではないかと思います。
  　「利用者規約」（PDF）は、第1条によれば「本サービスの利用に関する事項について定めたもの」で、「利用者は、本規約及びCP/CPS（以下「本規約等」という。）を遵守して本サービスを利用しなければなりません」とのことですが、誰がいつ定めたかの明示がなく、その根拠も不明です。また、この埼玉県の規約を同じくWebで公開している愛媛県のものと比較してみると、県名の表示と極々一部の字句を除くと、文書のレイアウトも含めて全く瓜二つです。どちらかがどちらかのものをコピーしたのか、それとも総務省が雛形を作ったのかわかりませんが、県としての独自の判断など存在しないのかとあきれてしまいます。ところで「規約」とは言葉の使い方が妙ですね。広辞苑（第4版）によると規約とは「関係者の間で、相談して決めた規則」です。同じく新明解国語辞典（第5版）では「(1)〔組織・団体などで〕約束として、協議して定めた規則」と、また新辞林（Yahoo!辞書）では「(1)人々の協議によって決めた規則。(2)団体の内部組織に関する規定」となっています。さらに有斐閣法律用語辞典では「関係者間で相談、協議して決めた決まり。通常、団体の内部組織に関する定めをいうが、国際間の約束（条約）を意味する場合もある。前者の例としては、農業協同組合等の組織に関する定款の補充的規律として定められるもの（農協二九）、地方公共団体が事務を共同処理するために設立した一部事務組合等の組織に関して関係地方公共団体間の協議で定められるもの（自治二八四）などがある」となっています。しかしながら、公的個人認証サービスの「利用者規約」は、関係者や組織・団体などの構成員が内部で守るべきものとして協議して定めたものではないですね。一方的に県が定め利用者に守れと言っているわけですから、規則など別の語をあてた方がよいように思います。因みに埼玉県法規集データベースを検索したところ「規約」で掲載されていたのは「全国自治宝くじ事務協議会規約 」、「関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約」の二つだけでした。
  　「関係機関のホームページ」に「公的個人認証サービスポータルサイト」へのリンクがありましたので、「おっ、これは」と思ってクリックしたのですが、ネットワークパスワードの入力を求められてしまいました。関係者専用のサイトなのか、まだ準備中なのかどちらなのでしょう。
  　 　
• 千葉県・公的個人認証サービスが始まります
  　千葉県サイト内の情報。
  　「平成16年1月から、お住まいの市町村窓口で、公的個人認証サービスの電子証明書の発行を予定」や、「発行手数料は、制度普及促進期間の16年3月までは無料で、4月以降は500円となる予定」などと書かれています。
  　また、「公的個人認証サービスQ&A」が設けられています。いくつか面白い記述が見られます。

  Q4. 電子証明書の発行申請窓口は?
  　住民票謄本等の交付を行っている住所地市町村の市民課・住民課の窓口になります。詳しくは住所地の市町村にお問い合わせください。(なお、サービス開始時点では、支所等では発行業務を取扱っておりません。)。

  　支所等で発行業務を取扱わないのは、おそらく電子証明書発行に必要な鍵ペア生成装置、操作端末、ICカードリーダー及びプリンタの４点セットの購入に必要な経費の（財）地方自治情報センターからの助成（全国実証実験の実施を名目とした）が、１市町村に対して１セット（限度額63万円）しか行われていないからでしょう。
  　ん、千葉県には政令指定都市の千葉市がありますよね。６つある区役所の窓口では発行業務は行わないのでしょうか。千葉市に聞いてみないとわからないと思い検索してみると、ちば市政だより　※が見つかりました。

  Q8. 公的個人認証サービスを利用できる人に制限はありますか?
  　市町村が備える住民基本台帳に記録されている住民である必要があります。また、15歳未満の者または成年披後見人については、特別な事情がある場合を除き、発行の受付をいたしません。

  　「15歳未満の者または成年披後見人については・・・」と書くのはよいのですが、外国人登録をしている住民にも「発行の受付」をしないこともきちんと書くべきでしょう。

  Q9. 公的個人認証サービスを利用するために利用者側で用意するものはありますか?
  　インターネットに接続しているパソコンと公的個人認証サービスに対応可能なICカードリーダライタが必要になります。
  　対応可能なOSとWebブラウザの詳細については、確定次第このWebページでお知らせいたしますが、現在のところ、Windows系OSのみの対応となり、MacOS、Linux等への具体的な対応予定はございません。
  　ICカードリーダライタは、サービス開始までに対応製品が供給される予定となっています。

  　千葉県の判断というより総務省なのでしょうが、MacやLinuxユーザーは取りあえず眼中にないようです。また、サービス開始（1月29日？）まで、あと１ヵ月ですが、対応するICカードリーダライタの供給は本当に間に合うのでしょうか（年末年始休暇返上で大増産中？）。

  Q11. 公的個人認証サービスの電子証明書は、インターネットを利用した民間の商取引にも使えますか?
  　民間の商取引には、信用や資格といった属性情報が用途によって付加された民間認証局の電子証明書を利用することになり、公的個人認証サービスの電子証明書を直接利用することはできません。ただし、民間認証局の電子証明書を取得する場合の本人確認用途として、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することが法律上認められています。

  　「民間の商取引には、信用や資格といった属性情報が用途によって付加された民間認証局の電子証明書を利用することになり」とは初耳です。属性情報が付加されていない電子証明書でも当事者同士が合意すればよいのではないかと思います。また、公的個人認証サービスの電子証明書を民間の商取引に直接利用することができない理由が属性情報がないからだとは、ん〜本当かな？

  Q12. 具体的なサービス開始日はいつですか?
  　サービスの開始は1月下旬を予定していますが、現時点ではまだ法律の施行日が確定しておりません。具体的なサービス開始日については、確定し次第、県のWebサイトなどでお知らせいたします。

  　あれ？　千葉県では1月29日サービス開始じゃないんですか。ふ〜ん。
  　
  ※　ちば市政だより　2004年(平成16年)1月15日(木)　No.1330
  

  電子証明書でインターネット申請などが可能に
  　公的個人認証サービス
  　申請は中央区役所市民課で
  
  　市では現在、住民基本台帳カード（住基カード）による公的個人認証サービスの準備を進めています。
  　サービスは１月中に開始する予定ですが、当面は、中央区以外にお住まいの方も含め、すべて中央区役所市民課で受け付けします。
  　・・・・引用者略・・・・
  申請方法
  　利用できる方　市内に住民登録を有する方
  　申請窓口　中央区役所市民課　※ほかの区役所では、平成16年度にサービスを開始する予定です。
  　持参するもの　住基カード　※写真なしの住基カードをお持ちの方は運転免許証など写真付きの公的身分証明書もお持ちください。
  　手数料　500円（予定）　※３月31日（水）まで無料。
  　問い合わせ　区政課　電話（２４５）５１３４
  

  　６つある区役所の内、受け付けるのは中央区役所だけとのことです。「当面」とはいつまでなんでしょう。
  　
• 東京都サイト内の情報
  
  • 公的個人認証サービス　　
    　首都東京のページとはとても思えない充実ぶりです。筆者が大阪府民だから言うのではありませんが、大阪府の公的個人認証サービスをスタートします。とは雲泥の差です。
    　
  • 公的個人認証サービスが開始されます
    　閣議決定を受けての2004年1月23日付の報道発表資料です。驚くほど簡単なものですが、「住民基本台帳ネットワークにより住民基本台帳カードを発行していない区市町村では、交付を受けられません」の一言が効いています。
    　
  • 公的個人認証サービスに関する条例が制定されました
    　『Web広報 東京都』2004年1月号の記事の一つです。
    　内容は非常に簡単なもので、サービス開始日についても2004年1月1日更新のためか「法律の施行日は、平成16年1月中旬予定」になっています。首都東京ですからもう少し何とかして欲しいものです。
    
  　
• 神奈川県公的個人認証サービスへようこそ　　
  　公的個人認証サービス開始日の1月29日に掲載されたようです。
  　遅かっただけあって一通りの情報はそろっており良くできています。特に、「各市町村の『住民基本台帳カード』に対応するICカードリーダライター機種一覧」は、たいへんいいですね。他の都道府県も「市町村に聞いてください」などと市町村任せにせず、これぐらいはすべきだと思います。ただ、一つ注文を付けるならExcelの表だけでなく、htmlやPDFも用意していただければと思います。
  　※スミマセン　　ちょっと時間が取れませんので、詳しいコメントは後日。
  

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