都道府県サイトに掲載された公的個人認証に関する説明　その１

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• 北海道・公的個人認証サービスが始まります
  　北海道サイト内の情報。
  　2004年1月23日の閣議決定を受けて、開始日の表示が、これまでの「平成15年度中には」から「平成16年1月29日（木）に」に変更されました。
  　「２．公的個人認証サービスを利用するためには？」を見ると、手数料が平成15年度中無料である理由として「普及を図る観点から」と書かれています。また、利用者用ソフトが使用可能なパソコンの要件も掲載されていますが、Mac や Linux は無視されています。「電子署名を全国どこに住んでいる人に対しても安く利用できるようにするサービス」とのことですが、Windows を使用している国民にのみサービスを提供するようです。Mac や Linux オーナーはこの際訴訟でも起こしてはいかがでしょう（スミマセン、筆者は Windows オンリーです）。
  　「ＩＣカード読み取り装置（ＩＣカードリーダライター）」については、「お近くのパソコン関連商品を扱うお店等でご購入願います」とのこと。本当に販売しているのでしょうか。また、「ＩＣカード読み取り装置の種類によっては、ＩＣカード（住民基本台帳カード）とうまく適合しない可能性があります。市町村によって住民基本台帳カードのタイプが異なります」ので、電子証明書等を取得の際に「市町村にご確認ください」とのこと。
  　「公的個人認証サービスの利用に際しては、次の利用者規約を遵守してご利用願います」として「利用者規約」が、「北海道の公的個人認証サービスは次の運用規程に基づいて運営されますので、ご参照願います」として「北海道認証局運用規程」が掲載されています。なお、「北海道認証局運用規程」は、なかなか面白い仕掛けが内蔵されています。詳しくはこちらをどうぞ。
  　
• 青森県・公的個人認証サービスがまもなく始まります！
  　青森県サイト内の情報。
  　開始日については2004年1月23日現在、まだ「平成16年1月中に公的個人認証サービスが始まる予定です」との惚けた記述になっています。また、発行手数料については書かれていません。
  　面白いのは、「民間認証事業者による利用」として次のように書かれている点です。

  　公的個人認証サービスは、民間業者等との取引などの際の本人確認手段としての利用はできませんが、民間認証事業者の電子証明書発行の際の本人確認手段や電子証明書の有効性の確認に利用することができます。
  　このため、民間事業者の電子証明書がこれまでに比べて格段に取得しやすくなりますので、今後オンラインショッピングなどの分野で活用されることが期待されています。

  　確かに「民間認証事業者の・・・・・・電子証明書の有効性の確認に利用する」ことができ、その点で民間認証事業者は便利になるのは間違いないでしょう。しかし、「民間事業者の電子証明書がこれまでに比べて格段に取得しやすく」なるというのは本当でしょうか。民間事業者の電子証明書を取得する際に、公的個人認証サービスを利用する場合と利用しない場合とを比較してみましょう（公的個人認証サービスの電子証明書をまだ取得していないことを前提としています）。
  
  １．公的個人認証サービスを利用する場合
  　(1)　公的個人認証サービスの電子証明書の入れ物として使う住民基本台帳カードを取得するために市役所に出向き、交付申請を行い交付手数料500円（市町村によって違うが概ね）を支払う。
  　(2)　住基カードは、即時交付されない市町村が多い（青森市も「カードの交付は、申請日より数日かかることがあります」とのこと）ので、受け取るために、後日、あらためて市役所に出向く必要がある。
  　(3)　住基カードを受け取ったついでに、市役所窓口で公的個人認証サービスの電子証明書の交付を申請し、発行手数料500円（予定）を支払い住基カードに電子証明書を入れてもらう。その際にCD-ROM（おそらく）に入った電子証明書を利用するための専用ソフトを忘れずにもらう必要がある。
  　(4)　電子証明書の入った住基カードを自宅のパソコンで使うためのＩＣカードリーダライタ一を購入（2000〜3000円？）するために電器店を訪ねる。
  　(5)　ＩＣカードリーダライタ一を自宅のパソコンに接続し住基カードを挿入し、電子証明書を発行する民間事業者のWebサイトから電子証明書の発行を公的個人認証サービスの電子証明書を使って申し込む。
  　(6)　電子証明書の発行手数料を民間事業者の口座に振り込む。
  　(7)　民間事業者からフロッピーディスクなどに入れられた電子証明書が本人指定受取郵便などで送付されてくる。
  
  ２．公的個人認証サービスを利用しない場合
  　(1)　電子証明書を発行する民間事業者に電子証明書の発行を申し込む際に必要な「住民票の写し」と「印鑑登録証明書（不要な民間事業者もある）」を市役所で取得する（青森市の場合、どちらも１通300円）。
  　(2)　民間事業者のWebサイトから電子証明書の発行を申し込む。
  　(3)　電子証明書の発行手数料を民間事業者の口座に振り込む。
  　(4)　民間事業者に申込書、振込控えの写し、住民票の写し、印鑑登録証明書（不要な民間事業者もある）を送付する（郵便料金80円）。
  　(5)　民間事業者からフロッピーディスクなどに入れられた電子証明書が本人指定受取郵便などで送付されてくる。
  
  　以上をまとめると次のようになります。

  民間事業者の電子証明書を取得する際に		公的個人認証を使う場合	公的個人認証を使わない場合
  手間	市役所へ出向く回数	２回	１回
  	その他	ＩＣカードリーダライタ一購入のため電器店へ	申込書や住民票の写しを送付するために郵便局へ
  経費	市役所へ支払う手数料	1000円	300〜600円
  	その他	ＩＣカードリーダライタ一　2000〜3000円	郵便料金　80円
  	合計	3000〜4000円	380〜680円

  　どちらが取得しやすいかは一目瞭然ですね。
  　もちろん、一人で何通も民間事業者の電子証明書を取得するのであれば、公的個人認証を使った方が手間もかからず安くつくでしょう。しかし、そういった住民はごくごく少数でしょう。一般的には民間事業者の電子証明書を取得する際には、公的個人認証を使わない方が手間もかからず安くつくようです。
  　それからもう一点、「今後オンラインショッピングなどの分野で活用されることが期待されています」と書かれていますがこれもおかしいですね。現在、一般的に行われているオンラインショッピングでは電子証明書は必要ないですね。パソコンや書籍、チケットなどの購入時に一々電子証明書の提示を求められたら買う気は失せてしまうでしょう。
  　
• 岩手県・公的個人認証サービス　　
  　公的個人認証サービス開始日か、それ以降に開設されたようですが、さすがに遅かっただけあって、かなり詳細な内容となっています。
  　※スミマセン　　ちょっと時間が取れませんので、詳しいコメントは後日。
  　
• 秋田県・公的個人認証サービス　　
  　公的個人認証サービス開始日の1月29日に開設されたようです。同様の時期に公開されたはずの岩手のものに比べると、ん〜ですね。慌てて作ったのかなぁ？
  　遅かったのだから、せめて公的個人認証サービスポータルサイトへのリンクぐらい張ってください。
  　※スミマセン　　ちょっと時間が取れませんので、詳しいコメントは後日。
  　
• 宮城県・地方公共団体による公的個人認証サービス
  　宮城県サイト内の情報。
  　2004年1月23日の閣議決定を受けて掲示されたようで、「平成16年1月29日から公的個人認証サービスがスタート」と書かれています。
  　「電子証明書の発行手続」に「仙台市の場合は、お住まい（住民登録をしている）の区役所になります」と書かれています。仙台市は各区で電子証明書の発行をするようです。千葉市は中央区でのみということですから、同じ政令指定都市でも対応が違うようです。
  　「発行申請書等様式（イメージ）」と、「利用者向けマニュアル」の「利用のご案内（公的個人認証サービス〜電子証明書〜）」、「公的個人認証サービス利用者ガイド（公的個人認証サービス都道府県協議会）」、「公的個人認証サービス利用者規約」は、全て「準備中」とのこと（2004年1月23日現在）。
  　「電子申請・届出に必要な機器」には、「住基カードに対応するＩＣカードリーダ・ライタの適合機種は市町村ごとに異なります。詳しくは、お住まいの市町村にご確認下さい」と、また、公的個人認証サービス利用者アプリケーションについては「対応OSはWindowsのみです」と、さらに「申請先の電子申請システムによっては、専用のソフトウェアが必要な場合があります」と親切に書かれています。が、宮城県だけの問題ではもちろんないのですが、これだけ必要なものを何だかだと条件付きで列挙されると、使ってやろうと意気込んでいた人も萎えてしまいそうです。
  　なお、ページ下の方に「公的個人認証サービスポータルサイト※準備中（公的個人認証サービス都道府県協議会）」との表示があります。公的個人認証サービス都道府県協議会がポータルサイトを用意しているのですね。いつオープンなのでしょう。1月29日なら笑ってしまいます。
  　
• 山形県・本日から公的個人認証サービスが始まりました　　
  　公的個人認証サービス開始日の1月29日に開設されたようです。遅かった割には、内容は乏しい上にPDFだらけです。同様の時期に公開されたはずの岩手のものに比べると、ん〜ですね。やっぱり慌てて作ったのかなぁ？
  　※スミマセン　　ちょっと時間が取れませんので、詳しいコメントは後日。
  　
• 福島県・公的個人認証サービスが始まります！
  　福島県サイト内の情報。
  　「平成16年1月29日を目途に、サービス開始を予定しています」や、「手数料は平成16年3月31日までは無料、平成16年4月1日からは500円とする予定です」などの記述があります。
  　また、電子申請に必要なICカードリーダライタについては「一覧（準備中）」と、専用ソフトについては「電子証明書を発行する際に、市町村の窓口でCD-ROMにより配布します」と書かれています。
  　認証局運用規程については、「5　リンク」に「準備中」との表示があります。
  

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自治体情報政策研究所「電子自治体情報」
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