自治体情報公開条例集

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　自治体情報公開条例集　

　2000年4月1日現在の「情報公開条例（要綱等）の制定状況調査の結果について」（自治省ホームページ内）
　ここには、都道府県毎の「市区町村数及び市区町村条例等の制定率」もあります。

　自治省が毎年実施している「情報公開条例（要綱等）の制定状況調査」の結果に基づき作成した情報公開条例の都道府県別制定率ＭＡＰです

　自治体情報公開条例集　大阪編
　大阪府と府内市町村の情報公開条例集です。当ホームページに収録したものと、他のホームページに収録されているものへのリンクがあります。

　日本自治体労働組合総連合（自治労連）の情報公開モデル条例案
　日本自治体労働組合総連合（自治労連）が、1999年3月15日に中央執行委員会名で示した情報公開モデル条例案です。自治労連の発行した冊子「自治労連情報公開モデル条例案」（1999/3/15）より、当ホームページの管理者の責任で、勝手に転載しました。
　なお同冊子には、案文とともに「自治労連『情報公開モデル条例案』策定の経過、活用法及び特徴について」という中央委員会名の文書が付属していますが、当ホームページでは割愛させていただきました。ご関心のある方は、自治労連へ問い合せて見られてはいかがでしょうか。

　全国条例データベース
　このページは「平成9・10年度の鹿児島大学教育研究学内特別経費プロジェクト『地域政策情報データベースの構築』に基づき、全国の自治体の特徴的な条例・規則・要綱を収集し、それをデジタル化してデータベース化したもの」だそうです。既にインターネット上で公開されているものへのリンク（自治体、個人など）と、データベース製作スタッフにより条例のコピーをＯＣＲで読み込んだもので構成されています。「情報公開条例」については、地域別のインデックスが設けられています。
　私のホームページの「自治体情報公開条例集　大阪編」の各条例にもリンクが張られています。

　護葉ホームページ
　京都府および京都市の行政情報を詳しく掲載した「京都行政情報」などを提供している「護葉」のホームページです。この中に、「関西地方にある自治体の情報公開制度、個人情報保護制度の現況や、情報公開窓口の使いやすさなどを実地調査してレポートします。必要に応じて条例全文も掲載します。」という「関西地方の情報公開」のページがあります。
　現在、滋賀県・京都府・大阪府下の自治体の情報公開条例、個人情報保護条例などがHTMLファイル化され提供されています。

　JHC&CEBc; Educational Web
　「JHC（学校に不満を持つ子どもの会）とCEBc（セブ：子どものための民間教育委員会）は教育問題全般について活動している市民グループ」です。このホームページ中の「主に教育や人権問題に関する各種資料を掲載」している「資料室」に、全国の情報公開条例が、「情報公開・個人情報保護：法令：地方自治体の関連条例等」として収録されています。

　総務庁ホームページ内の情報公開法関係資料
　正式名称「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の全文や、同法の説明資料、行政改革委員会の「情報公開法制の確立に関する意見（情報公開法要綱案）」などがあります。