----------- 見たいページをクリックしてください ----------- | ||||||
情報公開条例の条文（全文）を公式ホームページ（議会等を含む）に掲載している地方自治体の一覧です。行政機関以外の団体や個人で、ボランティアとして掲載しているページは省きました。
情報公開条例を制定している自治体は、この間の急増により要綱等も含め2000年4月1日現在、1,426自治体（自治省調べ）に達しています。また、ホームページを開設している自治体は、2001年3月21日現在、1,725自治体（事務組合等も含む全国自治体マップ検索への登録数）あります。しかし、私の調べた限り（メール等で教えていただいたのも含め）では、2001年3月31日現在、条文（全文）をホームページに掲載している自治体は要綱の1自治体も含め、２０２自治体（制定済み自治体の14.17%）に過ぎません。もちろん、私の微力から発見できなかった自治体もいくつかあるかとは思いますが、掲載している自治体が極めて少数であるという事実は、大きくは変わらないと思います。
もっとも情報公開制度の趣旨や手続きなどの解説を載せている自治体は、数は調べていませんが、かなり多くあるようです。しかし、条例そのものを載せている自治体は、なぜかこんなに少ないのです。どうしてでしょう。「条例なんか、住民に見せても、どうせわからん。ガイドだけで十分」ということでしょうか、それとも、「条例全文を載せるには手間がたいへん」ということでしょうか。
確かに、情報公開制度の解説は、情報公開を求める住民にとって必要不可欠です。しかしながら、解説だけで十分と言えるでしょうか。むしろ、情報公開制度を規定している情報公開条例そのものを、わかりやすい解説とともに住民に公開するのは、情報公開制度の出発点として当然のことではないでしょうか。
そもそも情報公開は、住民が行政に対し個々に情報の公開を請求する開示請求制度だけではありません。条例のような基本的な情報については、住民から請求されるまでもなく、いつでも必要なときに見ることができるようにしておく情報提供制度、情報公開義務制度も含めた制度として考えるべきではないでしょうか。
これまで、条例や規則などを掲載した例規集（加除整理式で数分冊からなる）は、役所か、図書館へでも行かないと見ることができず、貸し出しも不可のため、住民はその場で複写料を支払ってコピーを取ることしかできませんでした。これは、例規集の発行部数が少ない（1冊あたりの単価がとてつもなく高く、再版困難）ため、やむを得ないことでした。しかし、今やこの壁を打ち破る、いつでもどこでも簡単に閲覧でき、フロッピーに保存したり、印刷することにより手元に置くことができ、さらに知りたい事項を簡単に検索できるインターネットという手段が出現したのです。・・・・・・ もっとも、電話代と接続料が高いというハードルはありますが。
今日、どこの自治体でも、議会に提案する条例案は、パソコンかワープロで作られており、一旦は、行政内部で、デジタルデータになっているはずです。まさか手書きということはないでしょう。このデジタル化されたデータを流用すれば、条例を簡単にホームページに載せることができるのではないでしょうか。また、例規集をスキャナで読み取って、OCRソフトで文字データに変換することも、今ではごく簡単です。一度に全部でなくても少しずつやっていけば良いのです。因みに本ホームページの「自治体情報公開条例集 大阪編」で公開している「堺市公文書公開条例」などは、このやり方でデジタル化したものです。条例のコピーからホームページでの公開まで、１条例あたり3〜4時間程度でできました。
自治体のホームページで、全ての条例や規則、規程、要綱などを収録した例規集そのものを公開することは、決して夢物語ではありません。現に、例規集そのものの公開を行なっている自治体がいくつか出てきています（「条例・規則をホームページに載せている自治体」参照）。中には、まだ掲載されている条例が少数のところもありますが、こういう積極的な姿勢には、大いに期待できます。
注意等――――
・ 条例名称の後の（ ）内は施行日で、改正と付いているのは改正条例の施行日です。なお、附則が省略されていることなどにより、不明なところがいくつかあります。
・ 条例名称の後の（ ）内に、見直し中とあるのは、改正へ向けた見なおし作業に関しての情報を掲載している自治体です。
・ 提言等の後の［ ］内は、その提言等が行なわれた日です。判明分のみ記載しています。
・ 都道府県及び市町村の掲載順序は適当です。
・ 
の表示は、自治体ホームページに掲載されているのを私が、新たに見つけた、若しくは教えていただいたという意味の表示であって、必ずしも自治体ホームページに新たに掲載されたという意味ではありません。
・ 条例改正により、新条文へリンクを張り替えた場合は、の表示はしていません。
・ リンク切れなどありましたら、[email protected]まで、御一報ください。また、関係者等からの情報提供もお待ちしております。
| 北海道 | ・北海道情報公開条例（改正1998/4/1） ・北海道の情報公開制度の改善に関する提言［1997/12/16］ | ・札幌市情報公開条例（2000/4/1） ・札幌市における情報公開制度のあり方について（答申）［1999/10/20］ ・旧）札幌市情報公開条例 |
| ・函館市情報公開条例（見直し中） ・函館市における情報公開制度のあり方について（中間報告）［2000/9］ | 紋別市情報公開条例（1998/7/1） | |
| 深川市情報公開条例（1998/4/1） 直接リンクできないので検索してください | 白老町情報公開条例（2000/1/1） |
| 青森県 | 青森県情報公開条例（改正2000/4/1） | |
| 岩手県 | ・岩手県公文書公開条例（改正1999/4/1） ・公文書公開条例の改正についての意見［1998/9/28］ ・岩手県議会情報公開条例（2000/4/1） | 大槌町公文書公開条例（1993/4/1） |
| 松尾村情報公開条例（1995/10/1） | ||
| 秋田県 | 秋田県情報公開条例（改正2001/4/1） | 秋田市情報公開条例（1998/7/1） |
| 大曲市情報公開条例（1999/7/1） | ||
| 山形県 | 米沢市情報公開条例（1995/4/1） | 南陽市情報公開条例（改正2000/4/1） |
| 金山町公文書公開条例（1982/4/1） | ||
| 宮城県 | ・宮城県情報公開条例（改正2001/4/1） ・旧）宮城県情報公開条例 ・情報公開条例改正新旧対照表 ・出資団体情報公開モデル規程 | 仙台市情報公開条例（改正1997/10/1） |
| 石巻市情報公開条例（改正2000/4/1） | ・塩竈市情報公開条例（1999/1/1） PDFのみ ・塩竈市情報公開懇話会提言［1998/8/26］ | |
| 中田町情報公開条例（1999/4/1） | ||
| 福島県 | ・福島県情報公開条例（2000/10/1） ・旧）福島県情報公開条例 | 福島市情報公開条例（1998/10/1） |
| 茨城県 | 茨城県情報公開条例（改正2000/10/1） | つくば市情報公開条例（1999/4/1） |
| 古河市情報公開実施要綱（1998/11/1） | 常陸太田市情報公開条例（2000/4/1） | |
| 関城町情報公開条例（2000/4/1） | ||
| 栃木県 | 栃木県情報公開条例（改正2000/4/1） | 日光市情報公開条例 |
| 国分寺町情報公開条例（2000/7/1） | ||
| 群馬県 | ・群馬県情報公開条例（2001/1/1） ・旧）群馬県公文書の開示等に関する条例 | 前橋市情報公開条例（1999/3/31改正 施行日不明） |
| 富岡市情報公開条例（1999/10/1） PDFのみ | 太田市情報公開条例（1999/4/1） | |
| 千葉県 | ・千葉県公文書公開条例（改正1993/10/1、見直し中） ・千葉県公文書公開条例第１１条第２号又は第３号に該当する情報について公開の特例を定める条例 （1998/4/1） ・公文書公開制度の見直しについて（答申）［2000/8/8］ ・千葉県公文書公開条例と各県条例の対照表 | ・千葉市情報公開条例（2000/10/1） ・千葉市情報公開審議会答申 ・旧）千葉市情報公開条例 |
| 松戸市公文書公開条例（1995/4/1、見直し中） | 佐倉市情報公開条例（1996/10/1） | |
| ・柏市公文書公開条例（改正1996/10/1、見直し中） ・「公文書公開制度の見直しについて」の諮問に対する答申［1999/9/29］ | 桶川市公文書公開条例（1997/1/1） XDWとJPGのみ | |
| ・八千代市情報公開条例（2000/10/1） ・八千代市の情報公開制度のあり方についての提言［1999/9/21］ | 市川市公文書公開条例（1998/2/1） 直接リンクできないので検索してください | |
| 東金市情報公開条例（2000/10/1） | 四街道市情報公開条例（1998/4/1） | |
| 我孫子市情報公開条例（1995/4/1） 直接リンクできないので検索してください | 茂原市公文書公開条例（1999/4/1） | |
| 白井町情報公開条例（1999/10/1） | 沼南町情報公開条例（1999/4/1） | |
| 埼玉県 | ・埼玉県行政情報公開条例（改正2000/4/1 見直し中） 直接リンクできないので検索してください ・埼玉県議会情報公開条例（1999/10/1） ・埼玉県行政情報公開制度懇話会提言［2000/3/28］ | ・越谷市情報公開条例（1999/10/1） ・提言「越谷市の情報公開に向けて」〜越谷市情報公開懇話会［1998/10］ ・情報公開に関する報告書 情報公開制度検討委員会［1998/3］ |
| 岩槻市情報公開条例（1999/4/1） | 与野市情報公開条例（1999/10/1） | |
| 深谷市情報公開条例（2000/10/1） | 吉川市情報公開条例（2000/10/1） | |
| ・所沢市公文書公開条例（1988/10/1、見直し中） PDFもあり ・情報公開制度の中間報告 情報公開・個人情報保護懇話会［2000/7/11］ | 入間市情報公開条例（1996/4/1） | |
| 坂戸市情報公開条例（2000/7/1） | 新座市情報公開条例（改正1999/7/1） | |
| 久喜市情報公開条例（改正2001/7/1） | ・鳩山町情報公開条例（2000/10/1） ・情報公開制度・個人情報保護制度に関する提言書［2000/1/28］ | |
| 東京都 | ・東京都情報公開条例（2000/7/21改正、公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する） ・東京都議会情報公開条例（1999/4/1） | 江東区情報公開条例（1989/10/1） |
| 目黒区議会公文書公開条例（1986/7/1） | 杉並区議会情報公開条例（2000/4/1） PDFのみ | |
| ・千代田区情報公開条例（1989/10/1 見直し中） ・情報公開制度改正素案 ・千代田区議会情報公開条例 （2000/11/1） | ・文京区情報公開条例（改正2000/10/1） ・文京区の情報公開のあり方について（答申）［1999/12/1］ | |
| 中野区区政情報の公開に関する条例（1995/10/1） | 豊島区行政情報公開条例（不明） | |
| 府中市情報公開条例（不明） | 東久留米市情報公開条例（改正2000/10/1） ファイル名が漢字のため表示できない場合あり | |
| ・立川市情報公開条例（改正2001/4/1） ・立川市公文書公開条例の見直しについて（答申）［2000/2/4］ | 狛江市情報公開条例（改正2000/4/1） PDFのみ | |
| 町田市情報公開条例（1989/10/1） | 多摩市情報公開条例（改正2001/1/?） PDFも有 | |
| 西東京市情報公開条例（2001/1/21） PDFもあり 直接リンクできないので検索してください | ||
| 神奈川県 | ・神奈川県情報公開条例（改正2000/4/1） ・旧）神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例 ・「公文書公開制度の充実について」（答申）［1999/3/17］ | ・横浜市の保有する情報の公開に関する条例（2000/7/1） ・旧）横浜市公文書の公開等に関する条例 ・答申 〜新たな情報公開制度の確立に向けて〜（1999/3/31） |
| 川崎市情報公開条例（1984/10/1） | 大和市公文書公開条例（改正1997/10/1、見直し中） ・大和市の公文書の公開に関する制度の充実について（答申）［2000/6/21］ | |
| ・横須賀市公文書公開条例（1996/10/1、見直し中） ・公文書公開審査会「公文書公開制度の見直しについて」（素案） | 藤沢市情報公開条例（1996/9/20改正、施行日不明） | |
| 鎌倉市公文書公開条例（改正2000/4/1） | 小田原市公文書公開条例（改正1998/10/1） |
| 山梨県 | 山梨県情報公開条例（2000/4/1） PDFのみ | ・都留市情報公開条例（2000/10/1） ・情報公開懇話会「情報公開にむけての提言」［1999/9/27］ |
| 静岡県 | ・静岡県情報公開条例 （2001/4/1） PDF ・旧）静岡県公文書の開示に関する条例 PDFのみ | 静岡市情報公開条例（改正2000/4/1） |
| 浜松市情報公開条例（1997/4/1） 直接リンクできないので検索してください | ||
| 長野県 | 長野県情報公開条例（改正2001/4/1） | ・長野市公文書公開条例（改正2000/4/1、見直し中） ・公文書公開条例検討委員会「中間まとめ」［2000/12 ?］ |
| 高森町情報公開条例（2000/1/1） | 豊野町情報公開条例（2000/4/1） | |
| 丸子町情報公開条例（1999/4/1） | 箕輪町公文書公開条例（2000/10/1） | |
| 喬木村情報公開条例（1999/4/1） | ||
| 新潟県 | 新潟県情報公開条例（改正2000/4/1） | 新潟市情報公開条例（改正2000/4/1） |
| 糸魚川市情報公開条例（1999/4/1） | 白根市情報公開条例（1999/4/1） | |
| 紫雲寺町情報公開条例（1997/10/1） | ・大和町情報公開条例（1999/12/1） ・情報公開推進懇談会報告［1999/5/18］ | |
| 佐和田町情報公開条例（1999/10/1） | ||
| 富山県 | 富山県情報公開条例（改正1995/10/1、見直し中） ・情報公開制度懇話会「中間整理案」 ［2000/11 ?］ | 砺波市情報公開条例（2000/4/1） |
| 滑川市情報公開条例（1999/4/1） | 小矢部市情報公開条例（不明） | |
| 石川県 | ・石川県情報公開条例（改正2001/4/1） ・旧）石川県情報公開条例 ・情報公開制度懇話会「石川県の情報公開制度のあり方（提言）」［2000/9/14］ 一太郎9とWord2000形式も | 金沢市情報公開および個人情報保護に関する条例（改正2001/4/1） |
| 山中町情報公開条例（1999/4/1） | ||
| 福井県 | 福井県情報公開条例（改正2000/7/1） | 福井市情報公開条例（1997/4/1） |
| 大野市情報公開条例（1998/4/1） | 武生市情報公開条例（1999/4/1） | |
| 鯖江市情報公開条例（1999/4/1） | 敦賀市情報公開条例（2000/1/1） PDFのみ | |
| 岐阜県 | 岐阜県情報公開条例（改正2001/4/1） PDFのみ | 岐阜市情報公開条例（改正2000/4/1） |
| 多治見市情報公開条例（1998/1/1） | 可児市情報公開条例（2000/4/1） PDF | |
| 御嵩町情報公開条例（1996/4/1） | ||
| 愛知県 | ・愛知県情報公開条例（改正2000/4/1） ・公文書公開審査会「公文書公開条例の見直しについて」［1999/11/25］ | ・名古屋市情報公開条例（2000/10/1） ・旧）名古屋市公文書公開条例 ・公文書公開審査会「中間報告」［1999/10/5］ ・公文書公開審査会「提言」［1999/12/17］ ・出資法人等情報公開規程準則 |
| 豊橋市公文書公開条例（1996/8/1） | 蒲郡市情報公開条例（1998/10/1） | |
| 春日井市情報公開条例（2001/4/1） | 岡崎市情報公開条例（2000/7/1） | |
| 東郷町情報公開条例（2000/4/1） | 祖父江町情報公開条例（2000/4/1） |
| 三重県 | 三重県情報公開条例（改正2000/4/1） | 松阪市情報公開条例（改正2000/10/1） |
| 鈴鹿市情報公開条例（1997/10/1） 直接リンクできないので検索してください | 玉城町情報公開条例（2000/4/1） | |
| 伊賀町情報公開条例（2001/4/1） | 志摩町情報公開条例（2001/4/1） | |
| 滋賀県 | ・ 滋賀県情報公開条例（2001/4/1） PDFのみ ・旧）滋賀県公文書の公開等に関する条例（改正2000/4/1） | 近江八幡情報公開条例（1999/10/1） |
| 奈良県 | 奈良県情報公開条例（2000/10/1） | 生駒市情報公開条例（1998/4/1） |
| 橿原市情報公開条例（1999/4/1） | ||
| 京都府 | 京都市公文書の公開に関する条例（改正2000/4/1） | 長岡京市情報公開条例（2000/4/1） |
| 亀岡市情報公開条例 公布の日（2000/7/5）から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行 | 舞鶴市情報公開条例（2000/6/1） | |
| 大阪府 | 大阪府情報公開条例（改正2000/6/1） PDFも有 | 大阪市公文書公開条例（1988/7/1、見直し中） |
| 大東市情報公開条例（1997/10/1） JBWも有り | 枚方市情報公開条例（改正1999/4/1） | |
| 池田市情報公開条例（1996/7/1） | 寝屋川市情報公開条例（1998/1/1） | |
| 河内長野市情報公開条例（1997/10/1） | 富田林市情報公開条例（2000/7/1） | |
| 松原市情報公開条例（2000/4/1） | 阪南市情報公開条例（2000/10/1） | |
| 泉佐野市情報公開条例（2000/7/1） | 豊中市公文書の開示等に関する条例（改正2000/4/1、見直し中） | |
| 岸和田市情報公開条例（2000/10/1） | ||
| 和歌山県 | 新宮市情報公開条例（1999/10/1） | |
| 兵庫県 | 兵庫県公文書の公開等に関する条例（改正2000/4/1） | 神戸市公文書公開条例（改正1996/7/1、見直し中） |
| 尼崎市公文書の公開及び個人情報の保護に関する条例（改正1996/9/1） | 三田市公文書公開条例（改正2000/4/1） | |
| 加古川市情報公開条例（1999/4/1） | 西宮市公文書公開条例（改正2000/4/1） | |
| 洲本市情報公開条例（改正2000/4/1） | ・温泉町情報公開条例（2000/10/1） ・旧）温泉町情報公開条例 | |
| 福崎町情報公開条例（2001/4/1） |
| 岡山県 | ・ 岡山県行政情報公開条例 ・ 改正 岡山県行政情報公開条例（1999年10月8日から起算して1年6月を超えない範囲内において岡山県規則で定める日から施行） | ・岡山市情報公開条例（改正2000/6/1） 直接リンクできないので検索してください ・「情報公開制度の充実について」答申［1999/11/24］ |
| 津山市情報公開条例（1999/10/1） テキスト形式もあり | ||
| 広島県 | 広島市公文書公開条例（1996/4/1、見直し中） | 福山市情報公開条例（1997/10/1） |
| 鳥取県 | 鳥取県情報公開条例（改正2000/4/1） | 米子市情報公開条例（2000/4/1） |
| 島根県 | 大東町情報公開条例（2000/10/1） | |
| 山口県 | 萩市情報公開条例（2000/4/1） | 宇部市情報公開条例（2000/10/1） |
| 徳島県 | ・小松島市行政情報公開条例（2001/1/1） ・小松島市議会情報公開条例（2001/1/1） | 由岐町情報公開条例（2001/4/1） | |
| 香川県 | ・香川県情報公開条例（改正2000/10/1） ・香川県議会情報公開条例（2000/10/1） | 高松市情報公開条例（改正2001/4/1） | |
| 愛媛県 | 愛媛県情報公開条例（改正2000/4/1） | ・松山市情報公開条例（改正2001/1/1） ・松山市情報公開条例の改正について（答申）［2000/10/16］ | |
| 内子町情報公開条例（2000/4/1） 直接リンクできないので検索してください | |||
| 高知県 | 高知県情報公開条例（改正2000/4/1） | ・高知市行政情報公開条例（1992/10/5改正、施行日不明） 直接リンクできないので検索してください ・高知市議会情報公開条例（2001/7/1） | |
| 大正町情報公開条例（2000/10/1） |
| 福岡県 | 福岡県情報公開条例（1986/9、見直し中） | ・春日市情報基本条例（2000/10/1） ・春日市情報公開条例（改正2000/10/1） |
| 宗像市情報公開条例 | ||
| 大分県 | ・大分県情報公開条例 （改正2001/4/1） ・大分県情報公開審査会答申［2000/9/14］ | |
| 熊本県 | ・熊本県情報公開条例（改正1998/10/1） ・改正 熊本県情報公開条例（2001/4/1） | 宇土市情報公開条例（改正2000/4/1） |
| 阿蘇町情報公開条例（2000/4/1） | ||
| 佐賀県 | 佐賀市情報公開条例（2000/4/1） | 江北町情報公開条例（2000/9/1） |
| 長崎県 | 長崎県情報公開条例（2000/4/1） | 小長井町情報公開条例（1999/6/1） |
| 宮崎県 | 都城市情報公開条例（2001/1/1） | |
| 鹿児島県 | 鹿児島県情報公開条例（改正2000/4/1） | |
| 沖縄県 | 沖縄県情報公開条例（改正1995/4/1 見直し中） | 浦添市情報公開条例（2000/4/1） |
地域別の掲載自治体数を見ると、下表のようになります。北海道と九州の情報公開条例掲載率が非常に低いですね。九州は情報公開条例等制定率も、ホームページ開設率も最低ランクですから当然の結果でしょう。一方、北海道はホームページ開設率は関東より高いのに、情報公開条例掲載率が低いのは何か理由があるのでしょうか。
また、都道府県別のトップ５は、１５の東京都、１４の千葉県、１３の大阪府、１２の埼玉県、９の兵庫県です。
県民性の違いでしょうか（参考 自治省調べ：「市区町村数及び市区町村条例等の制定率」 ←自治省ホームページ）。
| 情報公開条例掲載自治体数 | 自治体数 | 情報公開条例掲載率 | 情報公開条例等制定率 | ホームページ開設率 | |
| 北海道 | 6 | 213 | 2.8% | 35.2% | 65.8% |
| 東北 | 17 | 406 | 4.2% | 59.4% | 68.7% |
| 関東 | 61 | 483 | 12.6% | 52.0% | 61.1% |
| 中部 | 45 | 677 | 6.7% | 60.4% | 74.7% |
| 近畿 | 38 | 399 | 9.5% | 41.6% | 71.9% |
| 中国 | 10 | 323 | 3.1% | 36.8% | 60.1% |
| 四国 | 10 | 220 | 4.6% | 20.5% | 52.7% |
| 九州 | 15 | 578 | 2.6% | 20.8% | 39.1% |
| 合計 | 202 | 3,299 | 6.1% | 43.2% | 61.9% |
・ 一つの自治体で複数の情報公開条例を掲載している場合も、情報公開条例掲載自治体数としては、1と数えています。
・ 自治体数は「（財）地方自治情報センター」ホームページ内「都道府県別市区町村数一覧（2000年7月1日現在）」《http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/jyuusyo/cyouson_ichiran.htm#a01》をもとに計算しました。
・ ホームページ開設率は「サイバー都市ケースバンク」ホームページ内「CCCB統計情報―地域別の特徴（2000年3月末現在）」《http://www.ccci.or.jp/city-cb/tokei/sites.html》をもとに計算しました。