インターネット・データ・センター（ＩＤＣ）

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・　大阪府立インターネットデータセンター（ｅおおさかｉＤＣ） ・

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大阪府立インターネットデータセンター（ｅおおさかｉＤＣ）

　大阪府立インターネットデータセンター「ｅおおさかIDC」は、2003年7月1日公設民営でスタートした民間と自治体に向けたデータセンターです。
　建物は、旧富士銀行の計算センター（地上8階、地下1階、延べ床面積5423.16m2、築27年の老朽ビル?!）を府で買い取り整備（データセンター室3・4F、エスクロー室7F）したものですが、その所在地は一応秘密扱いのようです。もっとも、「大阪府立インターネットデータセンター条例」を見れば、「大阪市浪速区幸町二丁目」（第1条）に設置されていることが簡単にわかってしまいます。　→　参考　マピオンの大阪市浪速区幸町二丁目付近の地図
　施設の整備費は43億3000万円ですが、総務省（旧郵政省系）の「平成13年度第2次補正予算『地域IT拠点施設の整備−自治体ネットワーク施設整備事業（IPv6データセンタ）−』の貸付対象事業」として国費が14億4千万円投入されています。『大阪民報』（2003.3.16付け）によると内訳は土地3億9000万円、建物3億5000万円、基盤整備35億3000万円などとなっています。
　施設運営は、同条例の規定（第2条）に基づき（財）関西情報・産業活性化センター（KIIS）（会長：住友電気工業相談役、副会長：大阪ガス社長、関西電力社長、松下電器副会長、大阪・京都・神戸の商工会議所の各会頭）が行いますが、実質的には再委託先である（株）大阪エクセレントIDC（出資：NTTデータ、NTT西日本、NTTネオメイト関西、メットワンシステムズ、コミューチュア、大阪ガス、新日鐵）に丸投げされています。
　大阪エクセレントIDCは、2003年度の売上げは1億4000万円、2005年度には4億1000万円を見込んでいるそうです（『日経新聞』2003.3.29付け）。一方、大阪府は2003年度1億2000万円の赤字を見込み、2006年度の黒字転換、2008年度の累損解消を目指しているとのこと（『日経新聞』2003.7.9付け）。また、同紙によれば、「現在、（サーバーの）保管が決まったのは、総務省の関係団体、通信総合研究所など２機関にとどまる」とのこと。
　ｅおおさかｉＤＣの特徴の一つは、LGWAN（総合行政ネットワーク）に接続している点ですが、赤字解消のためにも、今後、この強みを生かし大阪府下市町村へのセールスを強めることになりそうです。
　なお、大阪府は（財）関西情報・産業活性化センター（KIIS）への委託料6000万円を2003年度予算に計上しています。

企画調整部　　　　　　　　　　　（単位　千円）
事業名	１５年度	１４年度
大阪府立インターネットデータセンター事業 　24時間対応の高いセキュリティ、IX直結のネットワーク機能を有した大阪府立インターネットデータセンター（仮称）の管理を（財）関西情報・産業活性化センター（KIIS）へ委託 　　場所　　　　大阪市浪速区 　　サービス　　ラック貸し、インターネット接続回線貸し　等 　　開設時期　　平成15年7月予定（規則で定める日）	60,000	0

• 大阪府立インターネットデータセンター（ｅおおさかｉＤＣ）　　
  　「都道府県レベルでは日本で初めての本格的なデータセンター」であり、「公共施設の品質・安全性・中立性に民間企業のノウハウと可能性を兼ね備えた、わが国初の新しい事業モデル」であるという触れ込みの大阪府立インターネットデータセンター「ｅおおさかｉＤＣ」のサイト。
  　「概要」によると「ｅおおさかｉＤＣは、総務省の補助を受け、大阪府が設立した公設のデータセンタ」で、「公設でしかできない堅牢なファシリティと頑強なセキュリティ、そして明快なコスト体系が大きな特徴」だそうです。また、「ｅおおさかｉＤＣは、大阪府より委託を受けた、財団法人 関西情報・産業活性化センター (略称 KIIS)が設備の管理運営」を行ない、「技術的なサポート部隊として、株式会社 大阪エクセレント・アイ・ディ・シーがサービス運用」を行なっており、「学識者・企業経営者などの中立な第三者によって構成された 『ｅおおさかｉＤＣ運営監理委員会』がその運営を監理し、事業の安全性・公正性やセキュリティ状態などのチェック機能を果たし」ているとのことです。
  　「価格表」（PDF）もありますが、元々ｅおおさかｉＤＣの利用料金は、「大阪府立インターネットデータセンター条例（第3条）」によって決められています。同条によると利用料金は管理受託者である（財）関西情報・産業活性化センターの収入にあてることができ、その場合は利用者は同センターに利用料金を支払うことになります。肝心の額の方は、同条例の別表に掲げる金額の範囲内で同センターが知事の承認のもと決めます。また、同センターは、知事が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することもできることになっています。
  　
  　
• （財）関西情報・産業活性化センター（KIIS）　　
  　「大阪府立インターネットデータセンター条例」の第2条の規定に基づきｅおおさかｉＤＣの利用及び施設の維持に関する事務を委託されている（財）関西情報・産業活性化センター（KIIS）のサイト。
  　同サイトによると「KIISは、1970年、情報化の推進拠点として、関西財界が中心となり、経済産業省、大阪府、大阪市、地元大学等の支援を受けて設立された財団で、主として関西地域の未来型情報化社会を目指して、様々な事業を実施」している財団だそうです。基金は6.588億円（運営強化資金2.5億円含む）、事業規模は12.36億円（2003年度予算） 、会長は川上哲郎・住友電気工業株式会社相談役です。
  　ｅおおさかｉＤＣに関する事務は、同センターのｉＤＣ事業部が担っているとのことですが、同事業部の電話番号とｅおおさかｉＤＣの電話番号は全く同じですから、「ｅおおさかｉＤＣ」＝「ｉＤＣ事業部」と考えた方がよいようです。
  　同サイトには「平成15年度事業計画書」がPDFで提供されています。これによると、「行政・地域情報化支援事業」の一つとして、「インターネットデータセンター（ｉＤＣ）運営管理事業」が上げられ、「ネットワークの運用、監視、セキュリティー対策等について、その実務を委託する運用事業者とともに行う」とともに、「ｉＤＣの利用拡大を図るために、ｉＤＣ事業の企画、営業業務、およびｉＤＣ活用推進協議会（仮称）の事務局運営」を行い、同時に「ｉＤＣビル建物全体の設備管理等も行う」としています。さらに、「インターネットデータセンター活用事業」も行うとして、「従来、KIIS が行ってきたインターネット関連事業をインターネットデータセンターで行うべく、サーバ等を移設するとともに、新たな事業創出を目指す」とし、「ＣＣＣ（サイバーコマースシティ）ショッピングモールの運営」、「コミュニティデータセンターの運用（地域ポータルサイトの運営）」、「インターネットデータセンターを活用したアプリケーション開発事業」を上げています。
  　また同センターの調査事業部では「公共iDC（大阪府が設置した公共iDC「ｅおおさかｉＤＣ」を想定）活用の方法を探る」として、次のようなテーマ
  

  ○ “公共”としての特性を活かしたニーズ検討
  　　ア 複数の自治体等の連携(共同利用、広域連携)のプラットホームとしての活用
  　　　　　(活用例)電子申請、自治体版アウトソーシング
  　　イ 長期安定的なサービス提供
  　　　　　(活用例) アーカイブの保存・提供の場
  ○ 「ｅおおさかiDC」固有の機能を活かしたニーズ検討
  　　ア LGWANとの接続
  　　　　　(活用例)LGWAN-ASPの提供
  　　イ 防災拠点としての活用(エスクロー、防災無線設置)
  　　　　　(活用例)公的利用向けバックアップ施設

  で「『行政・地域情報化フォーラム』テーマ研究会「公共ｉＤＣ活用」」といったものも開催しているようです。
  　
  　
• 地域IT拠点施設整備事業等を活用したIPv6対応について（PDF）　　
  　2002年7月12日に開かれた総務省情報通信審議会情報通信政策部会インターネット利用高度化委員会（第16回）にて行われた大阪府からの意見聴取に関わる大阪府の報告資料。
  　
  　
• 「ｅおおさかｉＤＣ」の開所までの経緯に関わる資料
  　
  • 平成13年度第2次補正予算「地域IT拠点施設の整備−自治体ネットワーク施設整備事業（IPv6データセンタ）−」の貸付対象事業の募集　　
    　「総務省では、この度、『e-Japan戦略』及び『e-Japan重点計画』において、『IPv6を備えたインターネット網への移行を促進する』こと、及び電子自治体の推進が、わが国を5年以内に世界最先端のIT国家とするための重要な政策目標とされていることにかんがみ、IPv6時代における先導的な電子自治体の実現に資するモデル事業として、複数の地方公共団体等が共同して活用できる、IPv6に対応したデータセンタを構築する地方公共団体等を支援することといたしました。つきましては、無利子貸付対象となる事業を下記のとおり募集します」とする2002年2月28日付の総務省情報通信政策局総合政策課の報道発表資料。
    　
    　
  • 平成13年度第2次補正予算「地域IT拠点施設の整備−自治体ネットワーク施設整備事業（IPv6データセンタ）−」の貸付対象事業の決定　　
    　「総務省では、地域の情報の受発信の中核となる施設の整備を図るため、下記の地方公共団体が行う施設整備事業について、無利子貸付金の貸付を決定いたしました」とする2002年3月28日付の総務省情報通信政策局総合政策課の報道発表資料。
    

    　・・・・・・・・・・・・・・・・
    １．貸付対象事業の概要
    　実施主体　大阪府
    　事業費　　4.500百万円 （無利子貸付金　　1,500百万円）
    
    　「e−Japan戦略」及び「e−Japan重点計画」において、「IPv6を備えたインターネット網への移行を促進する」こと、及び電子自治体の推進が、わが国を5年以内に世界最先端のIT国家とするための重要な政策目標とされていることにかんがみ、IPv6時代における先導的な電子自治体の実現に資するモデル事業として、複数の地方公共団体等が共同して活用できる、IPv6に対応したデータセンタを構築する。
    
    ２．データセンタの主な特徴
    （IPv6対応）
    　公的認証基盤を備えた電子申請システムなど、府内市町村における電子自治体サービス共通基盤となるシステムであって、セキュリティ機能に優れた次世代インターネット・プロトコルであるIPv6に対応したシステムを備える。
    
    （高度な信頼性等）
    　IXと直結し、高速大容量のインターネットとの接続を実現するとともに、接続装置の二重化を通じ、電子自治体サービスを提供する上で特に重要な、高度な信頼性を備えたデータセンタ機能を有する。
    
    （複数自治体が共用するASP機能）
    　各自治体ごとのIT投資の軽減と、効率的な電子自治体の推進に資するため、広域自治体行政サービスの実施・連携を可能とするASP（※）サーバを設置する。
    
    （エスクローデータセンタ機能）
    　社会インフラを形成する情報システムの運用に必要不可欠なデータのバックアップ及び保管をし、大規模な自然災害、テロ行為などで障害を受けたデータを回復する、きわめて強固なセキュリティを備えたデータ保管機能（エスクローデータセンタ機能）の提供を行う。
    　・・・・・・・・・・・・・・・・

    　
    　
  • 大阪府建設事業評価委員会における事前評価
    　「地域ＩＴ拠点施設整備事業」、すなわち「ｅおおさかｉＤＣの整備事業」は、大阪府行政評価システムの大阪府建設事業評価委員会の事前評価の対象基準「府が新たに実施予定の建設事業のうち総事業費が10億円以上と見込まれるもの」に該当するため、同委員会で2002年4月5日から審議に付され同年6月26日に意見具申が行われています。
    　・　大阪府建設事業評価委員会設置要綱
    　・　大阪府建設事業評価委員会委員名簿（PDF）
    　・　大阪府建設事業評価委員会審議日程（PDF）
    　
    　審議に関する資料を見ていて不思議なのは、一つは、大阪府下及び近隣各県に現在既に存在するIDCに関する調査が行われた形跡が見られない点です。一般的には、IDCは既に供給過剰だといわれています。民間のIDCとの棲み分けや競合状況について審議せずに、万が一（私はその可能性が極めて大きいと思うが）、顧客が集まらず赤字状態が続いた場合、評価委員会は責任を取ってくれるのでしょうか。
    　また、最大の顧客として見込んでいるであろう府下市町村のニーズ調査もしていないようです。市町村から府にデータセンターを作ってほしいとの要望でも出されているのでしょうか。ニーズがあるであろうと勝手に思いこんで公共事業、−−例えばりんくうタウン、泉佐野コスモポリスなど−−を作り続けたツケが今日の地方財政危機の要因の一つではないかと思いますが、評価委員会の皆さんはいかがお考えなのでしょう。
    　
    • 審議対象事業一覧　　
      　地域ＩＴ拠点施設　　　　評価調書（PDF）　　　　付属資料（PDF）
      　
    • 建設事業の評価について（意見具申）　平成14年6月26日　大阪府建設事業評価委員会　　
      　PDFで提供されている本文の「３ 審議結果」に、「地域ＩＴ拠点施設整備事業」の是非に関する意見が記されています。

      （１） 建設事業評価
      (1)事前評価対象事業（別表１参照[P8-]）
      【地域ＩＴ拠点施設整備事業】
      　本事業については、以下の理由により、「事業実施は妥当」と判断する。
      (ア)必要性
      　・本事業は、府、国、市町村等が行政サービスや管理業務に必要な情報処理を行うサーバ等で構成するデータセンター機能を有する拠点施設を整備する事業であり、その実施により、(1)電子自治体の本格的始動に向けた安全・安心の確保、(2)ＩＴ都市の形成に向けた情報基盤の整備、(3)中小企業のＩＴ化支援による産業の活性化などの事業効果が期待される。
      　・特に大阪においては、本施設がその機能を発揮するために直結することが不可欠なＩＸ（インターネット・エクスチェンジ）の事業者が既に複数進出していること、ブロードバンドネットワークが拡がっていること、情報化に関する自治体広域連携が進んでいることなどから、即効的で広範囲にわたる事業効果の発揮が期待される。
      　・さらに、ＩＴ拠点施設等の東京一極集中という現状において、本事業により強固なデータ保管機能を整備することは、情報機能における我が国全体のセキュリティ向上にも寄与するものと考えられる。
      
      (イ)事業手法
      　・本事業は、一定の条件を満たす既存の民間施設等を買収することにより、短期間に整備するものであり、事業効果の早期発揮やコスト面から合理的な手法であると考えられる。
      　・土地・建物の購入、ネットワーク機器などの整備、運営という各段階に応じて、「公募型プロポーザル方式」や「総合評価一般競争入札」など、民間事業者の提案を最大限活用する手法が採られている。
      　・運営手法については、公共的団体である財団法人に管理委託し、さらに、その受託団体がデータセンターの運営にノウハウのある民間会社に一部業務委託するなど、効率的な運営形態での実施が検討されている。
      
      　また、本事業の実施にあたっては、次の諸点に留意されるよう提言する。
      　・情報関連技術の急速な進展の中で、民間ノウハウを十分に活用しながら、その変化に的確に対応できるよう施設整備内容やその後の運営などについて十分検討するとともに、運営段階で想定される事業リスクへの対応等も事業者に提案させ、コンペにおける審査基準の重要な項目とするなどの工夫を行う必要がある。
      　・より事業の効果を高めるために、大阪府内にとどまらず、関西全体で利用されるよう関係機関に積極的に働きかけるとともに、大学・学術機関との連携も図っていくべきである。
      
      　なお、本事業の審議過程において、急速な技術変革等により弾力的な対応が求められる事業については、地域の実情等に応じて、例えば、既存施設の賃借による事業実施や、民間のノウハウを事業全体に活用できるＰＦＩによる整備など、事業手法面での一層の創意工夫を図れるよう、国に対して柔軟な国庫補助制度のあり方を要望していく必要があるとの意見があったことを付記しておく。
      

      　
    • 建設事業評価の結果について　平成14年7月10日　大阪府　　
      　大阪府建設事業評価委員会からの意見具申に対する大阪府の対応方針。

      １ 建設事業について
      (1) 事前評価
      �@ 「地域ＩＴ拠点施設整備事業」については、『事業実施』とする。
      　なお、事業の実施にあたっては、以下の点に留意していく。
      　・情報関連技術の急速な進展に的確に対応できるよう、施設整備内容やその後の運営などについて十分に検討した上で、整備にあたっての基本的な考え方や手続きを示した実施方針を策定・公表する。また、コンペに際しては、民間事業者からの提案項目に収支予想を含む運営計画を盛り込むとともに、審査基準にあたって、重点項目とする。
      　・関西全体での利用がなされるよう関係機関に積極的に働きかけるとともに、可能な限り大学・学術機関との連携を図っていく。

      　
    • 平成14年度　建設事業評価の結果について　　
      　大阪府建設事業評価委員会の評価をまとめたもの。建設事業評価の結果（概要）に、「施設整備：地域ＩＴ拠点施設（大阪府立インターネットデータセンター）」(PDF)の項があります。
      　
      
    　
  • 大阪府地域IT拠点施設整備事業に係る企画提案コンペ手続の開始について　　
    　「大阪府では、この度、府・国・市町村等が行政サービスや管理業務に必要な情報処理を行うサーバー等を24時間万全な体制の下で、活用できる、セキュリティの高い、高機能インターネットデータセンターを整備することを目的とした『大阪府地域IT拠点施設整備事業』について、7月26日に大阪府公報にて公告を行い、企画提案コンペ手続を下記のとおり開始」するとする大阪府サイト内の「報道発表資料（府政ニュース）」の企画調整部に掲載されている情報。

    　・・・・・・・・・・・・・・・
    ２．スケジュール
    　・参加説明書の配布及び説明会　　平成14年7月30日
    　・提案書提出開始日　　　　　　　平成14年8月19日
    　・提案書提出締め切り日　　　　　平成14年9月 4日
    　　以下は予定
    　・選定結果の通知（事業予定者の決定）　平成14年9月中旬
    　・施設の引渡し　　　　　　　　　　　　平成15年3月末
    　・・・・・・・・・・・・・・・
    

    　 　このコンペに関する『建設通信』の報道記事からその一部を引用。
    • ｉＤＣ整備で企画提案コンペ，7月30日説明会／大阪府（2002.07.29付け）　　
      

      　・・・・・・・・・・・・・・・
      　府は、同事業をフェーズ1（データセンターの建物建設）、フェーズ2（必要なホスティング用サーバー機器類の調達）、フェーズ3（管理運営）に分けており、今回のコンペではフェーズ1から3までの計画を求め、このうちフェーズ1について契約を結ぶ。フェーズ2、フェーズ3については別途発注する。
      　コンペ実施にあたっては、提案者自らが所有する土地に建物を建て（新築でも既存建物の改修でも可）、工事後はこれを府に譲渡すること、2002年度内に施設を引き渡すことを条件とし、事業費については「フェーズ1とフェーズ2で45億円が上限」と設定されている。
      　また、施設規模は、データセンターゾーン、エスクロー（バックアップ）ゾーン、事務室スペースが入る電算機室部分で約2000−4000m2、運営者使用部分で300−500m2程度と想定されており、詳細な規模もコンペで提案してもらう。
      　・・・・・・・・・・・・・・・
      

      　
    • ＩＴ拠点整備企画提案コンペはＮＴＴデータグループに決定／大阪府（2002.09.24付け）　　
      

      　大阪府は、高機能インターネットデータセンターを整備する「大阪府地域ＩＴ拠点施設整備事業」の企画提案コンペで、事業予定者にＮＴＴデータ・新日鉄・ＮＴＴ西日本・大阪ガス・ネットワンシステムズ企業連合を選定した。
      　・・・・・・・・・・・・・・・ＮＴＴデータグループはフェーズ１を担当。フェーズ２、フェーズ３については別途発注する。
      　府では、選定理由について「ネットワーク基盤の整備手法や運用に優れ、事業収支などの提案も具体的だった」としている。

    　
  • 「ｅおおさかｉＤＣ」に関する大阪府議会での議論
    • 正当な取引きなのか、旧富士銀行の土地と建物を新日鐵経由で府が買収　日本共産党　がもう健議員が事業決めた経緯に疑問と追及　　
      　がもう健大阪府議会議員（日本共産党）が、「事業決定に重大な疑問がある」として、(1)なぜ浪速区のこの土地・建物でなければならないか　(2)新日鉄はコンペに参加し、今後の運営にも関与するとされており、その新日鉄がコンペ採択後に当該ビルを自社ビルにしたうえで府に売却するのが果たして正当な取引きなのか−と２点を指摘し、新日鐵が旧富士銀行からいくらで買い取ったのかを明らかにするよう求めたと報じる同党府会議員団のサイト内にある「しんぶん赤旗」（2002.12.12付け）の記事。
      　
      　
    • 府議会委で塩谷議員　インターネットデータセンター　府立でなく民間で　　
      　塩谷としお大阪府議会議員（日本共産党）が、「府は『民間に任せられるものは民間に』と、府立の病院まで民営化しようとしている。そのときになぜ、府が立ち上げ、年間6000万円もの委託料を出してつくる必要があるのか疑問だ」と指摘し、「民間で十分できるものだ」と主張したと報じる同党府会議員団のサイト内にある「しんぶん赤旗」（2003.3.8付け）の記事。
      
    　
    　
  • 大阪府立インターネットデータセンター（仮称）運営業務の企画提案公募について（PDF）　　
    　ｅおおさかｉＤＣの利用及び施設の維持に関する事務を委託されている（財）関西情報・産業活性化センター（KIIS）の「（大阪府立インターネット）データセンターはIPv6対応の先進的な施設であり、高度な運営に当たっては、民間のノウハウが不可欠であります。このため、高度なデータセンター運営業務について委託すべく、広く提案公募を行います」とする2002年11月19日付のニュースリリース。

    　・・・・・・・・・・・・・・・
    ２．公募スケジュール
    11月20日（水） 募集要項配布
    11月25日（月） 募集要項説明会（参加表明書提出）
    12月 5日（木）〜11日（水） 公募提案受付
    12月中旬選定委員会開催
    12月中旬受託事業者決定
    　・・・・・・・・・・・・・・・
    

    　
    　
  • 大阪府立インターネットデータセンター（愛称：ｅおおさかｉＤＣ）の開設に伴い事業運営を受託（PDF）　　
    　ｅおおさかｉＤＣの事業運営に関わる再委託先である（株）大阪エクセレントIDCの出資者の一つであるネットワンシステムズ（株）のサイト内にある（株）大阪エクセレントIDC名の2003年6月2日付の報道発表資料。
    　（株）大阪エクセレントｉＤＣは、2003年4月1日に設立された会社で、この報道発表資料の参考１の同社の概要によると、所在地は大阪市北区堂島三丁目１番２１号（ＮＴＴデータ堂島ビル?!）、資本金は３.２億円、出資者は、株式会社ＮＴＴデータ39.5%、西日本電信電話株式会社30.0%、株式会社ＮＴＴネオメイト関西8.5%、ネットワンシステムズ株式会社8.0%、株式会社コミューチュア7.0%、大阪瓦斯株式会社4.0%、新日本製鐵株式会社3.0%となっています。・・・・・・株式会社コミューチュアのサイト内に会社設立のニュースリリース（2003.4.1）あり
    　なお、この報道発表資料には事業概要として、

    　（株）大阪エクセレントｉＤＣの取り組みとしては、民間、住民、自治体が相互に協力しながら安心で快適な高度情報通信ネットワーク社会を構築していくための拠点となる「ｅおおさかｉＤＣ」の設備を活用して、ハウジング、ホスティングの機能を提供するサービスのほか、データのバックアップや保管サービス、開発スペースの貸与ならびにオペレーション等のサービスを提供していきます。
    　具体的な機能としては、インターネットエクスチェンジ（以下ＩＸ）(注2)に直結したブロードバンドネットワーク環境や、次世代インターネット通信規約であるＩＰｖ６(注3)に対応するなどの先進的な通信環境、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）接続による府内自治体相互のネットワーク環境を有しています。
    　また、防災・防犯への万全な備えや、ＩＣカードを活用した認証等最新の技術の活用により高度なセキュリティを確保しています。同時に、高品質なオペレーション体制を確立し、２４時間対応の電子商取引や、マルチペイメントネットワーク（電子納付）(注4)接続環境の提供、さらに火災や地震からお客様の重要データを守るエスクローサービス(注5)の提供などを行います。

    　また、事業目標として

    　（株）大阪エクセレントｉＤＣでは今後、電子自治体向けのサービスや民間企業の共同利用型システム等を誘致するなど、行政や民間が相互に協力しながら地域の情報化を進め、安心で快適な高度情報化社会を構築していくという、新しい地域経営モデルの実現に貢献していくことで今年度売上1.4億円、平成16年度売上3億円、平成17年度4.1億円を目指し事業を拡大していきます。

    と書かれています。
    　
    　
• 大阪府立インターネットデータセンター（ｅおおさかｉＤＣ）が7月1日に開設します　　
  　2003年5月27日付の大阪府企画調整室の報道発表資料。
  　国が「e-Japan戦略」の一環として創設した「地域IT拠点施設の整備―自治体ネットワーク施設整備事業（IPv6対応データセンター）」（総務省）を活用し、IT時代にふさわしい、24時間安全に情報ネットワークサービスが提供できる情報拠点として整備したものであり、IPv6に対応した最新鋭の設備とICカード等による万全のセキュリティ環境を有するデータセンターとして、今後大きく進展する電子自治体を実現する行政サービスはもちろん、ネットワークビジネスなど新しい民間ビジネスを強力にサポートできる機能を有しており、都道府県では初めての本格的な公共インターネットデータセンターであるとの説明があります。
  　また、「『ｅおおさかｉＤＣ』の概要」がPDFで提供されています。
  

  　・・・・・・・・・・・・・・・・
  ２．特徴
  　(1)IX（インターネットエクスチェンジ）に直結した高速なインターネット通信環境
  　(2)ICカードによる認証等高度な技術を活用した万全のセキュリティを確保
  　(3)次世代インターネット通信規約であるIPv6対応の最新設備
  　(4)LGWAN（総合行政ネットワーク）接続による行政向け機能が充実
  　(5)耐震構造をはじめ堅牢な施設、バックアップ電源の充実で安心設備
  
  ３．提供サービス
  　(1)インターネット情報発信、ネットワークビジネスを行うサーバを管理するラック・スペース貸し、サーバ等のハード貸し、重要データを保管するエスクローサービス、開発室貸し等
  　(2)その他、利用に当たって必要とされるネットワーク監視サービス、オペレーション代行サービス、実証実験環境提供サービス等
  
  ４．利用促進に向けた今後の取組
  　(1)行政IT化推進：電子自治体の各種サービスの展開
  　(2)中小企業支援：ホームページ作成サービス、少額課金サービスの展開
  　(3)各種実証実験：IPv6等の先進技術テストベッドの誘致
  　・・・・・・・・・・・・・・・・

  　
  　
• 大阪府立インターネットデータセンター 7月開設　愛称ｅおおさかｉＤＣ　　
  　『府政だより』平成15年6月1日号の記事。
  

  　・・・・・・・・・・・・・・・・
  　例えば次のような方にｅおおさかｉＤＣをお薦めします。
  　● インターネット上で商取引を行っているが、24時間運用の対応が負担
  　● 火災や地震などの災害や停電でシステムやデータが喪失しないか心配
  　● 医療機関などで各種情報を扱っているが、セキュリティが不安
  　● 重要なビジネスデータを安全に管理、保管したい
  　● インターネットを活用した新たな事業の展開に向けて、システム開発や実証実験を行いたい
  　・・・・・・・・・・・・・・・・

  　
• ｅおおさかｉＤＣの今後　　
  　ｅおおさかｉＤＣが今後、大阪における電子自治体の構築にどう関わってくるかを示唆する記述が「『e-ふちょう』 アクション・プラン 実施レポート　2003年3月」の「�W　情報基盤の整備等」（PDF）に見られます。（下線は黒田）
  

  １ 情報通信基盤の整備
  　・・・・・・・・・・・・・・・・
  （３）府立インターネットデータセンター（仮称）の整備
  【平成14年度の取組】
  　国の13年補正予算事業である「地域IT拠点整備事業」を活用し、24時間安心・安全なセキュリティ環境を備えたデータセンターを整備することにより、電子自治体の推進、中小企業をはじめとした民間企業のIT化を促進し、もってIT都市の形成を図ります。
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  　現在、施設整備及び府民の利用促進に向けた運営方法の検討を進めています。
  【今後の取組】
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  　今後の事業展開としては、行政のIT化推進の観点から電子自治体の各種サービス、ホームページ作成サービスや小額課金サービスの展開といった自治体や中小企業支援を進めます。また、IPv6等の先進技術テストベッドの誘致など各種実証実験の場としても活用します。
  　また、本データセンターは、府のホームページや電子申請などのインターネットを活用した対府民サービスや、府の各機関や国・市町村等とのネットワーク接続など、大阪府の行政情報システムの拠点としても活用します。
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  　また、「大阪府電子調達システム開発委託(第二期)に係る仕様書　平成15年4月　大阪府」の「第2章　大阪府電子調達システムに関する動向」（PDF）にも次の記述が見られます。（下線は黒田）
  

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  ２.３ 大阪府の取り組み
  （４）府立インターネットデータセンター事業
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  　本データセンターに想定される機能は以下の通りです。
  
  (1) 電子自治体の推進
  　・ 電子府庁情報サービス
  　・ 電子市町村情報サービス
  　・ LGWANの利用をはじめとする国とのシステム連携
  
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  　・・・・・・・・・・今後の事業展開としては、行政のIT化推進の観点から電子自治体の各種サービス、ホームページ作成サービスや少額課金サービスの展開といった自治体や中小企業支援を進めます。またIPv6等の先進技術テストベッドの誘致など各種実証実験の場としても活用します。
  　また、本データセンターは、府のホームページや電子申請などのインターネットを活用した対府民サービスや、府の各機関や国・市町村等とのネットワーク接続など、大阪府の行政文書情報システムの拠点としても活用します。
  　大阪府電子調達システムも、適切な設備環境をもち、なおかつセキュリティにも配慮した構成にする必要があることから、本データセンターにシステムを設置することを考慮する必要があります。
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  　また、大阪府企画調整部企画調整室では、「公共的団体（地方公共団体を含む。）のほか、民間企業等」を対象に「コミュニティデータセンター事業」の公募を行っています。この公募は、「高度情報通信ネットワーク社会の形成を促進するために、行政情報化、地域情報化に資する新たな事業を創出、支援するとともに、府立インターネットデータセンター（愛称：eおおさかiDC）のサービス機能を高め、施設の利用促進することを目的」に創設された「府の指定する事業について、新規に公共性、社会性の高いＩＴ関連事業を実施するものに対し、低廉な価額で機器を貸し付けることにより、事業化を促進」する「新規事業創出支援制度」に基づくものです。
  

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  ４　機器貸付について
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  　貸付期間は平成15年8月1日から平成20年7月31日です。
  ５　貸付条件
  （1）貸し付ける機器はeおおさかiDC内に設置し、これに要するレンタルラック等のサービスについては、所定の料金を支払うこと。
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  ６　選定の考え方
  （1）　採択件数
  　　　1件とします。
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  ７　選考スケジュール
  　　平成15年6月24日　　公募開始
  　　平成15年7月 8日　　公募締切
  　　平成15年7月中旬　　事業者決定
  　　平成15年8月 1日　　機器利用開始
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  　ｅおおさかｉＤＣを経済産業省などが普及をはかるコミュニティデータセンター（CDC）として機能させようと考えているようです。コミュニティデータセンターは、経済産業省が2002年5月に公募した「ＩＴ装備都市研究事業を基礎としたコミュニティ連携を推進するデータセンターに関する研究開発・実証事業研究員公募要綱」によれば、次のように定義されるデータセンターです。

  （１）コミュニティ・データセンター（CDC）について
  １）定義
  　コミュニティ・データセンターとは、iDC（Internet Data Center） やASP（Application Service Provider）の手法を活用し、コミュニティ（生活圏、経済圏等）内の官民が運営する情報システムに係る機能と情報の集約によって、サービスの高度化・効率化が実現できる機関をいう。
  　この機関は、施設にサーバ等を集約するのみでなく、運用に係るノウハウの蓄積や活用等も担い、コミュニティ内の情報化を推進する機関の一つとする。
  ２）要件
  　CDCの要件は以下の通りである。
  　　要件１：コミュニティ内のITを活用したサービスの高度化・効率化に寄与できること。
  　　要件２：官民が共用できること。
  　　要件３：ITを活用したサービスの高度化を図るために、標準的な技術を利用し、有機的な機能連携が容易に実現できる環境であること。
  　　要件４：上記三要件のノウハウを蓄積及び活用できること。
  ３）CDCを利用したサービス例
  　・クレジット決済機能と電子申請機能を連携させた行政電子申請サービス
  　・公的認証機能と決済機能を連携させたコミュニティ内企業による電子商取引サービス
  　・コミュニティ内企業の在庫管理機能と行政の物品調達機能を連携させた物品調達サービス
  　・公的認証機能と配達機能を連携させた宅配サービス
  　・商店街のポイントカード管理機能と行政の施設管理機能を連携させた公共施設予約アプリケーションを複数の団体に提供するサービス
  　　※上記はCDCのイメージを表現するための例である。
  　　※上記例は、CDCが提供する全てのサービスについて、複数システムの機能連携を要求するものではない。

  　なお、この研究開発・実証事業には大阪府も「大阪地域ネットコミュニティコンソーシアム」として参加しており、この事業を受けてｅおおさかｉＤＣが生まれたと言えます。
  　ｅおおさかｉＤＣをコミュニティデータセンターとして活用していくことについては、ｅおおさかｉＤＣの委託先である（財）関西情報・産業活性化センター（KIIS）の「平成15年度事業計画書」（PDF）に、「インターネットデータセンター（引用者注：ｅおおさかｉＤＣ）は、インターネットを活用した事業の拠点となるべきものであり、従来、KIIS が行ってきたインターネット関連事業をインターネットデータセンターで行うべく、サーバ等を移設するとともに、新たな事業創出を目指す」とする「インターネットデータセンター活用事業」の一つとして「コミュニティデータセンターの運用（地域ポータルサイトの運営）」が上げられており、「平成14 年度経済産業省の実証事業であるコミュニティデータセンター事業の本格運用を行い、その集客機能を担うために、現在KIISが運営しているポータルサイト『きりんず』をベースに関西のポータルサイトを再構築し、関西の情報発信を行う」と書かれています。
  
  　さらに、これに関連して、大阪府企画調整部企画調整室が2003年6月に出した文書「e−やんか大阪（案）〜大阪を越えて〜　情報通信技術（IT）を活用した“大阪圏”再生戦略の策定に向けて」の「第５章　実現に向けて」において、ｅおおさかｉＤＣの活用案が示されています。

  ２．「資産」の活用
  ( 1 ) 府立iDCの活用
  　多様な主体間の有機的な連携を担保する上で、多様な取り組みや活動がネットワーク上で活発に行われる情報通信基盤が整備されているか否かが鍵になる。ブロードバンド網という通信インフラ、インターネット・エクスチェンジ（IX）に加え、“ユビキタス・ネットワーク社会”の運用に欠かせない情報・データを安全かつ迅速に処理・格納するインターネット・データセンターは欠かせない。特に、今後IT化が急速に進展する電子府庁・電子自治体が取り扱う行政データ、IT活用による課題解決が期待される医療・福祉関係機関が取り扱う医療データなどの処理・保管は、機能面で最高度の信頼性と安全性が要求されるだけでなく、運営面で見ても中立性と明確な責任体制が確保されるべきものである。大阪府は、わが国初のエスクローサービスを提供できるIPv6対応のインターネットデータセンター（iDC）を中核とし、各種の実証実験などに利用できるテストベッド機能を有する施設として整備し、2003年7月から運用を開始する。
  　このiDCは、次のような機能を提供できるものである。
  　(1) 総合行政ネットワーク（LGWAN）や複数のIXに接続され、最先端のネットワーク環境と堅牢なデータの格納環境を提供する。
  　(2) 行政データを保有する府・市町村、医療データを保有する病院・薬局などその保管を民間企業に委ねにくいデータの格納環境を提供する。
  　(3) 特定の民間企業ではなく中立的な主体を選択したいユーザーや、小規模で自らは企業情報ネットワークの構築が難しい中小企業にとって、利用可能な設備である。
  　(4) LGWAN接続環境が提供されていることから、自治体向け業務アプリケーションの開発、中小企業ASPサービス提供など新たなビジネス展開の場としても、活用が期待できる。
  　第２章から第４章までに記載したアクション例を実施する上で、このiDCは大阪圏の大きな“IT中核拠点”とも言うべき存在であり、その積極的な活用が望まれる。このため、民間の有識者からなる「大阪iDC活用委員会」（仮称）を早期に設け、活用方策を検討し、その検討成果を迅速に実施に移すこととする。

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