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| 総務事務の集中化とアウトソーシング | |||
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・ 大阪府「総務サービス」 ・ 愛知県「内部管理業務プロセス改革プラン」 ・ 静岡県「総務事務センター」 | 当サイト管理者の著作 2011年、テレビが消える −光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相 ［詳細］  |
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【行財政改革への取り組みについて】
先ほど財政再建本部、それから行政改革推進本部の合同会議において４つの事項を決定いたしました。
(1)大阪府行財政計画骨子案について
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(2)主要プロジェクト評価の結果について
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(3)大阪府行財政改革レポートについて
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(4)電子府庁アクションプラン(案）について
それから、4つ目として電子府庁アクションプランも発表いたしました。
これは2003年に構築、完成をする予定の電子府庁、これに向けてのアクションプランであります。
電子府庁、ｅ−ふちょうというふうに呼んでおりますが、目玉は2つあります。
1つ目は、いわゆる行政手続です。
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それから2点目が、総務サービス業務を集約する総務サービスセンターを設けて、これによって約150人の人員削減をいたします。これは額に変えると、年間15億円分に相当いたします。
これまで7,000人の人員削減ということを財プロに基づいてやってきたわけですけれども、この150人というのは、この7,000人では計算していなかった人数であります。
いわゆる管理部門が今1,600人ぐらいいますから、生産性を10％上げるというふうに考えてください。
そのほかのところも生産性を10％ぐらい上げようということでありますけれども、とりあえずこの内部管理部門のところも10％生産性を上げて、それによって1,600人の約10％である150人を削減するということであります。
目玉は2つ。
数値化、特に80％の電子化と内部管理部門の総務サービスセンター設置による機能強化及び人員削減ということです。
そのほかにも大阪版建設ＣＡＬ、18の具体的なメニューを明らかにいたしました。
全国に先駆けたプランであることは、私は間違いないと思います。
私は、今度の新庁舎は、電子府庁と、できれば、ＰＦＩによるインテリジェントビルになりますから、これらを含めてどのぐらい情報通信産業に初期市場的インパクトがあるのか、産開研あたりで試算してもらおうと思っています。
これなどを含めまして、大阪府全体に対するインパクトをつくっていきたいと思います。
いろいろ情報産業界の方々と意見交換していますと、やっぱり私どもが電子府庁化するということについての注目は高くて、やっぱり市場がこれから大阪府の中に広がっていく、その最初のマスになるなという感じを持っていただいているようです。
それも含めてこれから取り組んでいきたいと思います。
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【事業のねらい】
第１の目的は、府民サービスに直結しない内部管理などの間接部門のスリム化。
職員自らがデータを入力し、中間経由事務を省略することで、府立学校を含め、３５０人を大幅に上回る総務関係職員の削減をめざすとともに、ペーパレス化などによる経費削減を図る。
同時に、総務事務を「サービス」と位置づけ、その品質向上を図るとともに、総務事務を管理する府組織の集約（「バックオフィス」）を図ったうえで、業務の標準化や外部化を進めるなど、さらなるスリム化にも取り組む。
第２の目的は、ＩＴ関連調達に係る新たな事業手法の確立。
開発から運営までのライフサイクル・コストの管理を図るとともに、総合評価による事業者の選定、性能やサービスの品質を重視した発注方式の採用、これに連動した支払制度の導入など、自由な競争環境のもと、民間のノウハウを活用する観点にたった独自の委託方式を取り入れる。
【事業の概要】
個々の職員が自らパソコンで情報を入力する発生源入力方式を前提に、人事給与、財務会計、物品調達といった基幹システムとポータルサイトを一括して構築・運用するとともに、これに関連した職員からの問合せに集中して対応するコールセンターを整備・運営する。
あわせて、シェアード・サービス*の考え方を取り入れて、認定等の権限の集中・分散化（注１）や関連業務及び組織の集約化などのＢＰＲに取り組むことにより、「総務サービスセンター」機能を整備する。*グループ内企業に共通する間接業務を標準化して１ヶ所に集中し、独立採算のもとに改革を進め、コストダウンを図る手法。
以上のシステム開発、保守・運用やコールセンターの整備・運営等に加え、経営管理**等を含む 業務全体を７年間にわたり包括的に委託する。**委託業務全般を統括するとともに、府に業務改善提案等を行う。
【事業規模】
平成14〜20年度で、予定価格2,873,907千円（消費税及び地方消費税を含む）。
うち、平成14・15・16年度の開発期等の支払上限額は1,736,575千円。
※システム開発に関連するサーバ等の機器調達（より幅広い事業者の参加を求めるため、別途、競争入札を実施）やコールセンター等の対象範囲の拡大（府立学校）に伴う経費を除く。
【対象範囲】
システム（データ整備）対象範囲は、知事部局、教育委員会等の約70,000人。
コールセンター等の対象範囲は、知事部局等の約15,000人。
※府立学校（約15,000人）は、今回の契約におけるコールセンター等の対象範囲には含まれないが、平成16年度当初にむけ、対象範囲に含めることを検討する。
【スケジュール】
平成14年5月末に入札告示、7月末に入札、8月末に落札者決定、9月に契約締結
平成16年度当初に「総務サービスセンター」を開設、平成20年度末に委託業務を終了
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【その他入札手続等の特徴】
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(9) ビジネス方法（モデル）特許等への配慮（注５） 本事業には、ＩＴによる新たな行政運営モデル等を多数含んでいることから、広域的な展開の可能性も考えられる。
今後、府職員の発明及び研究に対する意欲増進等を図る観点から、受託事業者と連携しながら、発明実態等にあわせたビジネス方法（モデル）特許の取得を検討するなど、府及び事業者の権利保護に関し、適切に配慮する。
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１ 総務サービス整備運営事業の概要
１−１ 背景及び目的
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１−２ 総務サービスセンターの基本構成
総務サービス業務を集中化した機能全般を「総務サービスセンター」（以下、「センター」という。）として整備する。
このセンターの組織は、委託部門と府直営部門から構成される。委託部門については、「システム開発及び保守・運用部門」、「直接サービス等部門（ポータルサイト運営部門・コールセンター部門等）」及び「経営管理部門」からなる。
また、センターの府直営部門（以下、「バックオフィス」という。）については、府の直接執行が求められる給与決定や手当認定、物品調達入札参加資格の審査などのほか、これに付随した定型的な内部処理業務（給与計算等の各種データのチェック・集計・分析、制度運用に係る職員や民間事業者の相談対応・指導、物品調達手続（入札・契約・検査）など）を分担する。
２ 委託業務の概要
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２−３ 委託期間と事業スケジュール（予定）
本事業は、契約締結日から平成21年3月31日までとする。
なお、一部システムを除き、サービス開始は平成16年4月1日とする。
また、事業スケジュールは以下のとおり。
平成14年8月 受託事業者の決定
平成14年9月 契約締結、委託業務に着手
平成14年度中〜平成15年度(一部16年度) システム開発、センター開設準備
平成16年度当初 センター開設、総務サービス提供開始
平成16年度〜平成20年度 総務サービス提供、センターの効率的運営
平成20年度末 委託業務の終了
２−４ 業務の対象者の範囲
（１）今回の委託範囲
システム利用の範囲とコールセンターサービス対象範囲(別紙５参照)
（２）サービス対象範囲の拡大
平成16年度以降、「直接サービス等業務」及び「経営管理業務」の対象範囲を府立学校に拡張する予定であることから、これに対応できる拡張性を確保すること。
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・業務内容 基幹業務システム開発及び保守・運用業務、直接サービス等業務並びに経営管理業務等
・履行期間 契約締結日から平成21年3月31日まで
・入札日時 平成14年7月31日（水） 午後2時
・落札者の名称 松下電器・富士通・ＮＴＴ西日本企業連合
・落札価格 金2,367,750,000円（予定価格 金2,873,907,000円）
問題の第一は、人員削減と庁内の直接サービスをリストラするという「本事業」の目的である。IT化による効率化を推進することで、人員削減や組織の統廃合、事務事業を縮減し、トータルとして府民サービスの低下、職員の労働条件の悪化をもたらすものである。第二に、従来各部・室・課・所属で行っていた中間経由事務を省力化し、「総務サービスセンター」に集中処理、職員の問い合わせに「コールセンター」で対応するという「本事業」は、総務担当職員の業務と位置づけを軽視しているとともに、職員に対するサービスの低下と総務事務の変質にかかる問題である。また、第三には、職員と府民の個人情報の集中に伴いプライバシー保護が保障されるかどうかが問われる問題である。同時に、「e-ふちょう」は、「住民基本台帳ネットワーク」「総合行政ネットワーク」とも接続することになっており、「総務サービスセンター」に集中される個人情報もまた他に流れる危険性がある。
３ 総務事務センター（仮称）の設置
1 定型業務の集中処理
◯ 定型的に処理できる事務は、集中的に処理することが効率的であり、各種システム整備後は、事務センターを設置し、全庁的規模で集中処理する。（平成18年度以降）
・ネットワークパソコンを利用した職員からの発生源入力、認定権限の一元化により、中間経由事務
・重複事務を廃止し、事務処理の迅速化を図るとともに事務処理内容の均一化を図る。
・集約されたデータを活用することにより、各種の照会事務を廃止する。
2 事務センターの組織
◯ 総務部の機関として設置し、職員、再任用職員、非常勤嘱託員、業務委託先職員などで構成する。
◯ 処理業務については、職員が諸手当認定、支給事務等を行い、補助的な事務等については、再任用職員、非常勤嘱託員、業務委託先職員などで処理する。
3 処理予定業務の概要
【服務関係事務】
・時間外勤務データ処理
・年休等各種休暇データ処理
【給与・旅費関係事務】
・給与・旅費支給事務
・諸手当(扶養、住居、通勤等)認定事務
・退職手当支給事務
・非常勤嘱託員報酬等支給事務
【福利厚生関係事務】
・各種厚生諸費控除事務
・各種給付事務
【経理関係事務】
・支出命令(給与、旅費等)事務
【文書関係事務】
・文書受領、配布、発送事務
・文書保存、廃棄事務
・書庫管理業務
【職員支援事務】
・ポータルサイト運用
・汎用本人入力システム運用
・発生源入力等に伴う各種相談事務
・ナレッジ・マネジメント運用
4 事務センターの効率的な運営
◯ 事務センターの運営に当たっては、センターの機能と各種システムの関連性及び運用管理面での効率性、経済性等を考慮のうえ、システムの集約化、連携、外部委託・アウトソーシングの活用、機器の整備方法等を調査・検討し、その効率化に努める。（平成15年度以降）
◯ データ入力、データチェック等の定型的な業務や外部に委託することにより事務の迅速化が図られ、一層の効率化に結びつくと考えられる下記の業務については、個人情報の保護に十分留意の上、積極的にアウトソーシングを活用する。（平成18年度以降）
・諸手当認定要件確認等のデータチェック
・給与・旅費計算補助、支出金調書作成
・蓄積されたデータの管理
・文書受領、配布、発送等の文書事務
・ポータルサイト運用
・汎用本人入力システム運用
・発生源入力等に伴う各種相談事務
※ 上記以外の「各種手当認定」、「支出金調書審査」、「センターのマネジメント」等については、県が直接処理する。
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