リンク集　情報公開、情報提供

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「情報公開条例（要綱等）の制定状況調査の結果について」（自治省）
　2000年4月1日時点での情報公開条例（要綱等）の制定状況調査の結果が収録されています。前年比57.05％増と制定自治体は大幅に増加し、全国で1426自治体（制定率 43.2％）となりました。都道府県毎の「市区町村数及び市区町村条例等の制定率」が、なかなか面白いですね。私の住んでいる大阪府は79.50％で長野県（あと１町で制定すれば100％）・秋田県・新潟県・山形県についで5番目です。一方、最下位は沖縄県（5.70％）、続いて鹿児島県・宮崎県・熊本県・佐賀県・長崎県と全て九州勢です。
　なお、これらの記事に、制定自治体の一覧は付いていません。1999年4月1日現在の「個人情報に関する条例の制定状況について」にはきちっと「個人情報保護に関する条例の制定団体の状況」が付いているのにどうしてなのでしょう。保護条例は大臣官房情報政策室、公開条例は行政局行政課と担当部署が違うからでしょうか。行政課の方も頑張っていただいて、ぜひ改善していただきたいですね。
　
※　参考
情報公開条例の都道府県別制定率ＭＡＰ（運営者作）
　・　2000年4月1日現在
　・　1999年4月1日現在
　・　1998年4月1日現在
情報公開条例をホームページに載せている自治体（当サイト内）
　
総務庁ホームページ内の情報公開法関係資料
　正式名称「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の全文や、同法の説明資料、行政改革委員会の「情報公開法制の確立に関する意見（情報公開法要綱案）」などがあります。
　
情報公開関係のリンク集
　情報公開法関係の資料などを公開しているホームページへのリンク集です。「全国条例データベース」を運営されているスタッフのお一人である下井康史（鹿児島大学助教授）さんが管理されているホームページ「行政法研究室」の中にあります。
　
奈良県橿原市「情報公開制度」
　橿原市は、電子メールによる情報公開の請求を受けつけています。また、請求者が希望すれば電子メールによる公開も可能です。詳しくは、「電子メールによる情報公開の請求及び公開に関する事務取扱要綱」をお読みください。
　
護葉ホームページ
　京都府および京都市の行政情報を詳しく掲載した「京都行政情報」などを提供している「護葉」のホームページです。
　このホームページ内には、「関西地方にある自治体の情報公開制度、個人情報保護制度の現況や、情報公開窓口の使いやすさなどを実地調査してレポートします。必要に応じて条例全文も掲載します」という「関西地方の情報公開」のページがあります。現在、滋賀県・京都府・大阪府下の自治体の情報公開条例、個人情報保護条例などがHTMLファイル化され提供されています。
　
平岡久のホームページ
　大阪市立大学法学部教授　平岡　久さんのホームページです。「大阪市公文書公開条例」「大阪市個人情報保護条例」「大阪市行政手続条例」「大阪府公文書公開条例」「大阪府特定非営利活動促進法施行条例」など、大阪府・市関係の条例・規則、各種基準・要綱類等の行政関係資料を掲載されています。他にも、行政関係法令や行政関係判決例も収録。
　
町田市議会議員吉田つとむのホームページ
　町田市の市会議員（自民党）である吉田つとむさんのホームページです。「このホームページを通じて、私の考えと行動を監視し続けて下さい。」という主旨の議員活動に関する情報公開のページ。とにかくすごい情報量です。こんなホームページを議員さん皆さんが作れば、どこの市議会も風通しが良くなるでしょうね。
　相互リンクを張ってもらっています。
　
北海道ニセコ町長逢坂誠二の個人ホームページ
　住民との『情報共有』でまちづくりを進める今話題のニセコ町長　逢坂誠二さんが、個人で公開しているページ。「町長の独り言」や「町長室からの手紙」、「新聞雑誌への掲載文」など読み応えあり。また、ニセコ町情報公開制度の概要、ニセコ町情報公開条例、ニセコ町個人情報保護条例も掲載されています。
　
オンブズマンがつけた自治体ホームページの通信簿
　「市民オンブズパースンくるめ」のホームページの中にあります。操作性、実用性、情報公開制度の周知、具体的な情報開示項目、行政機構の開示、内容の新鮮度の点から全国の都道府県のホームページを評価しています。たいへんな力作です。
　同じ手法で、各市町村のホームページを評価してみれば面白いと思います。私自身、一度挑戦したいなとは思いますが、自治体のホームページはどんどん増え続けており、たいへんなことになりそうです。
　ホームページではありませんが、大阪府下の広報紙に関する比較調査についての論文を、私のホームページに掲載していますので、興味のある方は、どうぞご覧ください。
　
東京都特別区23区の財政・福祉マップ
　ホームページの説明によりますと「財団法人社会経済生産性本部が主催する『地方公共団体　行財政分析・情報公開プロジェクト』の一環として、東京都特別区23区をモデルに財政運営状況および教育・福祉・保健関連施策の実施状況を、市民に親しみやすいかたちにて公開することを目的に開設されたもの」だそうです。
　
市民オンブズマン（大阪）
　
オンブズマンネットワーク
　
アメリカ司法省（U.S.Department of Justice DOJ ）の情報公開法（FOIA情報自由法）に関するサイト
　もちろん全文英語です。Freedom of Information Act （FOIA）情報自由法の全文や、同法のガイドなどがあり、なかなか充実したホームページです。
　
カリフォルニア州の予算書
　カリフォルニア州の予算書の全文を見ることができます。ただし、文書閲覧用ソフトウェアである Adobe Acrobat Reader が必要です。
　ところで、日本にも自治体のホームページが、たくさんありますが、予算書の要約はあっても、全文を載せているページには、まだ出会ったことがありません。
　情報公開への到達点の違いでしょうか。
　
ポートランド市の予算書
　オレゴン州ポートランド市の予算関連文書を見ることができます。ただし、こちらも文書閲覧用ソフトウェアである Adobe Acrobat Reader が必要です。ページの一番下の the entire Adopted Budget Document （5 MB）をクリックすると ADOPTED BUDGET FISCAL YEAR 1998-2000 の全文がダウンロードできますが、総ページ数が716ページもあのますのでクリックする前に財布と相談してください。