リンク集　政府機関など

リンク集　政府機関など

HOME　　政府機関等　　研究機関等　　住民団体等　　情報公開・提供　　自治体労組　　条例集　　その他　　参考文献　　研究所通信　　新着情報　　ご意見・ご感想　　サイト内の検索

総務省
　総務省は、全国都道府県・市区町村の上に君臨する『お上』であった自治省と、中央省庁再編の一環として、総務庁、郵政省が、2001年1月6日をもって統合され、新しく設置されました。「総務省」は、定員31万人の超巨大省庁です。地方分権なんか、一吹きの内務省の復活です。
　
全国自治体マップ検索
　（財）地方自治情報センター、（財）地域活性化センター、（財）自治体国際化協会、（財）地域創造、（財）日本宝くじ協会と総務省が協力して提供しているという「ホームページを開いている自治体のインデックス」です。
　
「地域発見」
　全国自治体マップ検索と同じく、（財）地方自治情報センター、（財）地域活性化センター、（財）自治体国際化協会、（財）地域創造、（財）日本宝くじ協会と総務省が協力して提供している「全国の自治体ホームページから、ネットワークロボットを使用して収集したページをキーワード検索できるようにしたサービス」です。
　
全国知事会
　全国の知事で組織する団体である「全国知事会」、略称「ＮＧＡ」のホームページです。「基礎データ」として、人口、出生率、面積、県民所得、財政状況（決算）、都道府県庁所在地などが掲載されています。人口、国内総生産に関する都道府県と諸外国との比較は面白いですね。人口について見ると、東京都とエクアドル、大阪府とスウエーデンは、ほぼ等しく、最も少ない鳥取県でもバーレーンやカタールより多いようです。また、国内総生産では、東京都はカナダやスペインよりもかなり大きく、大阪府はオランダよりやや小さく、最も小さい鳥取県でもグアテマラ並みなことが分かります。・・・もっとも、都道府県と国を比べて、何を言いたいのかは、分かりません。
　なお、全国知事会は、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会とあわせて地方六団体と呼ばれています。地方六団体は、地方自治法第263条の3に規定する全国的連合組織で、単なる同業者組織でも任意団体でもありません。

地方自治法　第263条の3　【全国的連合組織の届出、意見提出権】
　１　都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織を設けた場合においては、当該連合組織の代表者は、その旨を自治大臣に届け出なければならない。
　２　前項の連合組織で同項の規定による届出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、自治大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は国会に意見書を提出することができる。
　
全国市長会
　市長の全国的連合組織である「全国市長会」のホームページです。「全国市長会の主張」として決議・要望・意見・提言や、介護・人口・政策調査などの報告、市長名・市役所の所在地・都市宣言・人口・面積・世帯数・人口密度等の情報などが掲載されています。
　また、市長会など地方六団体で組識する地方自治確立対策協議会による「地方財政危機突破総決起大会」（1999年12月2日、東京・九段会館）の様子も紹介されています。ここから面白いページへリンクが張られています。相手がお偉方となると、「止めるか、刎ねるか」で市長会もたいへん気を使うようですね。ご苦労様。
　
全国都道府県議会議長会
　都道府県議会議長を構成員とする団体である「全国都道府県議会議長会」のホームページです。全国都道府県議会議長会としての決議・要望などが掲載されています。
　全国都道府県議会議員在職任期別一覧表などがある「各都道府県議会の概況」が面白いですね。13期の方が滋賀県と広島県にいらっしゃいます。在職期間は45年以上だそうです。また、年齢では85歳以上の方が2人いらっしゃいます。選ばれる方も、選ぶ方もすごいですね。職業は、専業、政治団体、農業、製造業、建設業、小売業の順です。女性だけで見ると、2人に1人は専業、3人に1人は政治団体です。
　
全国町村会
　町村長の全国的連合組織である「全国町村会」のホームページです。全国町村会としての要望・決議等や「町村週報」（PDF）などが掲載されています。全国市長会のホームページに比べると情報量は、かなり少ないですね。
　
全国町村議会議長会
　町村議会議長の全国的連合組織である「全国町村議会議長会」のホームページです。
　
官公庁Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｅｒ
　首相官邸のホームページの中にあります。各官庁のホームページへ飛んでいけます。
　
電子政府の総合窓口
　総務省行政管理局が提供している政府の行政機関の情報を総合的に検索案内するシステム。2001年4月1日の情報公開法施行に合わせて、「行政情報の総合案内」からリニューアルされました。
　全省庁のホームページ情報の検索や、情報公開を請求するのに必要な行政文書ファイル管理簿の検索ができたいへん便利です。
　また、法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令）の内容を検索できる法令データ提供システムもあります。これだ、日本政府のインターネットによる情報提供もやっとスタート台に立った感じですね。
　なお、この電子政府の総合窓口は、社団法人　行政情報システム研究所が運用を行なっているそうです。
　
総務省統計局・統計センター
　総務省と言えば、ここも総務省です。行政統計の必要な場合は、まずここを覗いて見ましょう。「リンク集」の中の「地方公共団体」も便利です。
　
政府刊行物のページ
　「全国官報販売協同組合」の提供です。