自治体情報政策研究所リンク集 自治体労働組合

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 このページは、日本の二大ナショナルセンターである「全労連(全国労働組合総連合)」「連合(日本労働組合総連合会)」のホームページなどから、私が見つけた自治体労働組合が開設するホームページへのリンク集です。ここで全てを網羅しているわけではありません。
 自治体労働組合のホームページは、1999年後半あたりから少しずつ増えて来てはいますが、残念ながら、自治体のホームページに比べて、圧倒的に少ない状況です。2001年4月時点で見つけることができたのは、県レベルの地方組織も含め、全労連加盟の日本自治体労働組合総連合(自治労連)傘下で19組合、連合加盟の全日本自治団体労働組合(自治労)傘下で28組合です 。両上部団体と、中立組合の愛知県職員組合のホームページを含めても、全部でまだ50組合に過ぎません 。
 自治体労働組合のホームページを開設する際には、まずその目的をハッキリとさせることが大事です。組合員向けに開設するのか、組合員外の職員も含めるのか、もっと広く地域住民や国民全体に向けて開設するのか、また、情報を提供することによる議論を期待するのか、一方通行でよしとするのか、機関紙やビラ、パンフレットなどの既存のメディアとの使い分けをどうするのかなどを議論し、ホームページ開設の目的を明らかすることが必要でしょう。
 当然、自治体労働組合も労働組合ですから、情報提供の対象者の筆頭は、組合員でしょう。組合員や職員への情報の提供は、組合員や職員からの情報の収集とともに、労働組合活動にとって最も基礎的なもの、労働組合の民主的運営を保障するものです。情報の提供や収集にインターネットを利用することは技術的には直ぐにでも実現できます。例えば、組合ニュースやビラ、運動方針などを紙に印刷する代わりにホームページに掲載することは、ごく簡単です。そして、その横に「意見や質問のある方は、書記局宛てにメールを」と書いておけば、反応を期待できるかもしれません。また、要求アンケートなども電子メールで送ってもらえば、集計も簡単にでき、おそらく便利でしょうし、ホームページにCGIプログラムなどを使ってアンケートや投票システムを組み込むこともできます。機関会議や職場集会などの代りとしてメーリングリストや、参加者を限定した電子掲示板を使うことも可能でしょう。
 しかし、現実の自治体職場では、インターネットに接続されたパソコンをどこでも自由に使えるようにはなっていません。電子自治体の実現により、近い将来、事務職や一部の技術職は、自席からインターネットを自由に利用できるようにはなりますが、自治体労働組合の組合員には保育士や看護婦、現業職など様々な職種があり、事務机の前にほとんど座ることのない人たちもたくさんいます。インターネットを通じて情報を得ることのできる組合員や、会議などに参加できる組合員は、自ずと限定されてしまい、組織内に情報格差が生じることになります。
 こうした職種の人たちも含め全ての組合員が、どこからでも自由にインターネットを利用できるようになるには、乗り越えなければならない壁がまだいくつも聳えていると思います。当面、これまで通りの機関紙やビラの配布、紙によるアンケート調査、顔をつき合わせた機関会議や職場集会などの方が、インターネットを利用するより、よほど民主的であり効果的でしょう。
 では、もし、そういう環境が実現したならば、ホームページや電子メールに100パーセント頼って良いものでしょうか。インターネットがどれだけ身近になっても、私は、少なくとも同じ職場に働く者の間では、直に会って話し合うことや、声を掛け合うといった人間同士の触れ合い以上に優れたものとは、ならないと思います。早朝門前でビラを配りながら職員に声をかけることや、アンケートを書いてもらうために組合員の席を回るといった地道な積み重ねが組織を作っているのではないでしょうか。「機関紙の配布や職場オルグと言っても、面倒だし忙しくて中々できない。だから、これからはインターネットだ」では、人間的なつながりが大事な組織である労働組合は、おそらく維持できないでしょう。
 特に、自治体労働組合の構成員のほとんどは、その自治体内に存在する職場に勤務しているのですから、時間と距離を超越するインターネットに頼らなければならないものは、それほどないと思います 。その上、ホームページや電子メールは、相手が読む保障がないことから、緊急性のある情報の伝達には電話に比べれば遥かに不向きです。
 また、組合ニュースやビラに載せきれない詳しいことをホームページに載せるのだという考えもあるでしょう。しかし、ホームページは誰でもが自由に見ることができますから、組合員だけに伝えたい情報を提供する媒体にも、向いていません。掲載内容は限定せざるを得ないでしょう。一方、電子メールは、セキュリティの点などからプライバシーが守られる保証がなく、組合員からの相談を受けるのに使うにも不適当です。
 遥か未来にはどうなるか予測できませんが、少なくともここしばらくは、組合員と執行部との関係では、インターネットは情報の提供や収集の主役とはならないでしょう。紙で配った機関紙のバックナンバーの提供や、電話より電子メールの方が意志を伝えやすい組合員のためのサービスなど、補完的な役割しか果たせないと思います。組合員への情報の提供や組合員からの情報の収集に、インターネットがどう利用できるか研究すること自身を否定はしませんが、少なくとも自治体労働組合では、力を入れるべきものだとは思いません。
 むしろ、自治体労働組合のホームページは住民に情報を伝え、住民から情報を収集するためにこそ開設されるべきではないかと思います。自治体のホームページでは公開されていない情報や、当局にとっては住民には知られたくない情報を労働組合が代わってホームページから提供するのです。自治体労働組合は、組合員というたくさんのアンテナを持っていますし、これまでに蓄積された情報量も抜群でしょう。また、情報をそのまま提供するだけでなく、これを分析し住民にわかりやすく解説する能力も養ってきたはずです。自治体労働組合とその発する情報への住民や住民団体からの信頼も厚いと思います。インターネットを使えば、こうした蓄積と力、経験を、これまで以上に住民自治の発展に使っていくことができるのではないでしょうか。
 もっとも、こうした住民への情報の提供は、けっして目新しいことではありません。これまでも、自治体労働組合の多くは、生活に関わる様々な情報を住民に提供することにより、世論をつくり運動を組織し、住民とともにまちづくりを進めてきたのではないでしょうか。自治体労働組合は住民自治の一端を担ってきたと言えます。しかしながら、肝心の情報を提供する媒体は、高度情報社会と言われる現代社会の水準に比して、あまりにも貧弱でした。ビラを駅前でハンドマイク宣伝をしながら配るか、一軒一軒回って郵便受けに放り込むか、宣伝カーを街中に走らせるか、そんなことしかできませんでした。
 しかし、インターネットの出現によって、遥かに簡単に不特定多数の人たちに情報や考えを伝え、意見や感想を聞き、時には議論さえできる手段を手にすることが可能になりました。ホームページを開設すれば、従来の方法では伝わらなかった人たち、伝えることのできなかった人たちに情報を伝えることができます。さらに、紙と文字の大きさから制約を受けるビラなどと違って、ホームページには情報量の制約は、基本的にありません 。電子メールによる情報や意見の交換も可能です。距離や時間による制約もありません。
 もっとも、ビラ配布などのこれまでのやり方が、全て否定されるわけではありません。これまでのやり方も非常に重要であり効果もあると思いますが、せっかくインターネットが出現しているのに、これに手を出さないのは、もったいないということです。どちらを取るかではなく、それぞれの特性を生かし、相乗効果をも狙った使い分けが必要でしょう。基本的な情報はビラや機関紙で提供し、より詳しい情報や、リアルタイムの情報をホームページで提供するのも良いでしょう。駅前で配るビラに「詳しいことは、私たちのホームページを見てください」とか、「今後の動きについては、随時、ホームページでお知らせします」などと書くわけです。「ビラに対するご意見は、電話でも電子メールでも受付けています」と書くのも、市民的に議論を進める上で効果があるでしょう。

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概ね北から順番に。【連】は自治労連加盟、【労】は自治労加盟、【中】は中立

 

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