民間団体の動き

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２１世紀の市町村合併を考える国民協議会
　総務省の「合併相談コーナー」の「２１世紀の市町村合併を考える国民協議会（略称　合併国民協議会）について」に、設立趣旨や会員、役員等、事業内容が掲載されています。民間団体にもかかわらずどうして総務省が紹介しているのか良くわかりませんが・・・・・・・・。
　これによると「昨年１２月の樋口廣太郎アサヒビール名誉会長の『民間主導で市町村合併の推進に取り組む全国組織を設立する』との表明を受け、趣旨に賛同する方々が発起人となり」、2001年3月30日に設立されたそうです。また、「設立時の役員は、発起人のうち、設立発起人代表の樋口廣太郎アサヒビール名誉会長が会長となり、その他の発起人が幹事及び監事となることとされた（別紙１のとおり）」とのこと。
　協議会からは「市町村合併メールマガジン」が発行されています。購読するには、会員登録が必要ですが、メールアドレス以外に、任意ですが、名前、年齢、住所（都道府県は必須）、職業区分、電話番号、性別を登録するようになっています。「登録情報の利用」には、「登録情報は、メールアドレスについては市町村合併メールマガジンの配信のために、任意の項目については市町村合併メールマガジンと２１世紀の市町村合併を考える国民協議会ホームページのコンテンツ制作の参考のために利用いたします。なお、上記以外の目的には利用いたしません。」と書いてありますが、名前や住所、電話番号をコンテンツ制作の参考のためにどう利用するのか、私には想像できません。

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