政府の方針等

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• 経済財政諮問会議
  
  • 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針
    　2001年6月26日に閣議決定されたいわゆる「骨太の方針」。経済財政諮問会議の「諮問第１号に対する答申（今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針）」（2001年6月21日）に基づく。
    　本文と、 概要、パンフレットが提供されているが全てPDF形式。
    　下記に該当部分を抜き出しました。「自主的」が抜け落ちています。

    第４章個性ある地方の競争− 自立した国・地方関係の確立
    ３．自立し得る自治体
    　自助と自律に基づく新たな国・地方の関係の実現には、まず、受け皿となる自治体の行財政基盤の拡充と自立能力の向上を促し、国に依存しなくても「自立し得る自治体」を確立しなければならない。
    （１）すみやかな市町村の再編を
    　市町村合併や広域行政をより強力に促進し、目途を立てすみやかな市町村の再編を促す。
    （２）規模等に応じて市町村の責任を
    　人口数千の団体と数十万の団体が同じように行政サービスを担うという仕組みを見直し、団体規模等に応じて仕事や責任を変える仕組みをさらに検討する。（例えば、人口30 万以上の自治体には一層の仕事と責任を付与、小規模町村の場合は仕事と責任を小さくし、都道府県などが肩代わり等）

    　
  • 第17回経済財政諮問会議（2001年8月30日）への片山議員（総務大臣）提出資料（PDF）
    　「平成１４年度に向けての政策推進プラン　国と地方は構造改革のパートナー」と表題の付けられた、いわゆる片山プラン。
    

    ２．地方政府を再編し、行政体制を整備
    ○ 「市町村合併後の自治体数を1000を目標とする」与党の方針を踏まえ「市町村合併支援プラン」に盛り込まれる各省庁連携施策を、活用し、平成17年3月の市町村合併特例法の期限までに市町村合併を強力に推進する。
    ○ 地方分権改革推進会議における調査審議を踏まえ、国と地方との役割分担の見直しや地方税財源の充実確保に取り組むとともに、地方分権や市町村合併の進展に応じた都道府県や市町村の在り方、団体規模等に応じた事務配分など２１世紀の新たな地方自治制度の構築について、地方制度調査会における調査審議を踏まえ、幅広く検討する。

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自治体情報政策研究所「自治体合併情報」
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