総務省（旧自治省）の方針等

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• 合併相談コーナー
  　総務省サイト内にあるページ。当たり前ですが、内容は豊富。
  
  • 最近の合併の状況（1985.4.1以降）
    
  • 今後の合併予定市町村（2003.12.1現在）　　　
    
  • 市町村合併支援本部の設置状況（2003.11.26現在）
    
  • 合併重点支援地域の指定状況（2002.4.12現在）
    
  • 法定協議会を設置している市町村が全市町村の過半数を突破（1,652）　　任意協議会を含めると全市町村の２／３を突破（2,152）
    　総務省による2003年10月22日時点での「合併協議会等の設置状況」の調査結果。合併協議会等の一覧がPDFで掲載されています。
    
  • 合併協議会設置の状況（2003.11.27現在）
    　こちらは、「等」を除いた「法定協議会」の一覧です。
    
  • 市町村合併に関する住民発議の実績等
    　「現在準備中」（2003.12.7現在）との表示あり。
    
  　
  • 「市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）」の概要（1965年法律第6号）
    
  • 合併特例法の一部改正の主な内容
    　2005年3月31日までの時限法。
    
  • 市町村の議員の定数特例・在任特例について
    
  • 市町村合併の手続きの概要
    
  • 合併協議会の運営の手引−市町村合併法定協議会運営マニュアル−（本文）
    
  • 市町村合併のメリット
    
  • 合併後における旧市町村に係る状況
    　「秋田県鹿角市、福井県福井市、長野県飯田市へのヒアリング結果の取りまとめ」だそうですか、びっくりするほど簡単なものです。
    
  • 合併のデメリットでは？
    　デメリット論に対する反論。
    
  • Ｑ＆Ａ　市町村合併 お答えします！（PDF）
    
  • 市町村合併に関する国会審議（抜粋）
    　2001年5月10日から2002年2月22日までの議事録の抜粋です。
  • 市町村合併関係論文等一覧
    
  • 各都道府県のＨＰ一覧表（市町村合併）
    
  　
  • 合併推進のための財政措置
    
  • 合併特例事業
    　「合併重点支援地域及び合併市町村を対象とした、合併推進に資する市町村事業及び都道府県事業に対して、重点的な地方財政措置を講じる」もの。2003年度事業費は、2200億円程度。
    
  • 市町村合併の推進のための補助金
    　2003年度予算額は32.8億円。
    
  • 試算してみよう!!合併特例債
    　合併特例債と、合併直後の臨時的経費にかかる財政措置 の試算ができます。
    
  　
• 市町村合併研究会報告書
  　旧、自治省行政局長の私的研究会である「市町村合併研究会」（1998年8月5日発足）の報告書。これをもとに、「市町村合併の推進のための指針」が作成されました。
  　
• 市町村の合併の推進についての指針
  　旧、自治省が1999年8月6日付で示した合併推進に向けた指針。
  　
• 市町村合併の推進に係る今後の取組
  　旧、自治省市町村合併推進本部が、2000年11月22日に決定したもの。
  　概要、大臣談話、「市町村合併に対する新たな特別交付税措置について」もあり。
  　
• 「市町村の合併の推進についての要綱」を踏まえた今後の取組（指針）
  　総務省が2001年3月19日付で示した取り組み指針。
  　
• 市町村合併の協議の進展を踏まえた今後の取組（指針）
  　総務省が2002年3月29日付で示した取り組み指針。
  　
• 市町村合併促進プラン（市町村合併の更なる推進のための「片山プラン」）（2003.5.8）(PDF)　　　
  　
• 市町村合併の更なる推進のための今後の取組（指針）　　　
  　総務省が2003年6月11日付で示した取り組み指針。
  　
• 合併協議会の運営の手引−市町村合併法定協議会運営マニュアル−
  　 第１部政策編、委員からの問いかけ、第２部実務編からなります。全てPDFです。
  　
• 中核市・特例市
  
  • 中核市が処理することとなる主な事務
    
  • 中核市対象市一覧
    
  • 政令指定都市と中核市との相違
    
  • 特例市一覧
    　

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自治体情報政策研究所「自治体合併情報」
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