| IT戦略、電子自治体に向けた労働組合、市民団体などの意見 |
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ここでは、「IT戦略、電子自治体に向けた労働組合、市民団体などの意見」をご紹介したいと思いますが、いまのところ、政府のすすめている電子政府・自治体政策に対して、批判的な意見を述べているサイトをほとんど見つけることができていません。ご存知の方がいらっしゃいましたら、kuroda@JJ-SOUKO.comまでメールをお願いします。ただし、まことに勝手ながら、お知らせいただいたもの全てを、当ページでご紹介するものではありません。
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第四章 具体的な取り組み
３、 住民のくらしが保障され住民自治が生かされる自治体に
（６） 「IT革命」 による技術革新を真に住民に役立つものに
自己情報をコントロールする権利保障、 個人の情報活用についての住民への通知義務、 情報問題のチェックに関する第三者機関設置、 情報の保護と活用のガイドラインの設定と法律化、「住民基本台帳カード」 の利用にあたっては、 利用の有無に関わる不利益は受けないことを徹底するようもとめます。
(1) 「IT革命」 による技術革新を真に住民に役立つものとしていくための点検活動をすすめます。
1）行政のIT化にあたって住民の意見反映・参加を保障すること。
2）住民が真に知りたい情報を公開し、 行政の情報誘導でなく、 地域振興や地域ネットワークづくりに役立てること。
(2)職場の労働安全衛生の問題、 IT労働基準が行政情報化の基盤整備と並行して確立するよう取り組みを進めます。
(3)本部では、 ITの専門家などによる学習・交流会を開始します。
2日間の大会で52名の代議員のみなさんから積極的な討論をおこなっていただきました。その中で、ご意見・ご質問について述べさせていただきます。この答弁の元になったと思われる発言は、おそらく代議員の発言（要旨）に載っている次のものでしょう。
・・・・・引用者略・・・・・
住民基本台帳ネットワークの問題です。これは方針上の位置づけがややあいまいになっておりましたので、延期ないし廃止という点でプライバシーの保護の点からもそれから自治体の新たな負担になるという点からも問題がありますので、廃止を求めるということで明確にしたい、また基本要求も廃止を求めることで整理したいと考えます。IT、電子自治体の問題ですが、この方針で提起しておりますが検討の場、学習会、交流会などを行いたいと考えます。
・・・・・以下、引用者略
IT電子自治体構想の対策を早急になお、発言に対する総括答弁で「廃止を求めることで整理したいと考えます」と言及されていた基本要求（こんな地域と日本をつくりたい ―自治労連2001年度基本要求― ）の該当部分は次の通りです。
佐伯義郎さん（神奈川）
今日の焦点は2005年の市町村合併と2008年に向けての道州制の導入だ。また、県当局は新規採用ゼロの方針を打ち出してきたが、福祉職と看護職は「除く」ことを表明させ、逆に増員を勝ち取ることができた。
IT電子自治体構想については、各種申請・閲覧、情報提供などすすめられると、人員削減される危険がある。自治労連としてもIT電子自治体についての方針、プロジェクトの立ち上げなど、必要な対策が求められている。
〔II〕自治体リストラに反対し、地方自治拡充と地方財政の民主的再建をめざして
２、自治体行政運営の改善
7) 「住民基本台帳ネットワーク」は、個人情報の保護の点に十分な信頼性がないことや自治体に対し新たな負担を強いることから、その制度を廃止すること。
運動の目標と具体的進め方
3. 自治体改革の推進
【透明・公正な行政の実現】
20. ITを活用した自治体情報サービスの拡充をはかります。その際、情報技術の高度化に対応した人材育成・確保、地域のデジタルデバイド（情報較差）の解消など条件整備を求めます。
4. 地方分権と政策・制度改革の推進
【情報化に対する対応】
12. 自治体IT化（電子政府化）については、社会・経済、雇用・労働、市民生活などにもたらす影響を検証しつつ、市民・労働者の立場に立ってIT化が進められるよう取り組みます。
(1) ITを市民参画のツールとして位置付け、ITを活用した行政サービス・情報公開、コミュニケーション機能の活用を通して、市民参画の促進に取り組みます。また、情報バリアフリー化により、高齢者や障害者の利便性が向上するよう取り組みます。
(2) デジタルデバイド（情報較差）対策、情報基盤のユニバーサルデザイン化を求めます。
(3) 市民のプライバシー保護とセキュリティの確保を求めます。
13. 公・民が保有する個人情報について、自己情報のコントロール権に基づいた、実効性のある個人情報保護法制の整備・確立に取り組みます。
(1) 個人情報保護法については、少なくともOECDプライバシー基準に合致した法制化をはかるよう取り組みます。
(2) 県本部・単組は自治体における個人情報保護条例の整備、見直しに取り組みます。
本部は、個人情報保護条例モデルを作成し、活用をはかります。
(3) システムおよび情報のセキュリティ確保を求めます。
14. 住基ネットワークシステムの構築にあたっては、市民、職員にシステムおよびシステム構築にかかわる内容を公開し、個人情報保護法制の確立、システムリスクの回避、セキュリティ対策、システム管理責任の明確化、自治体の財政負担の縮減、自治体業務への影響説明など、引き続き解明要求と改善に取り組みます。
(1) IT政策や方針に焦点をあてた、議会の開催や住民説明会などの開催を
(2) 自治体は情報化の本当の利便性を積極的に使う論議と研究を、そして、住民がITを住民主体に活用するための府民運動を
(3) 住民基本台帳の全国ネット実施期限を延長または白紙にもどして、国民的議論をすすめるよう国に求めよう
(4) 「IT」技術で「するべき施策」と「してはならない施策」、持ってない人への支援
(5) ITの地域産業への活用は、地域の要望から計画と実行を
(6) 住民検診にもVDT検診を加えるなど、府民運動に自治体労働組合が積極的に役割を果たそう
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