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- 生涯学習審議会
生涯学習審議会は、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」第10条の規定に基づき、生涯学習に資するための施策に関する重要事項等について調査審議を行う文部大臣の諮問機関として，1990年8月に発足したそうです。1998年9月17日に「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について 」を答申しました。その中の「図書館サービスの多様化・高度化と負担の在り方」の項で
「近年の情報化の進展には目を見張るものがあり、社会のあらゆる領域に情報化が浸透しつつある。図書館についても、例えば、コンピュータネットワークを通じて、自宅にいながら図書館の提供する情報を得ることや、図書館において館の内外の様々な情報を得ることが可能になるなど、今後図書館の提供するサービスは多様化・高度化することが予想される。
一方、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用についてはいかなる対価をも秩E収してはならないと法定（筆者注 図書館法第17条）されているが、今後公立図書館が高度情報化時代に応じた多様かつ高度な図書館サービスを行っていくためには、電子情報等へのアクセスに係る経費の適切な負担の在り方の観点から、サービスを受ける者に一定の負担を求めることが必要となる可能性も予想される。
このようなことから、地方公共団体の自主的な判断の下、対価不秩E収の原則を維持しつつ、一定の場合に受益者の負担を求めることについて、その適否を検討する必要がある。」
と、インターネットで情報提供する場合は、利用者から「金を取れ」ということを書いています。また、同審議会の社会教育分科審議会計画部会の下に設置された図書館専門委員会は、1998年10月27日に「図書館の情報化の必要性とその推進方策について −地域の情報化推進拠点として−」を報告しました。報告は、審議会の答申を受けて「図書館においてインターネットや商用オンラインデータベースといった外部の情報源へアクセスしてその情報を利用することは，図書館法第１７条にいう『図書館資料の利用』には当たらないと考えるのが妥当である」とした上で、「電子化情報サービスに伴う通信料金やデータベース使用料などの対価秩E収については，それぞれのサービスの態様に即して，図書館の設置者である地方公共団体の自主的な裁量に委ねられるべき問題と思われる」と有料化を示唆しています。
日本図書館協会の「1999年度 公共図書館のコンピュータ利用調査」によれば、インターネットを利用者に提供している図書館は、7.8%に過ぎません。１割にも満たない時点で、早々と有料化を打ち出す審議会の姿勢にはあきれてしまいます。また、同調査によれば、利用可能な図書館の内、16.4%で既に課金されています。・・・・参考：「岡山県灘崎町中央図書館」では、インターネット閲覧30分100円 （プリントアウト1枚50円）だそうです。
先の沖縄サミットでは、情報格差の解消も含めた「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」まで決議されました。インターネットに接続された自由に使える無料の公共端末の図書館への設置は、情報格差を解消する有力な手段です。現にアメリカ政府は、1999年7月の商務省電気通信情報局の報告"Falling Through the Net: Defining the Digital Divide"を受けて、2001年度予算として"$100 million to create 1,000 Community Technology Centers in low-income urban and rural neighborhoods."と、公共端末の設置を積極的に進めるとしています。
また、アメリカ図書館協会の項にも書いていますが、アメリカでは73.3%の公立図書館において利用者によるインターネットへのアクセスが、すでに可能となっています。さらに、利用にあたってほとんどの場合、無料であり、1996年の調査では何らかのサービスについて料金を取っているのは4%以下と報告（The 1996 National Survey of Public Libraries and the Internet: Progress and Issues Figure 29. Overall Public Library Fee Charges for Public Access Internet Services by Population of Legal Service Area and Region.）されています。
にもかかわらず、我が日本では、憲章とはかかわりなく政府も文部省も有料化は規定方針であるとして、このまま推し進めるつもりなのでしょうか。2000年5月31日に同審議会から出された「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について（中間まとめ）」でも、「情報等を図書館の端末を通じて提供するような場合については、図書館設置者の裁量により有料とすることも考えられます」と、執拗に書いています。蜃気楼首相率いる政府の頭には「金儲けのためのIT」しかないのでしょうか。
- JLA Home Page 日本図書館協会
「日本図書館協会」は、その定款によれば「全国の公共図書館，大学図書館，学校図書館，専門図書館，公民館図書部，その他の読書施設及びこれらに関係ある者の連絡，提携のもとに，図書館事業の進歩発展を図り，わが国文化の進展に寄与することを目的とする」社団法人だそうです。
協会のサイトには、「図書館の自由に関する宣言」や「日本の図書館統計1999 」、インターネットでアクセスできる公共図書館や大学図書館へのリンク集などがあります。
しかし、インターネットを初めとするITに対する協会としての対応方針などはどこにも書かれていません。どうするつもりなのかな？
- ALA Home Page アメリカ図書館協会
アメリカ図書館協会（American Library Association ）のホームページです。中身が非常に充実しています。"Library and Research Center (LARC) Fact Sheets"を見ると、全米には8,946の公立図書館（管理上の単位）があり、26,636人の司書を含む115,968人が働いていることや、調査によれば64%の人がこの一年以内に少なくとも一度は図書館に足を運んでいることなどがわかります。
また、有名な"Library Bill of Rights"（図書館の権利の宣言）も掲載されていますので、興味のある方は覗いてください。
なお、ALAにおけるITやDigital Divideに関する業務は、OTIP（Office for Information Technology Policy）が担当しているようです。このOTIPのページにある"National Survey of U.S. Public Library Outlet Internet Connectivity 1998-1997 "によれば、1998年の時点で全米の73.3%の公立図書館において利用者によるインターネットへのアクセスが可能となっていることなどがわかります。
- サンフランシスコ市立図書館（SAN FRANCISCO PUBLIC LIBRARY）
電子化の進むアメリカの図書館の典型です。蔵書検索やインターネット（ネットスケープによる閲覧は1日1時間の制限あり）だけでなく、商業データベースへのアクセスも含めて、全てが無料のようです。
また、図書館サービスの一環として、コンピュータ教室（図書目録やデータベースの検索、ネットスケープやLynxブラウザの使い方）が毎週水曜日と日曜日に開かれています。参加は無料ですが、場所が限られているためにチケットが必要なようです。また、これとは別に、仕事のためのWWW検索の中級教室も毎月用意されています。
なお、この教室に参加するには、キーボードやマウスが使えないとだめですが、どちらもだめな初心者に対してはボランティアが手助けをしているとのことです。
こうしたボランティアが所属している団体の一つに「サンフランシスコ市立図書館友の会（Friends & Foundation of the San Francisco Public Library ）」があります。友の会には500人以上のボランティアと4000人以上の会員がおり、図書館の資金集めとともに、図書館におけるボランティア活動を取り組んでいます。友の会にご用のある方は、中央図書館の"Welcome Desk"までどうぞ。
また、大人に読み書きのための基礎教育を提供する"Project Read"という組織も図書館で活躍しています。この組織は、"Computer Learning Lab"にて、コンピュータリテラシーの教育も行っています。8台のパソコンを擁する"Computer Learning Lab"は、中央図書館の2階の"Project Read "の事務所にあるそうです。
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