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- 情報通信技術（IT）戦略本部
「世界規模で生じている情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革（いわゆる「IT革命」）に我が国として取り組み、IT革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力ある『IT立国』の形成を目指した施策を総合的に推進するため」に、2000年7月7日付けで内閣に設置されました。
本部長は、ITをICと言い間違えたり、「イット」と発音して失笑を買ったり、パソコン使えぬ人は「日陰」と暴論を吐いたり、俄かにパソコンを習い始めたり、バーチャル水族館でもIT？を勉強したり、インドのIT関連企業を視察したり、IT革命の成果を活用した新しいタイプ住まいを見学・体験（松下のマルチメディアセンター）したり、IT関連企業（千代田区のIT関連事業会社と豊島区のパーソナルコンピュータ専門店）を視察したり、電子政府関連技術（電機メーカーの電子政府関連技術展示場）を視察したり、APEC首脳会議（2000/11/16）で急速なIT化を懸念する開発途上国相手に「電気がなくてもiモードは使える」との論理で「心配は無用」と説得したりと、たいへん頼もしい『森首相』です。
なお、戦略本部の設置により、1994年に内閣に設置された「高度情報通信社会推進本部」は廃止され、これまで推進本部が決定した事項及び推進本部の本部長決定により推進本部の下に設置又は開催されることとされた会議及び部会等については、戦略本部に引き継がれたものとするそうです。
- IT戦略会議
上記の情報通信技術（IT）戦略本部の下に、2000年7月7日付けで設置された「優れた識見を有する者で構成されるIT戦略会議」です。
この会議の議長は、出井伸之（ソニー株式会社会長兼CEO）氏ですが、発足当初、日本におけるミスターインターネット・村井純（慶應義塾大学環境情報学部教授、WIDEプロジェクト代表、日本インターネット協会副会長、(社)日本ネットワークインフォメーションセンター理事長、ソフトバンク(株)取締役、Internet Society(ISOC)名誉理事、The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN) 理事）氏が構成メンバーに入っていませんでした。「何故？ 忙しすぎるのかな」と疑問を感じていましたが、毎日新聞2000年8月29日付によると
中川秀直官房長官は29日の記者会見で、・・・・（筆者略）・・・・首相の諮問機関であるIT戦略会議のメンバーに伊藤元重東大教授、村井純慶大教授を加えることも明らかにした。
そうです。村井氏当確です。
そして、9月1日現在、同会議の構成員のリストに伊藤氏と伴に村井氏の名前を見出すことができます。当選されたようですね。・・・・・・・第2回IT戦略会議・情報通信技術（IT）戦略本部合同会議の参考資料1には2名追加された旨書かれています。理由はありませんが。
ところで、このIT戦略会議は、情報通信技術（IT）戦略本部と合同で会議を行っていくようです。
IT戦略会議・情報通信技術（ＩＴ）戦略本部合同会議
2000年7月18日から、同年11月27日まで、６回にわたって開かれたIT戦略会議・情報通信技術（IT）戦略本部合同会議の議事次第と議事要旨です。第３回以降の議事要旨、第４回以降の議事次第についてはPDF版も用意されています。以下、議事次第に掲載されている主な資料についてリンクを張ってみました。
第１回合同会議の写真
- 第１回合同会議（7月18日開催） 議事次第 議事要旨
- 情報通信技術（IT）戦略本部の設置について（2000/7/7 閣議決定）
- IT戦略会議について（2000/7/7 情報通信技術(IT)戦略本部長決定）
- 検討課題（案）
あまりの簡潔さにちょっとビックリ。デジタルデバイドは検討課題に入っていません。
- 合同会議メンバー一覧
メンバーが追加される前のもの。
- 第２回合同会議（8月30日開催） 議事次第 議事要旨
- 合同会議メンバー一覧
メンバーが追加されてからのもの。
- IT国家戦略の基本的考え方
戦略会議議長の出井伸之氏名で出されています。「５年以内にアメリカを越える超高速インターネット大国」となる為の方策として、４大戦略の実行が必要であると、後に決定される基本戦略の骨格が、この時点で示されています。
- 検討課題（案）
第１回のものに追加・修正を加え、会議において重点的に審議する事項が示されています。
- 検討課題に関するこれまでの政府の取組
- 第３回合同会議（9月20日開催） 議事次第 議事要旨
- 「IT基本法（仮称）」案関係資料
ポイント、骨格案などが載っています。当初、「高度情報通信社会形成推進基本法」と「ネットワーク」の文字が入っていなかったことがわかります。
- 電子政府の実現に向けて
誰がかいたか、わからない謎の文書ですが、「電子自治体の推進」として、「地方公共団体が行う『自治事務』等に関するオンライン化については、地方公共団体が達成すべきIT化の標準の提示、標準仕様の策定等を視野に入れ、政府の取組方針を内閣官房及び自治省において、関係省庁の協力を得て年内を目途に策定する」と、地方分権など吹き飛ばす極めて重要な言葉が書かれています。
- 電子政府の実現に向けた国の取組状況について
PDF版のみです。HTML版はありません。ミレニアム・プロジェクトとして進められてきた「電子政府の実現」の進ちょく状況などが示されています。
- IT立国へのトライアングル
見て笑わないでください。書いた人（堺屋経済企画庁長官：当時 ????）は、きっと真剣なのです。
- IT国家戦略起草委員会 委員
戦略会議から７人落ちたようです。重箱の隅ですが、機種依存文字が使われています。
- IT戦略会議への提言
情報処理学会、電子情報通信学会、日本ソフトウェア科学会、言語処理学会、人工知能学会、日本認知科学会の連名による提言です。特に目新しいことはないように思うのですが・・・・・。
- 第４回合同会議（10月16日開催） 議事次第 議事要旨
- 個人情報保護に関する基本法制 関係資料
内閣内政審議室個人情報保護担当室作製によるもので、基本法制に関する大綱（概要）、基本法制に関する大綱などがあります。
- 情報セキュリティ確保のための取組み （PDF版）
内閣安全保障・危機管理室、情報セキュリティ対策推進室による文書で、ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画（概要）、情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの概要などがあります。なお、高度情報通信社会推進本部の情報セキュリティ対策にハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画の全文、情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの全文があります。
- 公的部門におけるＩＣカードの普及について
作成者不明の文書ですが、「複数枚のＩＣカードを少数枚に集約すれば、利便性が向上、行政コストも削減できる」としています。 プライバシーの塊のようなＩＣカードを紛失した時の恐怖は、計り知れませんね。
集約のための実証実験を2001年度中に経済産業省が172億円の予算で行ないます。国民の預かり知らぬところで、どんどん歯車は進められているようです。・・・・・「電子自治体に向けた企業等の動き 」の「財団法人ニューメディア開発協会」の項を参照
- 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案 （PDF版）
「ネットワーク」が入っています。衆議院での修正を受ける前の案です。
- 第５回合同会議（11月6日開催） 議事次第 議事要旨
- 超高速ネットインフラ整備・競争政策 （PDF版）
郵政省の作製した資料ですが、HTML版は字が潰れて読めません。「高速インターネット網のイメージ」は変ですね。サービスの提供者と利用者を明確に分けて書いていますが、インターネットの本質を理解していないのでしょうか。個人が大容量のコンテンツを流すことなど想定していないようです。高速インターネット網は双方向でしょうから可能なのにね。
- 基本戦略（草案）
要旨（PDF版）と全文（PDF版）があります。
- 情報バリアフリーの推進についての官庁ホームページの対応について
遅蒔きながら・・・・・・。
- インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針
指針の解説を略しただけでなく、指針の内容すら略しています。困ったものです。全文は旧郵政省サイト内にあります。
- 全国知事会：IT国家戦略に対する意見 （PDF版）
- 第６回合同会議（11月27日開催） 議事次第 議事要旨
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