自民党の野中広務幹事長は四日午後、党本部で開かれた党全国青年議員連盟大会で講演し、「自治省が市町村合併を阻害する護送船団になっている」と自治省を批判、身近な住民サービスは郵便局が担当すべきだとの考えを示した。また、地方公共団体と地域の郵便局の協力により、住民サービスをより効率的に提供できる手法などを検討し、もって国・地方を通ずる行政の効率化に資するため、学識経験者、郵政省、自治省、関係団体による「地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会」（座長：塩野 宏 東亜大学通信制大学院教授・東京大学名誉教授 ）が、2000年4月27日に発足し、第1回会議が開催され、「2000年11月に中間取りまとめを行い、実施可能な施策から試行的に実施していく。12年度中に最終取りまとめを行う」ことなどが確認されています。また、第2回会議は6月23日に行なわれています。
野中氏は現行の地方交付税制度について「財政力が弱ければ弱いほど（その自治体に）重点的にいくようになっており、結果的に大都市の不満を呼んでいる」と指摘、「約三千三百ある市町村を千程度に合併しなければならない」と述べた。
そのうえで「来年から自治省と総務庁、郵政省は（省庁再編で）総務省になる。住民の権利、義務に関する問題（サービス）は一番身近な郵便局がやる、市町村はもっと政策的なものをやる、というように整理して合併を促進しなければならない」と強調した。
地方自治法 第263条の3 【全国的連合組織の届出、意見提出権】
１ 都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織を設けた場合においては、当該連合組織の代表者は、その旨を自治大臣に届け出なければならない。
２ 前項の連合組織で同項の規定による届出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、自治大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は国会に意見書を提出することができる。
